八田ひろ子
会議録に記録された「八田ひろ子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,347 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○八田ひろ子君 この議場を見ていただいても、お答えいただく側には女性はお一人もいらっしゃらないということからも、本当に大変なんですよね。 男女共同参画社会基本法は、当然ＮＨＫも遵守していただく。基本計画に基づいて人事院は、国家公務員の場合ですと女性の登用や採用の拡大のために指針を出しまして、その指針に基づいて各省庁は目標を定めて、例えば五年間で何％とか、女性の採用、登用拡大の計画を実際に策定を国家公務員ではしているわけで、まだ成果は余り…
第154回 参議院 総務委員会 第7号
○八田ひろ子君 時間がないのでこれで終わりますが、今いろいろとＮＨＫ言われましたが、審議会なんかは実際は地方ごとでは一人か二人しか女性は入っていないんですね。男性ばっかりです。今、大臣が言われたように、テレビを見ているのは女性が多くいますけれども、実際はそういう視点が入っていないということで、女性の採用、登用の目標を持った計画とともに、是非会長に強くお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 日本共産党の八田ひろ子でございます。 まず最初に、段階補正見直しについて質問をしたいと思います。 人口で十万人以下の自治体の段階補正の見直しを行うとされておりますが、十万人というと相当に大きな市まで含まれます。この対象自治体の数は幾つあって、全体のどの程度なのかということをまずお示しください。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 九二・九九％というのはほとんどの、全部を対象として見直しが行われる、カットが行われるということですが、大臣、これまでの段階補正は必要があって適切に積み上げられてきたというふうに御答弁もあるんですけれども、小さい団体に優遇し過ぎてきたと、こういうふうには思わないんですけれども、そこのところはどうなんでしょうか。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 適切であったんだけれども、また補正を削減するということで、適切に事業をそれぞれの自治体がやってきたところでは交付税削られるということで、大変ですよね、それは大臣よくお分かりだと思いますが。 一月二十二日の全国都道府県財政課長・地方課長合同会議で、報道によりますと、どれぐらい削られるかということが言われて、三年間の影響額は、一千人団体は二千四百万円、四千人団体は五千五百万円の減、八千人団体は五千二百万円の減、一万二千人団体…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 九二・九九％の自治体が減らされるということは大きいんですね。とりわけ、四千人程度の小さい団体ほど大きい影響があって、四千人以下の町や村という団体は全国で四百九十四町村あるんですけれども、既に九八年から昨年までの四年間で段階補正の見直しがあって、企画振興費を始めとして、農業行政費や保健衛生費、高齢者保健福祉費など、百六億四千万円減額されているんですね、もう既に。これは一つの自治体でいうと二千百五十三万円ももう削減されてきた…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 百二十億円減額になって、これはどこかへ行くお金じゃなくて、単純に減るんですね。先ほど段階補正の見直しの部分で大臣も言われましたけれども、これは地方交付税の総額そのものは削減をされないわけですね。一方、児童扶養手当の削減のように、国の福祉の削減によって地方交付税の総額の削減につながってくると、私、これは重大じゃないかなというふうに思うんです。 予算委員会で我が党の質問に対して、九八年にもこれ削減がありました。その大改悪の後…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 それは結局予算を、そういうところの予算を削ればよしというやり方で、全くおかしいと思いますよ。 就労の場における女性差別とかミセス差別というのは実際に行って、今ありますし、それを直すようにということで皆さんやっているんですけれども、現実には抜本的な解決策ないじゃないですか。 それで、就労支援と言いますけれども、母子家庭の就労というのは失業率でいっても一般の方の二倍ですよ。実際に就職できないんですよ、今の時代で。どういう就労…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 そういうのは具体的にどういうものがあるんでしょうか。法令上義務付けがなくても推奨的なものとか、あるいは補助制度なくても基準財政需要額に積算をしようとか、具体的に一、二を挙げてください。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 ひとしく各自治体が行っていること、やるべきことというふうに御説明いただきました。 そこで、今日は厚生労働省においでいただいておりますので伺いますが、今、乳幼児医療費への助成制度が全国の自治体に広がっておりますが、どの程度の自治体で制度が設けられているのか、厚生労働省の対応と併せてお願いいたします。
