八神敦雄
会議録に記録された「八神敦雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2019/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会66 件・66%
- 予算委員会17 件・17%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 地域ネットワークの意義ということでございますが、成年後見制度の広報、相談、利用促進、家庭裁判所への後見人候補者の推薦や、担い手の確保、また、後見人の支援といった機能を担うというものでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 成年後見制度利用促進基本計画におきましては、今後の施策の目標として、全国どの地域においても、必要な人が制度を利用できるよう地域体制の構築を図るということにしております。各地域において、成年後見制度の広報、相談、親族後見人や市民後見人等の支援等を担う中核機関の整備を推進をしております。 中核機関とは、基本計画におきまして、「専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局など、地域連携ネット…
第198回 衆議院 内閣委員会 第17号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 中核機関を未設置の千六百六十二自治体に対しまして、設置に向けた主な課題というのをお尋ねをしたところ、回答が多かった課題は、行政における予算確保、委託予定先機関との調整、行政内部における合意形成、専門職団体、家裁との調整、委託予定先機関における人員確保であり、主に予算、組織、人材が課題であるということがわかったところでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 成年後見制度につきましては、認知症の方など判断能力が不十分な方の財産管理や契約行為を支援する重要な制度であるというふうに考えてございます。 成年後見制度の利用者数でございますが、近年増加傾向にはございますが、今御指摘ございましたけれども、平成三十年の十二月末の時点で約二十一万八千人と認知症の高齢者の方の数と比較して著しく少なく、社会生活上の大きな支障が生じない限り制度が余り利用されていな…
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、品川区におきましては、区内の各信用金庫と区の社会福祉協議会が協力をし合って様々な取組が進められてございます。具体的には、信用金庫のＯＢ、ＯＧの方が中心となりまして後見人等を引き受けることですとか、成年後見制度の普及、相談を行う一般社団法人しんきん成年後見サポートを設立をするとともに、区の社会福祉協議会がその後見業務担当者の養成に協力をしているといったことを伺っ…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 二〇二五年問題ということでございますが、二〇二五年といいますのは、いわゆる団塊の世代の方々が七十五歳以上となる年でございます。そういう意味では、我が国におきまして、医療、介護、いずれも七十五歳以上の方がかなりの部分を占める。医療費でいいますと全体の約四割、介護費で申しますと約九割を示すということが明らかになってございます。 このように、七十五歳以上の高齢者で医療・介護需要が高まっていくと…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） まず、介護人材の必要数ということで申しますと、第七期の介護保険事業計画に基づきまして、二〇一六年度から比較して二〇二五年度末までに約五十五万人、年間六万人ぐらいの方が追加で必要になるということになりますので、そのうち五年間ということで見ますと三十万人で、今おっしゃられたような数字、外国からの方も必要だということは今委員がおっしゃられたようなことでございます。（発言する者あり）はい。日本人も含めてでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 技能実習生につきましては人材確保ということではございませんので、何人という目標というものを立てているわけではございません。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 技能実習につきましてはそういうことでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 介護分野の技能実習につきましては、外国人技能実習機構が、原則として監理団体に対しては年一回、実習実施者に対しては三年に一回の実地検査を行うと、こういった技能実習制度上の仕組みがございます。こうした技能実習制度上の仕組みを通じまして、必要であれば是正を求めるということになってございます。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 個別具体のケースにつきまして、厚労省として承知をしているわけではございません。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 仮に何かその実習生の受入れがスムーズに進んでいないというようなことございましたら、先ほど申し上げましたように、外国人技能実習機構ですとか監理団体の実地検査等を通じて個別に是正を図るという仕組みでございます。 ただ、昨年三月に第一号の実習生が入国して以降、就労を開始する実習生も増加をしているという状況でございますので、何らかの形で委員御指摘のような実態について把握をするようなことも検討して…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 現時点では技能実習生全般の就労状況についての調査は行ってございませんが、技能実習生の就労状況を踏まえつつ、実態把握を行うということについて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 厚労省から地域支え合いセンターの件についてお答え申し上げます。 熊本地震から約三年が経過しましたが、依然として約七千三百世帯一万六千五百人余りの方が仮設住宅等に入居をされており、被災前とは大きく異なる環境での生活を余儀なくされていると。こうした中で、被災された方々の孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援の取組は大変重要であるというふうに認識をしてございます。 平成二十八年九月以降こ…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 私どもで承知をしている数字、まず認知症の方の数についてでございます。二〇一一年度から二〇一二年度に行った研究事業によりますと、二〇一二年において約四百六十二万人でございました。それがその後どうなるかということで、二〇一四年度、平成二十六年度に行った研究事業によると、二〇二五年、令和でいいますと令和七年に約七百万人になるというふうに、私どもの方で持っている数字ではそのような推計でございます…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） 恐れ入ります。増加率、毎年何％というような形では私ども把握しておりませんが、今申し上げた数字を機械的に計算しますと、二〇一二年四百六十二万人が二〇二五年で七百万人ですから、十三年で一・五倍ぐらいの数字になるということでございます。
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 権利擁護支援の地域連携ネットワークといいますのは、平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画に掲げられたもので、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるような地域体制というものを指してございます。 具体的な体制ということで申しますと、まず、後見人が本人に身近な親族、福祉、医療、地域等の関係者と一緒になって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況等を継…
第198回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 まず、地域包括ケアシステムと地域連携ネットワークということでございますが、地域包括ケアシステム、住まい、医療、介護、予防、生活支援といったものが一体的に提供されるシステムということで、こうしたシステムの構築を目指しておるところでございます。 一方、高齢化が進むと、先ほど来の認知症によりいろんな介護サービスが必要でも契約ができないといったケース、虐待等のケース、こういうのがございますので、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年ということで、二〇一五年七月末時点におきまして、十八歳未満の子供の生活保護受給者数は二十五万二千八百八十人となってございます。