内山博之
会議録に記録された「内山博之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 298 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
- 直近の発言日
- 2023/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- スタートアップ9 件
- デジタル行政3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会84 件・84%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第五分科会2 件・2%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 298 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第2号
○内山政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、ふるさと納税の税額控除の申請におきまして、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、利用者や行政の利便性が向上しております。また、ふるさと納税のアプリに限らず、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上が期待されます。 民間事業者における公的個人認証サービスの活用につきましては、現…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○内山政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートであり、これまで、健康保険証としての利用のほか、ワクチン接種証明書の取得など利用シーンの拡大に取り組み、今後、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載など、更なる利便性の向上に取り組むこととしてございます。 こうした中で、御質問の、不便になることがあるかという点につきましては、今後利用シーンが拡大していく中で、マイナンバーカードを活用するサービスやサ…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○内山政府参考人 お答えいたします。 デジタル庁として他省庁の御判断、お考えについてお答えする立場にはないというふうに存じておりますけれども、先ほど御指摘のあったような、こちらから何か通知のようなものを出したということは認識をしてございません。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○内山政府参考人 お答えいたします。 この券面イメージは、既にデジタル庁ほか各省庁で身分証として使う際の券面イメージでございまして、何か指示をしたというものではないというふうに認識をしてございます。
第210回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○内山政府参考人 お答えいたします。 先ほど岡田大臣からもお答えしましたとおり、マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートであるということで、この普及に努めてきているところでございます。 そういう意味では、カードの普及については、先ほど委員から御指摘もありましたように、いろいろなメリットを実感していただけるように、そうした取組も企画しておりますし、さらには、こうしたメリットの…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○内山政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカード、今先生おっしゃられたように、法律におきまして、マイナンバー法におきまして、国民の申請に基づき交付されるものであるというふうに書いてございます。この点を今回変更しようとするものではございません。
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○内山政府参考人 お答えいたします。 先ほどと繰り返しになるかもしれませんけれども、マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでございまして、この点を変更しようとするものではありません。したがいまして、マイナンバーカードの保有を義務づけるものではございません。 一方で、健康保険証の廃止を二〇二四年秋に目指しているところでございますけれども、このことについては国民の皆様の不安の声があることは承知しておりますので、保険証の廃止に向…
第208回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 子供に関する情報データ連携につきましては、先ほど先生から御指摘ありましたデジタル庁ほかの副大臣プロジェクトチームで検討し、あわせて、デジタル庁におきまして関係府省と連携をしながら七つの自治体において実証事業を今行ってございます。この実証事業に取り組まれています七つの自治体の中には、個々人を識別するＩＤとしてマイナンバーを使用している団体はないというふうに考えてございます。 また、信頼の確保…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○内山政府参考人 お答えいたします。 年齢階級別の接種率の分子となりますワクチンの接種者数につきましては、先ほどもありましたけれども、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳに登録された生年月日を基に統計を取っているわけでございます。 一方で、接種率の分母となります人口につきましては、先生に提出していただいた資料にもございます、これは官邸サイトの資料でございますけれども、その官邸サイトの注にも書かせていただいたとおり、総務省が公表しております令…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 デジタル庁は、今御指摘いただきましたように、デジタル社会形成の司令塔として、各府省と連携しながら、御指摘の保健医療分野のデジタル化に関する施策のほか、政府が迅速かつ重点的に実施すべき基本的施策の工程表を含めて、デジタル社会の実現に向けた重点計画として策定し、この工程表に基づき各施策の進捗のフォローアップを行ってございます。 