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 御説明いただいた、いろいろあるんですけれども、少なくとも三千二百四十九、すべての都道府県、すべての市町村でそれぞれの実情の下にということですけれども、それぞれ実情は子供たちを健やかに育てるという実情だと思うんですね。乳幼児医療費の助成というのは、児童福祉にとって必要だけでなく、すべての自治体がやっているということは広く国民的合意になっているというふうに思うんです。 先ほど、局長にも地方交付税法の第二条のお話も伺いましたけ…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 局長に聞いていないんですよね。同じ答弁はしないでください。大臣に伺いますから。 乳幼児の医療費無料化にかかわる地方自治体からの意見ですね。これは大臣はよく御存じだと思いますが、今年の二月八日現在で一千二百五十自治体、六都道府県と一千二百十四市区町村ですね。地方議会というのは三月議会がまだこのときは終わっていませんので、また三月議会が終わったら来ると思います。昨年十一月二十八日にも全国町村長大会というのがありまして、ここで…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 これは地方の地方団体からも、そして現実に行われているということで、私は制度を考える姿勢を持っていただきたいということで質問を毎年しているわけなんですよね。 今、医療保険の今度の二割負担のことを言われましたけれども、実際には、ここ厚生労働委員会ではありませんからその問題に入りませんけれど、子育て世代というのは家族全体でいうと負担が重くなるじゃないですか。全く軽減にはなっていませんよ。そういうことでおっしゃってはいけないとい…
第154回 参議院 総務委員会 第6号
○八田ひろ子君 私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 まず、地方税法改正案についてであります。 法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など、土地税制の緩和により民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るものであります。さらに、新たに、ゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に、いわゆる都市再生という名の下に新たな…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○八田ひろ子君 日本共産党の八田ひろ子でございます。 まず、地震対策について伺います。 昨年の十二月に、東海地震の震度六弱以上の強化地域以外で五十二市町村、愛知、長野、山梨、各県内拡大をしたということで大変今大きな関心を持たれております。 この地震対策を考えますに、被害の想定を見据えて、その被害の程度を各般の施策によって計画的に提言していくことが重要だと思われますが、とりわけ人命の被害を最低限にすること、政府としても地方自治体にとっても…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○八田ひろ子君 そこで、今日は国交省にも来ていただいておりますので伺いますが、昭和五十六年以前、今の建築基準法の改正以前の建物の耐震診断、こういった建物が非常に危険ではないかと言われておりますけれども、こういう建物の耐震診断が今どの程度進んでいるんでしょうか。とりわけ、東海地震の対策強化地域、これ、喫緊に起こるかもしれないと言われているんですけれども、こういう地域ではどうなっているのか、まず伺いたいと思います。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○八田ひろ子君 全体では対象がどれくらいあって、どれくらい進むのか。それから、東海地震の対策強化地域、今一万九千棟というのを、これ今年度予算だと思うんですけれども、実際の対象、建築基準法改正以前の建物はどれぐらいで、今年度ではそれがどれぐらいできるのか、それからこれは何年計画か何かでやるのか、そういうのをお示しください。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○八田ひろ子君 昨年までどれぐらい使われて、なぜ使われていなかったのかをお示しください。
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○八田ひろ子君 今の数字をお示しをいただきますと、一けたどころか、もうすごいけた違いの実施ですね。今言われております震度六弱以上というのは、家具の多くが移動や転倒をして、耐震性の低い木造住宅では倒壊するものがあるということを言われております。 総務大臣に伺いますが、今お示しいただいた、国土交通省が「丈夫な家は街を救う」というので耐震改修推進調査の結果というのを出されていますが、そこでは、倒壊しない場合の住宅の出火率というのは倒壊をしてい…
第154回 参議院 総務委員会 第5号
○八田ひろ子君 今いろんな自治体で耐震診断の無料化をやって、一遍にやろうかというのがいろんなところで起こっていまして、ただ私が今調べた限りでは、技術者を公で派遣するというのは兵庫とか横浜とか、少ないわけですよね。ですから、やはり効果が上がるということ、昭和五十六年以前の木造の住宅というのは対策が必要な場合もたくさんありますし、補強工事そのものについても相当費用が掛かりますけれども、倒れてしまわない程度の補強についての情報とかそういうもの…