内山博之
会議録に記録された「内山博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
- 直近の発言日
- 2023/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- スタートアップ9 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 今御指摘のありましたせき止め薬等については、これまで、主要なメーカー等に対しまして供給量の増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいているところでありますし、そのメーカーの皆様に対応を要請した際には、増産のためには、やはり一定の教育訓練を受けた製造人員を新たに確保した上で二十四時間の生産体制へと移行することや、効率的な生産に向けた設備の増強を図ることなどが必要といった声を頂戴したと…
第212回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 買上げ、これは今御指摘いただいたように、新型コロナの際には例えば抗原定性キットなどで行ったわけでございますが、買上げというのは、そもそも製薬メーカーの、製薬メーカー等の在庫に対して行うこととなるかと思ってございます。 現時点では、まさにジェネリックメーカーを始め余裕のない生産体制の中で、どのように不足している医薬品を更に生産するかというのが課題になっているというふうに認識しておりまして、過…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○内山政府参考人 お答えいたします。 医薬品の安定供給を確保するためには、国が需給状況を把握しておくこと、これは重要であるというふうに考えております。このため、現在、通知によりまして、メーカーに対し、供給不安の発生が見込まれる段階で厚生労働省に情報提供をするように求め、現場で不足が発生する前に対応できるような仕組みを構築しているところでございます。 また、医療機関や薬局に対し必要な量を確実に供給し、偏在を解消するという観点から、医薬品の…
第212回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○内山政府参考人 お答えいたします。 産業構造の見直しについては、先ほど先生にも御紹介いただきました有識者検討会の報告書におきまして、他産業での業界再編に向けた取組も参考にしつつ、例えば、品目数の適正化に合わせた製造ラインの増設等への支援を検討するといった内容が指摘されているところでございます。 その上で、先ほど大臣も御答弁申し上げたとおり、品目数の適正化の推進や産業構造の見直しにつきましては、業界再編を含め、検討会において検討を進めて…
第211回 衆議院 総務委員会 第13号
○内山政府参考人 お答えいたします。 御指摘のコンビニ交付サービスにおける誤交付の事案につきましては、いずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであることから、御指摘ありましたように、先日、五月八日、デジタル庁より同社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再検討を行うように要請を行ったところでございます。 富士通Ｊａｐａｎ社からは、デジタル庁の要請を踏まえまして、システムの運用の一時停止を含め、再点検…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○内山政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありまして、マイナンバーカードの取得を義務づけるものではございません。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○内山政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、御指摘のように、ＤＶ被害者など、様々な御事情をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、マイナンバーカードの取得については、そうしたケースも含めまして、個々の事情にかかわらず、本人の意思で申請するものでございまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。 また、御指摘がありましたように、マイナンバーカードの様々なメリットやその安全性…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 今先生御指摘のように、マイナンバーカードは、カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、これまで健康保険証としての利用や国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。 更なる利用向上策といたしまして、マイナンバーカードの機能の電子証明書のスマートフォンへの搭載、それから…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（内山博之君） 先ほど総務省から御答弁ありましたように、本事案はマイナンバーカードの仕組みに問題があるものというふうには考えてございませんけれども、個人情報を取り扱うシステムの安全性は重要であることから、デジタル庁といたしましても、司令塔としての役割をしっかりと果たし、関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 御指摘のように、三月三十一日に公表させていただきました総括報告書の増補版において、海外の接触確認アプリについての調査結果につきまして記載をさせていただいているところでございます。 調査の結果といたしましては、ＣＯＣＯＡの総括報告書で浮き彫りとなりました課題に照らして申し上げれば、例えば、ドイツでは開発に当たり、情報セキュリティー、衛生研究など複数の国家機関と連携を行ったこと、シンガポールで…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、総括報告書の中でも、プラットフォーマー側からＡＰＩの利用には保健衛生当局が関与することの方針が示されたことなどの指摘がございます。 ＣＯＣＯＡの開発でございますけれども、短期間での開発が求められ、かつ幅広く国民に利用いただく必要があった中では、国内で普及している携帯電話のＯＳを提供するプラットフォーマーによるＡＰＩを活用すること、これには一定の合理性はあったと…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○内山政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が九千五百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 先生御指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用して、マイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したＱＲ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第6号
○内山政府参考人 お答えいたします。 感染症対策のためのエビデンスを収集、分析するためにデジタル技術を活用するに当たっては、感染症のそれぞれの特性に応じてどのように対応すべきかといった感染症対策の基本的な考え方を踏まえ、どのようなデータを収集し、分析すべきか、政策的に判断することや、個人情報の取扱いに関するルールの整備などが必要であると考えておりまして、感染症対策を担う厚生労働省を始め政府全体で取り組む必要があるというふうに考えてござい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第5号
○内山政府参考人 お答えいたします。 今回コロナ対応で導入されたシステムの次の感染症への活用につきましては、次の感染症の感染力や病原性に応じて必要な感染症対策を踏まえた機能を備える必要が求められること、新たな技術やＩＣＴ機器の活用も考慮する必要があることから、そのまま活用できるとは一概に言えないと考えておりますけれども、御指摘のとおり、有事となってからでは、短期間で構築する必要があるなど、様々なハードルがあることから、平時から活用してい…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○内山政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました現行のマイナポータルでは、地方自治体が登録をした手続について、地方自治体宛ての電子申請ができる機能を提供しているところでございます。これらの手続の中には、それぞれの地方自治体の設定にもよりますけれども、本人からの委任状を申請の添付書類として、行政書士等の代理人が自己のマイナンバーカードで電子署名を行うことにより代理申請ができるものもありまして、行政書士等からのサポートを受けること…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○内山政府参考人 お答えいたします。 まず、マイナンバーカードのメリット等でございますけれども、マイナンバーカードは、デジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千七百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であると考えておりまして、これまで、健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能な…
第211回 衆議院 内閣委員会 第3号
○内山政府参考人 お答えします。 マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要だと考えておりまして、これまで、先ほど厚労省から答弁のありました健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費情報の閲覧利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、…
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○内山政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、本人の意思で申請をするものでありまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○内山政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートとして御利用いただいているものであり、厳格な本人確認の下で交付する必要がございます。 このため、カードに必要な顔写真を御本人が撮影して申請していただくとともに、交付又は申請の際に市町村職員による対面での本人確認を必要としていることから、その取得を義務化せず、申請によることとしたところでございまして、現段階では義務化は難しいと考えてございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○内山政府参考人 お答えいたします。 先ほどと繰り返しになりますけれども、カードに必要な顔写真を御本人が撮影して申請いただくということになってございます。そういうことから、行政側からいわば一方的に、勝手に交付することができないという性質から、申請によることとされてございます。