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日本共産党参議院
総発言数
1,347
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2001/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会96 件・96%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 1,347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,347 20 を表示
日本共産党2001/11/20

153参議院 総務委員会 第7号

○八田ひろ子君 給与にもかかわる重要な労働条件なんですけれども、それが実際には明確になっていないと。だけど、十二月に大綱を決めるというのが私はどうしても許せない問題だと思うんですが、仮に能力評価、業績評価というんでしたら、客観的で公正公平な評価、国民にとって透明性があること、情実が入ることを排除したシステムづくりというのが先ほど来言われておりますし、その評価は当然本人開示、上司だけでなく部下からもというふうに答弁があったんですけれども、…

日本共産党2001/11/20

153参議院 総務委員会 第7号

○八田ひろ子君 労働条件の問題なんですけれども、基本権の関係ともあわせて考えていきたいと。当然考えていただくんですけれども、やはり双方がきちんと合意をしないままに、私は何度も聞いているんですが、それだったらもう一度聞きますが、きちんと合意をして、そしてそれを進められるというふうに確約をしていただけますか。

日本共産党2001/11/20

153参議院 総務委員会 第7号

○八田ひろ子君 各方面の意見を聞くのは当然でありますけれども、労働組合の皆さん方と、直接かかわるわけですからね、ですから私は合意をしていただくということが大事で、意見を聞くだけだったらILOの求めているのとも全く違いますし、世界の常識からも外れていると私は思うんですね。そもそも、今までの人事制度でも運用が適正であれば、さっきお答えになったようなことというのは優秀な方はそれなりのポストにきちんとつけられますし、なぜ変える必要があるのか、私…

日本共産党2001/11/20

153参議院 総務委員会 第7号

○八田ひろ子君 男女別の統計が賃金の場合はないということは私は大きな問題だと、大臣、思うんですよね。男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画計画でも、あるいは国連でもそうですが、ジェンダーバイアスを取り除くためにあらゆる統計を男女別にとることを求めています。これは、こういった統計がなければ直接差別、間接差別の是正ができない。そういうものがあって初めてまず不平等であるという認識が社会的にも認識され、男女差別をなくすということになるからな…

日本共産党2001/11/20

153参議院 総務委員会 第7号

○八田ひろ子君 はい。 そういうことですので、やはり男女の人数は無論のことですが、平均給与、賃金の男女格差の実態調査をきちんとしていただきたいと、これを大臣に最後に質問したいと思います。

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 日本共産党の八田ひろ子でございます。 まず最初に、地方交付税の削減問題について伺いたいと思います。 今、どの自治体に参りましても、今議論がありましたように、交付税の削減について心配の声ばかりでありまして、地方交付税というのは、そもそも地方の財源不足を補てんする機能を果たし、その責任は国にあることを交付税法では明記されておりますけれども、国の責任をしっかりと果たしていただきたい、こういう観点から幾つか質問したいと思います。…

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 実際は、ここの町だけでなくて、来るお金がどんどんと減ってくるという恐怖というのは、小さいところへ行けば行くほど、大臣も御承知だと思うんですけれども、大変なんですね。行政のニーズ、仕事がふえているんですね。 ちょっと具体的な話も伺いたいんですけれども、自然災害も大きいものがありまして、一年前に東海豪雨というのがありました。これ、愛知県を中心に幾つかの県をまたいでいますが、愛知県では死者六名、床上浸水が一万八十二世帯、九市十…

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 国のやる緊急防災対策、今、普通交付税の中にもあるんだ、特別交付税も見るんだとおっしゃるんですけれども、緊急対応策で、しかも不十分なんですね。私の住んでおります岡崎でも、小さいところで、ちょっとかさ上げするだけでももう億のお金が単独事業で要るわけであります。 庄内川水系では、新川の堤防が切れたことだけが問題ではなくて、町の雨水が川に排出され続けますと堤防が決壊しますので、ポンプの停止が命じられて、それに応じた幾つかの自治体…

