八神敦雄

第198回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。高齢化が進む中、地域におきましては、介護サービスが必要であったり、あるいは入院が必要であるにもかかわらず認知症により契約ができないといったケース、また消費者被害や虐待などの権利侵害のケース、こういった判断能力の低下などによる権利擁護ニーズ、これが増加をしてございます。こうした権利擁護のニーズに対応するためには、権利を擁護していく上で本人にとって最も適切な後見人等を選任するための家庭裁判所…

第198回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。御指摘ございましたように、本人に身近な家族などの関係者を支えるという取組は重要だと考えてございます。そのためにも、権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の整備、大変重要だというふうに考えてございます。後見人が日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、適切に対応する体制として構築するチームをつくると。このチームの中には、福祉、医療関係者だけでなく、本人に身近な家族…

第198回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。ただいま御指摘ございました附帯決議に基づく問題点の把握、それに基づく社会環境の整備などにつきましては、成年後見制度を利用される当事者の方などにも御参加をいただきまして、当時、内閣府に設置されました成年後見制度利用促進委員会において精力的な議論が行われております。こうした議論を踏まえまして、平成二十九年三月に閣議決定をされた成年後見制度利用促進基本計画におきましては、まず、問題点、現状の…

第198回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。今後、認知症高齢者の増加ですとか、単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくことから、ただいま御指摘ございましたように、後見人等の担い手の確保といったことが大変重要になってまいります。特に、制度の利用者が現状より大きく増加した場合には、例えば、専門職後見人は専門的業務により特化をし、市民後見人や親族後見人でできる業務は本人に身近な方たちで行っていただく…

第198回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。地域連携ネットワークに期待される役割、機能といったことでございます。まず、平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、全国どの地域においても必要な方が成年後見制度を利用できるよう、各地域において地域連携ネットワーク及び中核機関を整備をすることとしてございます。この基本計画におきましても、地域連携ネットワーク及び中核機関に求められる具体的な機能とし…

第198回参議院内閣委員会第22号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。親族ではない専門職の後見人の方が例えば本人にほとんど会わないようなケースがあるというような指摘があるということは、私どもも承知をしてございます。一方、身上保護や意思決定支援を適切に実施をするためには、後見人の方が本人との面談等を行って、本人の生活状況や希望、意思を把握をして支援をするということが必要だと考えてございます。厚生労働省としては、成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、最…

厚生労働大臣官房審議官2019/06/04

第198回参議院内閣委員会第21号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。厚生労働省におきましては、社会福祉施設等における吹付けアスベスト等使用実態調査ですとかフォローアップ調査を二〇〇九年から実施をし、その調査の結果を公表するとともに、社会福祉施設等のアスベストの除去等について、都道府県等を通じて指導を行ってきたところでございます。しかしながら、今御指摘ございました保育園は、過去の耐震化工事においてもアスベストの除去を怠ったという経緯があるにもかかわらずア…

厚生労働省大臣官房審議官2019/05/31

第198回衆議院文部科学委員会第17号

○八神政府参考人厚生労働省からお答え申し上げます。まず、今回の事件は大変痛ましい事件であり、二度とあってはならないものであるというふうに考えてございます。一方で、事件の詳細は現在捜査中でございますので、事件の背景も含めて事実関係が明らかでないという中で、先ほど委員もおっしゃられましたとおり、事件と引きこもりを安易に結びつけるということには極めて慎重であるべきというふうに私どもも考えてございます。その上で、一般論として、引きこもり…

厚生労働大臣官房審議官2019/05/30

第198回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。日本人戦没者の遺骨の身元を特定し御遺族にお返しするためのＤＮＡ鑑定は、御遺族の感情にも配慮し、日本国内で鑑定を行っていただいている大学等の協力の下、厚生労働省が主体的に行うべきものであるというふうに考えてございます。今御指摘ございました米国政府のＤＰＡＡとの連携につきましては、先月、協力覚書の署名に至ったところでございます。覚書は、両国の戦没者の遺骨の所在ですとか両国の遺骨収集活動の計…

厚生労働大臣官房審議官2019/05/30

第198回参議院厚生労働委員会第13号

○政府参考人（八神敦雄君）北朝鮮におきます遺骨収集についてお尋ねがございました。北朝鮮につきましては、従来から、政府として、いわゆるストックホルム合意に基づきまして日本人に関する全ての問題の解決に向けて取り組んでおり、厚生労働省といたしましても、外務省等の関係省庁と連携の上、最大限努力してまいりたいと、このように考えてございます。

