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厚生労働省医薬・生活衛生局長参議院衆議院
総発言数
314
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医薬・生活衛生局長
直近の発言日
2019/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会66 件・66%
  • 予算委員会17 件・17%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

314 20 を表示
厚生労働大臣官房審議官2019/03/22

198参議院 予算委員会 第12号

○政府参考人(八神敦雄君) そういう意味で申しますと、例えばアメリカでDPAAのように専門的にそれを常設で行っている機関ということではございません。

厚生労働大臣官房審議官2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(八神敦雄君) お答え申し上げます。 今、秋野委員から御提案をいただきましたように、発見、収容した御遺骨を傷つけず、また劣化を防止するなど、その保存性を高めて保管するということは大変重要だというふうに、このように考えてございます。このため、遺骨収集事業を委託をする沖縄県を通じまして、御遺骨の状態に応じて、例えば密閉度の高いジッパーの付いたビニール袋、こういったものを遺骨収集に御協力いただくボランティアの方々に提供するなど、適…

厚生労働大臣官房審議官2019/03/19

198参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(八神敦雄君) お答え申し上げます。 戦没者遺骨の身元を特定するためのDNA鑑定、現在、十一の大学、機関に依頼をしており、鑑定結果の精度を確保するために、各鑑定機関の専門家で構成をいたします戦没者遺骨のDNA鑑定人会議といった場での検討を経て鑑定結果を確定をしてございます。現在、沖縄での試行的取組の結果を踏まえて、こうした専門家の御意見も伺いながら、今後の対応について検討を進めてございます。 今委員から御提案ございましたよう…

厚生労働大臣官房審議官2019/03/14

198参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(八神敦雄君) 戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年度から三十六年度までが遺骨収集の集中実施期間となってございます。 遺骨収集につきましては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律、これに基づきまして、厚生労働大臣が指定をしました日本戦没者遺骨収集推進協会と一体となって実施をしておるところでございます。 海外における戦没者の概数は約二百四十万柱でございます。現在までに百二十八万柱収容してございます。今、川田委員から御指摘…

厚生労働大臣官房審議官2019/03/14

198参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(八神敦雄君) お答えいたします。 米国との関係でございますけれども、DNA鑑定等の技術協力も含めていろいろと情報交換とか、協力関係を深めていけるようにしたいと、このように考えてございます。

厚生労働大臣官房審議官2019/03/14

198参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(八神敦雄君) 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の施行を踏まえまして、平成三十一年度予算案におきましては、遺骨収集のための経費として約二十三億六千万円を計上してございます。 この内訳でございますが、今委員から御指摘ございました硫黄島の遺骨収集や滑走路における面的なボーリング調査といったことに必要な経費として約十三億六千万円でございます。また、硫黄島以外の南方地域や旧ソ連地域の遺骨収集に必要な経費といたしまして約七億六千万円…

厚生労働省大臣官房審議官2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 介護分野の受入れ見込み数につきましては、まず、向こう五年間で三十万人程度の人手不足が見込まれるということでございます。 その中で、介護ロボット、ICTの活用等による生産性向上を五年間で一%程度、これが二万人程度になります。処遇改善や高齢者、女性の就業促進などにより、追加的に二十二、二十三万人程度の国内人材の確保をしたいということでございます。それでなお不足すると見込まれるのが、五、六万人。それを五…

厚生労働省大臣官房審議官2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 今回の新しい外国人材の受入れは、まず国内人材の確保をしっかりやった上でということで、先生がおっしゃるように、若者を含めた人材確保をしっかりやっていく必要があると思っています。 介護分野は、これまで月額合計五万七千円の処遇改善を行ってございますが、加えて、リーダー級の介護職員につきまして他産業と遜色のない賃金水準を目指すということで、経験、技能のある介護職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を行…

厚生労働省大臣官房審議官2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 まず、介護は対人サービスでございますので、日本語によるコミュニケーション能力の向上を図るということが、サービスの質を確保し、また現場に不安を招かないようにする上で重要だ、このように考えてございます。 そのため、介護分野は、特定技能の対象十四職種の中で唯一ですが、国際交流基金が実施する日本語能力判定テストに加えまして、介護日本語評価試験、これを上乗せで実施をすることとしてございます。 こうした試験は…

