八神敦雄
会議録に記録された「八神敦雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会66 件・66%
- 予算委員会17 件・17%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 まず、生活保護基準額と相対的貧困率を算出する上でのいわゆる貧困線における可処分所得、これは性格が異なるものだと考えてございます。したがいまして、単純に比較することは適切ではないというのが、まず私どもの立場でございます。 仮に、一定の条件のもとに、機械的になりますが、三十代の親と子一人の世帯から同じく三十代の親、子三人の世帯における生活保護基準額、これと、相対的貧困率を算出する上でのいわゆる貧困線に…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○八神政府参考人 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、生活保護基準と相対的貧困率を算出する上での貧困線、これを、可処分所得、性格が異なるので単純に比較することは適切ではないというふうに考えてございまして、これで比較してどうということは、先ほど機械的に試算で御説明しましたが、単純な比較は適切ではないというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで機械的にということでございます。先ほど申し上げた、例えば母子世帯の場合、生活保護基準は母子世帯が多いので、母子世帯で比べた場合には、先ほど申し上げたように、いずれのケースも貧困線における可処分所得の方が低いというのは、先ほどの機械的な試算ではそうなります。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○八神政府参考人 母子世帯の場合は、生活保護基準額よりも、貧困線における可処分所得の方が、計算をした場合に、機械的な計算ですが、低くなります。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 介護分野の受入れ見込み数につきましては、向こう五年間で三十万人程度の人手不足が見込まれると。こういった中で、介護ロボット、ＩＣＴの活用等による五年間で一％程度、二万人程度の生産性向上、それから、処遇改善ですとか高齢者、女性の就業促進等により追加的に二十二から二十三万人の国内人材の確保、こういったことを行いましてもなお不足をすると見込まれる五万人から六万人、これを五年間で受け入れるという形…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、介護分野におきましては、今委員から御指摘ございました四月の十三日、十四日のこの二日間にわたりまして、フィリピンのマニラにおきまして、介護技能評価試験、それから介護日本語評価試験を実施をしたところでございます。介護技能評価試験と介護技能日本語試験につきましては、どちらも百二十五名の受験の申込みがございました。試験を実際に受けたのは百十三名、受験率は九〇・四％といったところでございます…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） ほかの国とは今いろいろと交渉、協議をしているところでございますが、技能実習移行というのが介護の場合は見込めないということでございますので、試験で、こういった形で応募を見込めるところから実施をしているというところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） 失礼いたしました。 フィリピンを含めまして九か国を念頭に置いてございます。ほかの国につきましては、今、進められるように準備をしているというところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） 失礼をいたしました。 ほかの国を申し上げますと、九か国申し上げますと、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの九か国を念頭に置いてございます。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、対人サービスであります介護分野につきましては、介護現場での就労に当たりまして、日本語によるコミュニケーション能力の向上を図るということは重要でございます。利用者の心身の状況に関する言葉、あるいは利用者の介助に関する言葉など、介護固有の日本語に関する理解といったものも求められると考えてございます。 このため、介護分野の特定技能での入国に当たりましては、国際交流基金が実施する日本語基礎…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） 特定技能で入国される方はそういう、すぐ働けるということで考えてございます。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） 今の御質問で申しますと、手すりを握って立ってみましょうかという三番というふうに理解しております。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） 先ほど試験の説明で申し上げましたが、有識者の方々等に御議論をいただいた上で問題を作ってございますので、基本、この先ほど申し上げたものでは、三番目の、手すりを握って立ってみましょうかというのがこの問題での正答だというふうに認識をしてございます。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 技能実習の関係でございますが、介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たり、利用者の方や職員間でのコミュニケーションが求められるということですから、他の職種と異なり、日本語能力として、今委員御指摘ございました、入国時にＮ４、入国一年後までにＮ３の取得を求める告示を二〇一七年九月に公布をしてございます。 この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 技能実習二年目、三年目につきまして御質問ございました。介護サービスの質を確保するということは私ども大事だと思ってございます。技能実習で来られた方、入国一年後までの合格が義務付けられる技能実習評価試験におきまして日本語の実技試験、学科試験を実施し、基本的な介護技能を担保するとともに、受入れ施設の下に日本語学習を行うということを条件として求めるといったことで、技能実習の方々の二年目、三年目認…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 技能実習「介護」に対する利用者の感じ方ということでございますが、まず介護分野の技能実習につきまして、現時点で技能実習生の介護サービスに関する利用者の受け止めといったことにつきまして、まず網羅的に把握したというものはございません。 一方、技能実習生の介護サービスに関する利用者の受け止めにつきまして、あくまで例でございますけれども、昨年末に入国をした技能実習生が就労している施設、厚生労働省の…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たりまして、利用者の方や職員間でのコミュニケーションが求められるといったことから、他の職種と異なりまして、日本語能力として、今委員御指摘のように、入国時にＮ４、それから入国一年後までにＮ３の取得を求めるという告示を二〇一七年九月に公布をしたところでございます。 この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 外国人介護人材の日本語能力の向上は、職場への円滑な定着を図るとともに、利用者に提供されるサービスの質の確保といった観点からも大変重要であるというふうに考えてございます。 これまで介護分野の技能実習生に対して、監理団体が実施する入国後講習で活用できる「介護の日本語」の共通テキストでありましたり、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツなどの開発を進めてきたというところ…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、予算ということでございます。予算につきましては、困窮の補助金全体の内数になるので、この部分がという形での出し方はしてございません。対策全体について現状を申し上げます。 厚生労働省におきましては、四十歳以上の方も含めまして、引きこもり支援のノウハウを有するひきこもり地域支援センターにおきまして、平成二十九年度ですけれども、年間延べ約十万二千件の相談を実施をしてございます。また、生活困…
第198回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 仮設住宅に入居されている方など、被災された方々の生活環境の変化に対応して、孤立防止や地域コミュニティーの再構築を着実に支援していくということは極めて重要であるというふうに認識をしてございます。 このため、厚生労働省では、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置し、仮設住宅に入居する方や、また、必要に応じ、今御指摘ございました災害公営住宅へ転居した方などに対しまして、住まいや被災者支援制度などの日常生…