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 段階補正の問題では、私は中山間地へ行くと必ず同じように言われますね。人口規模で差別されては困る、一方的な削減は困る、財政力の弱い地方の自治体を切り捨てることになるんだと、もう本当にすごい声ですので、調べるというふうにおっしゃるんですから、私は調べてやめていただきたいと思うんです。 それから、災害なんですが、今ちょっとだけぱっと挙げた中身なんですけれども、じゃそれぞれの自治体に、総務大臣は、全部上げてくださいと、普通交付税…

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 ルールはあっても、予算の範囲内ということではねられるということで私は質問をしているわけですので、ぜひ予算を確保してください。 そもそも、今、きょうの議論のありますこの措置につきましても、数字上だといっても、この大不況で国税収入が見込みより減ったからツケを地方に負わせるという考え方では認められないんですけれども、災害がなくても、国の政治の失敗や見込み違いや誤った政策誘導で自治体の仕事はどんどんとふえているという問題がありま…

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 今御説明がありましたように、制度的には住居や生活保護が可能です。しかし、なかなか実現できないのは、これもやはり各自治体の財政的な裏づけがないからです。 最近、東京都の台東区議会が国に対してホームレス問題対策法の制定を求める意見書というのを出されました。これは全会一致ですが、今日のホームレス問題の要点が的確にまとめられているなと思って拝読しました。 ここには、ホームレス問題が台東区民の生活と行財政に大きな負担になっていると…

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 一刻も早く解決をするためにも、ここは法律の制定を求めていますけれども、やはり憲法二十五条に反している今の状況、健康で文化的な生活を国が最低限保障するという立場でぜひ支援をしていただきたいと思います。 これはホームレスの対策だけではありませんで、失業率が五・三%になる中で、国保の加入増が急増をしておりまして、これも市町村の大きな負担になっていますね。自治体が直接打撃を受ける、こういう問題に対して、大臣、どういう施策を講じる…

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 乳幼児。

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 乳幼児の医療費補助のこと。

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 委員長。

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 はい。時間が来ましたので、反論はいっぱいしたいんですが……

日本共産党2001/11/15

153参議院 総務委員会 第6号

○八田ひろ子君 社会保障の改悪にならないように、新たな行政需要に見合った財源確保を強く要求して、質問を終わります。

日本共産党2001/11/08

153参議院 総務委員会 第5号

○八田ひろ子君 日本共産党の八田ひろ子でございます。 今回の法案に関連して質問するわけですが、私、幾つかの市町村や郵便局にも回ってお話を聞いてきました。周知のように、これまでいろいろ役場以外にも住民票などをとれるような、そういう施策がいろいろな省庁のパイロット事業とか実験とかで行われてきまして、そういうある町の町長さんは、今度は郵便局でもできるようにすると言うが、財政難の折、新たに設置費用など負担をなかなかできないなと、こういうようなお…

日本共産党2001/11/08

153参議院 総務委員会 第5号

○八田ひろ子君 横並びだからということにならないようにしていただきたいんですが。 次に、今回の法案の「目的」には、住民の利便とともに地方公共団体の合理化に資するためと、こういうのがあります。 市町村と郵便局双方の労働条件との関連について伺いたいんですけれども、法案が自治体リストラに使われるのではないか、これ以上人減らしをされたら大変だという声、あるいは一方の郵政官署、郵政産業労働組合が郵政一一〇番というのを実施されたんですけれども、ここ…

日本共産党2001/11/08

153参議院 総務委員会 第5号

○八田ひろ子君 今でも現場は大変なんですよね。 次に行きますが、法案によって郵便局での取り扱いが可能になる六つの事務、戸籍などいずれも個人のプライバシーにかかわる重要な情報です。したがいまして、プライバシーの保護というのは万全を尽くしていただかなければなりませんが、そのために、法案自体にも幾つかの規定、例えば第五条では、個人情報の目的外利用を防止するための措置をとることが責務、こういうふうにされていまして、禁止通達とか職員への周知徹底と…