八神敦雄
会議録に記録された「八神敦雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2019/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会66 件・66%
- 予算委員会17 件・17%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 生活保護法第三条に規定をいたしますこの法律により保障される最低限度の生活に、保護を受けながら大学や専門学校等へ通学することは含まれていないというふうに考えてございます。 こうした中で、生活保護法第四条におきましては、保護は資産や能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、生活保護世帯の高等学校卒業者であって稼働能力がある方につきましては、仮に世帯分離という取扱いがなけれ…
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 世帯分離を行う根拠ということで申しますと、生活保護法第三条に規定がある、先ほど申し上げたところでございます。これを以前に答えたことがあるかどうかについては、ちょっと私、今定かではございません。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、過去、国会でお答えをしたことがあるかどうかということを私ちょっと定かではございませんが、世帯分離を行うという根拠は、今申し上げた生活保護法の第三条と考えてございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（八神敦雄君） 今御示唆ございました「生活と福祉」の中に書いてあるかどうかということは、ちょっと私も今すぐお答えできませんが、ただ、世帯分離に関しましての根拠と申しますれば、生活保護法第三条というふうに考えてございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 成年後見人事務の意思決定支援に関する取組につきましては、成年後見制度利用促進基本計画におきまして、「後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう、今後とも意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべき」とされております。 これを踏まえまして、最高裁判所の呼びかけにより、最高裁判所、厚生労働省、専門職団体におきまして、後見人等が本人の特性に応じた適切な配慮を行…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 親族後見人を支える仕組みということだと思います。 市町村に権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の整備といったものも私ども求めてございます。この地域連携ネットワーク及び中核機関、具体的には、親族後見人等の日常的な相談に応じるということ、それから、必要なケースにつきまして、親族後見人が福祉、医療、地域等の関係者とともにチームとなりまして、日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し、適…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 市民後見人の役割、また、今後についてということだったと思います。 今後、認知症高齢者の増加や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性が一段と高まっていくということで、全国どこに住んでいても、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、成年後見人等の担い手を確保していくこと、これが重要な課題と考えてございます。 こうした中で、市民後見人の方は、本人にとって身近で話しやすい、また…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 市民後見人の育成、活用のためには、地域の中核機関や権利擁護支援センター等において、例えば、市民後見人が後見活動を行う際に不明な点などを気軽に相談できるような、専門的な支援体制を整備をしていただくということが有効だというふうに考えてございます。 一方、こうした取組を実施するため、例えば、専門職の雇い上げ等により、相談や申立て、家庭裁判所への報告の手続支援を実施している中核機関、権利擁護支援センター等…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省としましては、今後、認知症高齢者の増加や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中で、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくことから、弁護士、司法書士、社会福祉士のみならず、行政書士やその他の士業の活用についても、本人の状況に応じた適切な後見人等の確保を図っていく観点から重要というふうに考えてございます。 現在、成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、各地域におきまして、権利擁護支援の地…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉基礎構造改革における措置から契約へという流れの中で、平成十二年に介護保険制度が創設をされました。行政が処分としてサービスを導入するのではなく、自己選択、自己決定の考え方により、契約によってサービスを利用する仕組みとなったものでございます。 このため、認知症などにより判断能力が不十分な人への契約システムが必要だとされたことから、従来の民法上の禁治産、準禁治産制度を改正し、ノーマライゼーション…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 まず、御指摘の点でございますが、生活保護の受給者にかかわらず、経済的な問題で成年後見制度が利用できないということのないようにするためにはどうしていくべきか、こういう課題であろうかと認識をしてございます。 生活保護受給者に限らず、成年後見制度の利用が必要な低所得の高齢者や障害者の方に対しては、成年後見制度の申立てに要する費用や後見人等の報酬を助成する事業、これを高齢者施策、障害者施策の一環として実施…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 私が申し上げたのは、そういう趣旨でございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 全国どの地域に住んでいても、成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするということが重要だと考えてございます。 今申し上げた助成事業について、成年後見制度利用促進計画を踏まえまして、未実施の市町村に対しては、この事業を実施すること、また、助成対象を本人や親族からの申立てなども対象であることといったことを、市町村に対して周知をしてまいりたいと考えてございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。対象になります。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護の中で、例えば加算のようなものというような御提案なのかと思いますが、現時点で生活保護制度において加算を設けるというようなことは考えてございません。 生活保護制度において保障すべき範囲というのは、一般世帯との均衡を考慮して判断をされるものであり、成年後見制度の利用に係る費用についても、一般世帯における利用実態も踏まえつつ、慎重に検討すべきものというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度におきましては、身上保護や意思決定支援、あるいは本人らしい生活を送るための財産活用といった観点で利用者がメリットを実感できないような後見人等の選任が起こってしまうというケースが指摘をされているところでございます。 したがいまして、成年後見制度利用促進基本計画では、本人を身近で支えている地域包括支援センター等の医療福祉関係者、家族、親族、専門職団体等と連携をしている地域連携ネットワークの中核…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 失礼いたしました。 市民後見人の報酬につきましては、地域の実情によるというふうに承知しておりますが、実費については出しているところが多いというふうに承知をしております。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画では、今後の施策の目標として、後見人等が利用の意思をできるだけ丁寧に酌み取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援や身上保護を重視し、利用者がメリットを実感できる制度、運用とすることを掲げております。 このため、厚生労働省では、平成二十九年三月に、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン、また、平成三十年六月に…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 介護保険制度や障害福祉制度におきましては、成年後見制度利用支援事業として、成年後見制度の利用が必要と判断される低所得の高齢者や障害者に対して、申立て経費や成年後見人への報酬等を助成をしてございます。 厚生労働省といたしましては、全国会議の場などで当該事業を周知するなど、成年後見制度利用支援事業の支援が必要な方が全国どこにお住まいでも支援を受けられるよう、引き続き市町村に働きかけてまいりたいと考えて…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自治体における財政上の制約があることはもとより、また、地域によっては需要が少なかったり、制度の担い手が不足しているといった実情があるというふうに承知をしてございます。