厚生労働省大臣官房審議官2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○八神政府参考人 はい。 今御指摘ございました介護福祉士国家試験に合格できなかったEPA介護福祉士候補者の方につきましては、御指摘ございましたように、技能実習二号修了者の在留期間の三年を超えて、基本的には四年間にわたり就労を継続されているということがございます。 他方で、EPA候補者は、基本的には、四年間で介護福祉士国家試験の合格に向けて、政府としても公的な支援を行っている、こういうこともございます。 今いただいた御指摘も踏まえつつ、今…

厚生労働大臣官房審議官2019/03/04

198参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(八神敦雄君) お答え申し上げます。 まず、さきの大戦では約二百四十万人もの方々が異郷の地で亡くなられ、そのうち帰還を果たした戦没者の御遺骨は約百二十八万柱となってございます。深い海に眠られている御遺骨や相手国の事情等により収容が難しい場合を除きましても、約五十九万柱の御遺骨が帰還を待っているという状況でございます。 近年の収集の状況でございますが、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が施行をされた平成二十八年四月以降の取組で…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 国と雇用関係にあった軍人軍属等が公務等による傷病によって死亡した場合等には、国が国家補償の精神に基づいて補償を行うという仕組みがございます。

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○八神政府参考人 空襲等によります一般戦災者に対しましては、一般の社会保障施策の充実等により対応し、個別の補償は行わないという方針で対応してきたものというふうに承知しております。

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 戦争で亡くなった方の御遺族に対する施策につきまして、国としてどういう措置を講ずべきかというのは、その国の歴史的事情によって異なるものというふうに考えてございます。

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました平成二十八年の社会福祉法の改正におきまして、経営組織のガバナンスを強化する、こういう観点から、法人運営の基本ルール、体制の決定、事後的な監督を行う必置の議決機関、こういうことで評議員会を位置づけた、少なくとも七人以上の評議員を置くということが義務づけられたところでございます。 一方で、今御指摘ございましたように、小規模法人に対しましては、法施行から三年間は評議員の定数を…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 社会福祉施設におきましては、各施設の運営基準におきまして、利用者の避難を含む非常災害に関する計画等を立てるということとされてございます。 例えば、指定介護老人福祉施設におきましては、運営基準上、非常災害に関する具体的計画を立てる、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならないということとされており、制度上、各施設を所管する自治体が把握の上、必要に応じて指導が行われるということになってござ…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 今回の検証におきましては、統計法第三十三条に基づきまして、平成二十六年全国消費実態調査の調査票情報というものを特別集計をしてございます。 この調査票情報につきましては、統計法第四十三条第二項におきまして、「当該調査票情報又は当該匿名データをその提供を受けた目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。」とされており、また、総務省のガイドラインにおきまして、利用終了後は調査票情報及び中間…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 旧軍用墓地につきましては、無償貸付けを受けている地方自治体が日常的な維持管理を行っていることから、舛添元大臣の答弁を受けまして、財務省とともに対応を検討し、財務省から貸付先に対して善管注意義務の注意喚起を行ってございます。 また、旧軍用墓地の管理状況につきまして、昨年、財務省とともに点検作業を行ったところでございます。 その状況も踏まえて、財務省とともに適切に対応してまいりたいと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 民間団体等が建立をいたしました慰霊碑等につきましては、建立者、管理者が維持管理を行うということが基本でございますが、関係者の高齢化等により維持管理が困難なものもあるというふうに承知をしております。 このため、平成二十六年三月に都道府県に慰霊碑の管理状況の調査を依頼し、二十七年三月にその結果を取りまとめたところでございます。また、昨年、平成三十年十月にも同様に、都道府県に依頼をし、調査をしておるとこ…

厚生労働省大臣官房審議官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○八神政府参考人 お答え申し上げます。 今、務台先生御指摘の民間団体の設置した慰霊碑につきましての補助金につきましては、平成二十八年度より、さきの大戦の犠牲になられた方々を慰霊をする民間の慰霊碑であって、建立者や管理者が不明で適切な維持管理が行われていないものの移設、埋設といったことを地方公共団体が行う場合に、その費用を補助するという事業として実施をしてございます。 実績でございます。平成二十八年度、二件、四十九万八千円、二十九年度、一…