また、府省、分野横断的にデジタル基盤が最適に整備されるよう、データ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内山政府参考人 お答えいたします。 今、子供に関する情報データ連携によりまして、困難を抱える子供たちを早期に発見してニーズに応じたプッシュ型の支援につなげること、これが重要と考えておりまして、関係府省とともに、デジタル庁では、副大臣プロジェクトチームで検討しております。 これに関しまして、デジタル庁では、関係省庁と連携をしまして、七自治体において実証事業を行うこととしております。個人情報に配慮の上、地方公共団体で、教育、保育、福祉、医…
第208回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内山政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありましたように、今出していただいている提案段階の計画には、一元的にという文言が、昭島市や愛知県の計画に書かれていることは御指摘のとおりでございます。 ただ、これはまさに、これから事業の取組を進めていく上で、それぞれの自治体において、個人情報にも配慮しながらどのように扱っていくかというのは、これからそれぞれの自治体で検討を進めていただくものというふうに考えてございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内山政府参考人 デジタル庁では、地方公共団体におきます住民記録あるいは介護保険といった基幹業務システムについて、国が定める標準仕様書に準拠したシステムに移行する統一、標準化の取組を進めているところでございます。 こうした取組を踏まえながら、先ほどの子供に関する各種データの連携による実証事業につきましては、システムの制度設計等につきましては、当然、自治体が提案した事業計画に基づいて取り組むものとしてございます。ただし、今後、他の自治体へ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内山政府参考人 今、実証事業、まさに取り組んでいるところでございます。 実証に参加する自治体が安全に安心してこの実証事業に取り組めるということが大事だと思っていまして、そういう意味では、連携するデータ項目、それとか、連携する目的は何か、あるいはデータを連携する部署、どの部署からデータを出してどの部署で受け取るのかといったようなこと、そして、データ連携に関する責任を負う部署はどこか、あるいは、個別の支援を最終的には目的としているわけでご…
第208回 衆議院 内閣委員会 第25号
○内山政府参考人 それぞれの自治体のデータの扱い方につきましては、今実証に参加している自治体につきましても、それぞれ自治体の持たれている個人情報保護の審議会への諮問、あるいは個人情報保護条例の改正などの対応もされながら対応しているというふうに承知をしています。 そうした意味で、先ほど、様々なデータを例えば一時的に分析のために収集をするということはあり得るというお答えをしましたけれども、それについて、それを一元管理というのかというのもござ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第22号
○内山政府参考人 お答えいたします。 先ほど野田大臣からも御答弁ありましたとおり、子供に関する情報、データ連携によりまして、困難を抱える子供たちを早期に発見してニーズに応じたプッシュ型の支援につなげるということはデジタル庁としても重要と考えておりまして、関係府省とともに、副大臣プロジェクトチームで検討しているところでございます。 先日、四月七日の第三回の副大臣プロジェクトチームの会合におきましては、取組に向けた論点整理の骨子案をお示しを…
第208回 衆議院 総務委員会 第14号
○内山政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの取得については、本人の意思で申請するものでありまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものにはなってございません。 マイナンバー制度において、行政機関等が本人からマイナンバーの提供を受ける際に、成り済まし防止の観点から厳格な本人確認を義務づけているところでございますけれども、この本人確認を簡易に行うため、本人のマイナンバーを証明するものとしてマイナンバーカード…
第208回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○内山政府参考人 お答えいたします。 避難所開設の情報については、各市町村等において、ホームページ、ＳＮＳ、報道機関やラジオ等の媒体を通じて避難所の開設状況等の情報発信を行っているのが現状だというふうに承知をしております。 委員御指摘いただいたように、大阪大学の未来共生災害救援マップの取組を始めまして、避難に係る情報提供を推進する取組というのは重要だというふうに考えてございます。 デジタル社会の実現に向けた重点計画においても、地方公共団…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（内山博之君） お答えいたします。 接種証明書アプリで海外用の接種証明書の発行を行う際には旅券を読み取る必要があるわけでございますけれども、旅券に旧姓併記がされているかどうかの有無につきましては接種証明書アプリでの接種証明書の発行の可否には影響ございませんで、旅券に旧姓併記がある方でも接種証明書アプリの利用は可能になっております。 ただ、その上で、接種証明書アプリでは、ローマ字表記の氏名について、旅券の機械読み取り領域に含ま…
第208回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（内山博之君） 先ほどお答えしましたとおり、機械読み取り領域に旧姓を含んでおりません。機械読み取り領域に含まれる氏名を読み取っているということでございますので、現状ではなかなか難しいということになってございます。