八神敦雄
会議録に記録された「八神敦雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医薬・生活衛生局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会66 件・66%
- 予算委員会17 件・17%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○八神政府参考人 中核機関でございますが、今お話ございました成年後見制度利用促進基本計画に基づいて市町村の体制整備に取り組んでいくということが重要でございます。 中核機関と司法との連携ということにつきましては、中核機関が構築をする地域連携ネットワークに、家庭裁判所を始め、弁護士会、司法書士会等の司法関係団体に参加をしていただく、これとともに、中核機関の機能として、家庭裁判所に対して利用者に適した後見人を推薦するなどの機能も期待をされてい…
第198回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる多頭飼育崩壊の問題につきましては、今お話ございましたように、地域から孤立をした生活困窮者や単身高齢者等、福祉的な支援を必要とする方がかかわっておられることが多いというようなことを私ども承知をしてございます。 このため、厚生労働省といたしましても、この問題への対応に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体の動物愛護管理部局のみならず、福祉部局が協力をして取り組むことが重要だというふうに考え…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○八神政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護の基準額と、相対的貧困の子供のいる世帯の所得を比べるということかと存じますが、生活保護基準額と相対的貧困率を算出する上での貧困線における可処分所得、これはまず性格が異なるものでございます。単純に比較するということは適切ではないのかなというふうにまず考えております。 生活保護基準と申しますのは、最低限度の生活を保障するという観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡、これを図って設定をする…
第197回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○八神政府参考人 介護の人材につきましてお答え申し上げます。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により住民の方々が長期にわたって避難を余儀なくされるなど、特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等におきまして介護人材の確保を支援していくということは大変重要な取組だというふうに考えてございます。 このため、相双地域等の介護施設等へ就労を促進する被災地における福祉・介護人材確保事業、これによりまして、就職準備金の貸与等の支援を実施…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 特別養護老人ホームでは、実はそれほど公的なものというのは多くございませんで、私ども把握しているところでございますと、例えば五％弱、老人保健施設でも四％程度というのがまず実態でございます。その上で、生産性向上ということでお話を申し上げます。 生産性向上ということにつきまして、まず介護現場では、今後労働力の制約が強まっていく、こういう中で、高齢化の進展に伴うサービスの量的拡大を図る必要がござ…
第197回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 外国人介護人材の受入れということにつきまして、先ほどと、生産性向上と同じでございますが、民間の施設のみならず公立施設も含めまして、国内において介護人材確保の取組をしっかりと進めていくということが重要だというふうにまず考えてございます。このため、必要な介護人材が確保できるよう、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援といったことを通じまして、国内人材の確保に総合的に取り組…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 介護の技能実習につきましては、ただいま御指摘ございましたように、昨年十一月に新たな職種として追加をされたところでございます。 特定技能一号として各業所管省庁が定める試験等が免除をされる技能実習三年修了者というのは、制度が導入された初年度にはおりません。したがいまして、委員の御指摘のとおりでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 平成三十年十月三十一日現在、これが私ども持っている直近の数字でございます、十月三十一日現在の介護職種の技能実習の計画申請数が九百八十六件でございます。認定数は四百七十二件となってございます。速報値ですが、入国しておる方が二百四十七人ということでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 介護分野におきます特定技能一号の受入れにつきましては、ＥＰＡの介護福祉士候補者ですとか技能実習生の送り出し国と、こういったところを中心に、例えば現地の教育機関等と連携をし介護教育を実施している介護事業者を通じた受入れですとか、現地の看護学校卒業生ですとか、こういった方々の受入れ等を想定をしております。 昨年十一月に技能実習の対象職種に介護が追加をされまして以降、先ほども御説明をいたしまし…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 介護分野の受入れの見込み数でございますが、平成二十九年度の介護労働実態調査、これで約一六％の施設等が介護人材の活用を予定していると、こういった調査の結果が出ております。これを基本にいたしまして、介護人材の受入れ対象となる施設等の数が約十一・三万か所であるということを踏まえて試算をしてございます。 試算に当たりましては、受入れ施設の受入れに向けた準備が必要であるといったことも考慮いたしまし…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 介護業におきましては、現時点で特定技能二号の受入れは想定しておりません。介護分野でより専門性の高い人材を受け入れるという仕組みとして、在留資格「介護」を活用するということを想定しております。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 五件についてまずお答えをいたしますと、五件は、平成二十二年度に一件、二十五年度に三件、二十九年度に一件ということが判明をしてございます。これにつきましては、御遺骨とともに氏名などが記載をされました遺留品が発見をされまして、これを基に関係遺族と推定される方とのＤＮＡの鑑定を行って身元が特定に結び付いたものでございます。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） 沖縄での鑑定についてお答えを申し上げます。 従前は、南方等の戦闘地域はなかなか、記名のある遺留品等があるものにつきまして関係遺族を推定できる場合に行ってきたということでございますが、二十八年度から、沖縄につきまして、遺留品がなくても部隊記録等からある程度戦没者が特定できる場合には鑑定を呼びかけるということで、千七百三十六の御遺族に呼びかけをいたしました。それに応じて、実際に検体を提供いただいた件数が三百二十四…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） ただいま申し上げたのは、二十八年度から各地域を四地域ないし十地域に拡大をして鑑定の対象を広げていったものの数字を前に申し上げました。それ以外に、その以前、平成十五年からＤＮＡ鑑定をやっておりますので、この中で鑑定をしてきたものが含まれた数字が先ほどのものというふうにお考えいただければと思います。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） 今御指摘いただいたのは、二十九年度にスタートしたもの、鑑定の話だと理解をいたしました。それにつきましては、現在、鑑定をまさに、現在進行形で鑑定をしているところなので、鑑定結果が分かり次第また御報告をするということを考えてございます。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） 年内に終わらせるように今鋭意努力をしておるところでございます。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 歯がなくても四肢骨で鑑定をするということを実施をしてございます。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） お答え申し上げます。 これは、沖縄に限らずということになりますが……（発言する者あり）いや、沖縄に限らずで申し上げます。 二十九年から四肢骨も併せて鑑定の対象とすることにしてございます。平成二十九年度からでございますので、四肢骨のみを検体としてＤＮＡ鑑定を実施した例もございます、八件ほどございます。ただ、身元特定に至った例は今のところはないということでございます。
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） 御説明申し上げます。 二十九年度以降も歯と四肢骨ということで、まず、歯と四肢骨が両方採取できる場合には両方とも検体といたしてございます。歯が採取できないという場合には、四肢骨だけを持って帰ってきております。 今申し上げた八件というのは四肢骨だけのケースでございますので、歯と四肢骨が両方ある場合にはこれで歯なり、歯で駄目なら四肢骨なりということで鑑定をするということになっておりますので、今申し上げた八件は四肢骨…
第197回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（八神敦雄君） 平成二十九年度以降、検体として鑑定機関に持ち込んだ数がまず二百七件ございます。このうち、歯のみないし歯と四肢骨のケースが百九十九件。ですから、百九十九件のうちに四肢骨が入っているものが一定数入ってございます。四肢骨のみが二百七のうち八件でございますので、その八件について鑑定をしたということでございます。