八田貞義
会議録に記録された「八田貞義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会91 件・91%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 そうしますと、道都府県の段階においては、受託金融機関と都道府県とが話し合うだろう、こういうことなんですね。そうしますと、業務の処理方式と申しますか、運営方式は金融公庫があり、受託金融機関があって借り入れ申込者、そうして一方都道府県の段階があるわけですね。都道府県では受託金融機関と話し合う機会があるのだ、それでは都道府県ではそういった中心になる人は一体だれですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 これは受託金融機関の自主的な動きに待つという格好になってくるわけですが、やはり実際は業種別、地域別に割当をやっていくんだということになれば、都道府県がそれに入り、受託金融機関との結びつきを緊密にする。しかし都道府県の段階で地区の医師会の保証があるとか、借り入れ申込者に対してあるいは県医師会の推薦があるとか、あるいは県医師会を通じた中央の日本医師会がこれに対して判定を与えるとかいった、何か公平な選定ができるような、しかも業種別…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 なぜこういうことをくどく念を押すかというと、二十条の問題と、それから十三条の役員の兼職禁止という問題の関連において、やはり私は公平にやっていくためには、先ほど黒木さんから説明がありましたように、結局都道府県の段階で地区医師会の保証とか、県医師会の推薦とか、日本医師会の判定とか、こういったものをどうしても織り込むような運営方式をやっていただきたいと思うのです。そうしませんと、この役員というのは、みんな開業の実態に暗い人だけが役…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 というのは、この医療公庫は今までの公庫なんかと全然性格が違うものなんですね。医療というのは公益事業と見ていいのですから、これは労働関係法にははっきり公益事業として医療を扱っているわけです。ですから他の営利を目的とするような業種とは全然違ったものであるということで、公平な運営のためにはやはり地区団体の意見を十分に反映する方法をとってほしい。それについては十分に考えておくというでありますから、よくお願いしておきます。 続いて第二…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 そこで収支の予想ですね、その点一つお伺いしたい。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 第二十四条で、「公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から資金の借入れをすることができる。」第二項に「前項に規定する場合を除くほか、公庫は、資金の借入れをしてはならない。」こうなっておりますが、一体借入金はどういうふうになっていくのか。その条件は一体どういうふうになるのか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 借入金の計画を伺ったのですが、このほかに資金需要計画から考えますと、これだけではとてもなかなかうまくいかないし、まだ今借入金の計画をお伺いしましても、相手があることですから、なかなか計画通りいくかどうかもはっきり保証できないわけですね。そうしますと、国民年金なんかが発足しまして、ずっと積立金がふえてくるわけです。こういった国民年金等の積立金をつぎ込んでいくようなお考えがあるかどうか、その点を一つ伺いたい。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 第五章の監督のところで、第二十九条に、「公庫は、主務大臣が監督する。ただし、公庫を当事者又は参加入とする訴訟については、法務大臣が監督する。」第二項に、「主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」こういう条文からお尋ねしたいことは、主務大臣は個々の貸付決定について発言権があるのかないのか、この点を一つ……。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 附則の方に入りまして、施行期日の問題ですが、「この法律は、公布の日から施行する。」とありますが、施行期日、それから業務開始の日等についてお願いいたします。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 最後にお願いしたいことは、この医療公庫と中金、それから国民金融公庫の関係がどうなっているか、これをはっきり一つお願いいたします。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員 これで一応終わります。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○八田委員長代理 午後二時まで休憩いたします。 午後零時四十八分休憩 ————◇————— 午後二時三十四分開議
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 時間もあまりありませんから、要点をしぼって、質問を進めて参ります。 まず第一に、医療金融公庫法の設立の目的ということについて、詳細に説明をお願いいたしたいと思います。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 今次官から御説明がありました目的でございますが、今御答弁の中に、医療の適正な普及向上というお答えが一つあります。それからもう一つは、機能の向上、こういうような目的がうたわれておりますが、この医療の適正な普及向上ということは一体どういうような内容を持ったものか、また機能の向上というのは診療所、病院と分けまして、機能の分化をお考えになってこういった目的をうたわれておるのかどうか、その点をお答え願いたいと思います。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 私の質問の仕方がまずかったかと思うのでありますが、ただ私の申し上げておるのは、医療の機能の向上なんですが、これが病院と診療所というふうに分かれておりますね。病院と診療所と分かれておって、機能を分けたことにおいてその向上をはかっていくのかどうかという問題です。なぜそういうような質問をするかというと、医療機関の整備、しかも特に、非常に濃厚に医療機関がある地区に存在しておる、過剰な状態になっておる、そういう場合に適正な配分をやるの…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 医療機関の過剰な地域というのは、どちらかというと公的医療機関の方が多いのですね。そうすると医療機関の整備計画との関係をながめてみますと、無医村がこれによって解消できるかどうかという問題が起こってくるわけです。公的医療機関というものは一般に採算のとれるようなところだけにでき上がってきて、採算のとれないところには公的医療機関は設けられていないのだ。ところが今度は、この医療金融公庫の目的を見ますと、医療の適正な普及をはかる、そうし…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 やはり医療金融公庫の目的の中には、医療の普及ということと機関の機能の向上という二つの面がうたわれているわけです。そうしますと、私は機関の機能の向上という面は、今まで公的医療機関に対してはいろいろやられておったのですから問題ないのですが、私的医療機関には今までやられていなかったから、国として何かやらなければならぬ。そういうことで医療の社会化というものがここに結びついてきているのです。よく医療の社会化とそれから医療の普及というも…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 今医療機関の整備計画についての御構想をお聞きしまして、開業医の方々はそこに特に心配があるのです。ガヴァメント・メディシンになりはせぬか、政府医療というか国家医療になってしまいはせぬか、そして医師本来の医療というものが失われてしまいはせぬか、いわゆるプロフェッショナル・フリーダムというものが失われてしまって、滝井委員がいつも使う医療担当者が医療の一つの歯車になってしまったというような、いわゆるプロフェッショナル・フリーダムとい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 公庫にされた理由はそれでわかりましたが、しからば一体、その公庫という機関を通して、私的医療機関がこれから機能の上において非常に向上していくというわけなんですが、一体私的医療機関というものの実態はどうなっているかということです。この点について少し詳細に御報告願いたいと思うのです。私的医療機関の機能の向上のためにこういった医療公庫を設けるのだ、その目的ははっきりしたのです。公庫にしなければならなかった理由というのはわかりました。…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○八田委員 この公益法人というのは、民法三十四条によるところの公益法人ですね。それからその他の法人というのはどんなものの私的医療機関をいうのでございますか。