厚生労働省大臣官房審議官2019/05/24

第198回衆議院災害対策特別委員会第4号

○八神政府参考人お答え申し上げます。まず、仮設住宅に入居されている方など、被災された方々の生活環境の変化に対応して、孤立防止や地域コミュニティーの再構築を着実に支援していくということは極めて重要であると認識してございます。平成二十八年の熊本地震の際も、被災地の社会福祉協議会等に相談員を配置をし、仮設住宅に入居する方や、必要に応じ、災害公営住宅や再建した自宅へ転居した方等に対しまして、住まいや被災者支援制度等の日常生活上の相談支援、…

厚生労働省大臣官房審議官2019/05/24

第198回衆議院災害対策特別委員会第4号

○八神政府参考人簡単にお答え申し上げます。仮設住宅に入居されている方など、被災された方々の生活環境が変化をしていくということにも対応しまして、孤立防止、地域コミュニティーの再構築、こういったことを着実に支援していくためには、こういった方々の見守りですとか支援策というものが必要だ、このように考えておるということでございます。

第198回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。厚生労働省におきましては、成年後見制度利用促進計画を踏まえまして、各地域において成年後見制度の広報や相談、親族後見人の支援等を行う中核機関の整備を推進してございます。この中核機関ですが、平成三十年十月一日時点で、全千七百四十一市区町村のうち七十九自治体に、五％になりますけれども、において設置済みとなっております。また、このほか、社会福祉協議会等が運営をする権利擁護センター等が全国で四百…

第198回参議院総務委員会第11号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。親族後見人を支える仕組みといたしましても権利擁護支援の地域連携ネットワークとその中核機関の役割は大変重要でございます。具体的には、この地域連携ネットワーク及び中核機関が親族後見人等の日常的な相談に応じるとともに、必要なケースにつきまして、親族後見人が福祉、医療、地域等の関係者とともにチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切に対応する体制をつくることができるよう支…

第198回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。臨時福祉給付金でございますが、消費税率の引上げを踏まえまして、所得の少ない方への影響に配慮するという観点から、市町村民税が課税されていない方を対象に、平成二十六年度から平成二十九年度までの間に複数回にわたり支給を行ったものでございます。この給付金は、対象者からの申請に基づき支給決定を行い、本人が指定する口座に振り込む形で支給を実施をしており、直近に実施をしました給付金の給付では、平成三…

第198回参議院内閣委員会第18号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。この給付金の対象者は市町村民税が課されていない方を対象としておりますが、法律上の守秘義務との関係で、課税情報をそのまま用いた個別勧奨等はできなかったことでございます。そうしまして、各市町村は給付金の対象となる可能性がある方に対して幅広く個別勧奨を行ったと、こんな形で行ったところでございます。

第198回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。高齢者の権利擁護の観点から、高齢者の消費者被害の防止につきまして、福祉行政と消費者行政が連携して取り組むということは大変重要だというふうにまず考えてございます。このため、厚生労働省におきましては、平成二十七年に各都道府県に対して通知を出しまして、高齢者の消費者被害に対し、必要に応じて消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなどを有効活用しつつ、対応を行うための関係部署、機関の連携体…

第198回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。自治体におきます具体的な策定状況といたしましては、平成三十年四月時点でございますが、地域福祉計画を策定済みである千三百十六市町村のうち百七十四市町村、一三・二％でございますが、消費者安全確保地域協議会に関して計画に盛り込んでいるというところでございます。消費者安全確保地域協議会は、高齢者等の権利擁護に資するものであり、地域福祉計画に盛り込んでいただけるよう、今後とも機会を捉えて自治体に…

第198回参議院消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（八神敦雄君）お答え申し上げます。今委員から御指摘ございましたように、全国厚生労働関係部局長会議は、各都道府県、指定都市、中核市に参集をいただいて開催をしてございます。したがいまして、一般市や町村につきましては、各都道府県から会議資料を配付していただくことや、都道府県が一般市や町村を参集して行う会議での説明によりまして、国の会議の内容が周知されているものというふうに承知をしてございます。また、会議資料でございますが、…