八木昇 の国会発言

第33回衆議院社会労働委員会商工委員会連合審査会第1号

○八木（昇）委員あとは平面的に三項ばかり質問しまして終わりますが、法案の第六条の点でございますが、これは、炭鉱労働者の雇い入れについて、鉱業権者は炭鉱離職者を雇い入れるようにしなければならないという条項があるわけでございますが、これは、雇い入れなかった場合の罰則というものがあるわけでもありませんし、単に第六条でこういう条文をうたっておるだけ、炭鉱労働者の雇い入れについては炭鉱離職者を雇い入れるようにしなければならない、こういうことだけ…

第33回衆議院社会労働委員会商工委員会連合審査会第1号

○八木（昇）委員それは一応見解を承っておくだけにいたします。それでもう一点は援護会についてでありますが、援護会の理事ですね。これについて、今度の炭鉱離職者の援護会というのは非常に特殊な任務を持っておる。炭鉱労働者の離職者対策という純然たる、異常な事態に対応するための援護専門の機関、こういうわけでございますが、この理事には一体どういう人の中からこの理事を選任しようというお考えなのか。特に今度のこういうような場合、しかもこの援護会がそう…

第33回衆議院社会労働委員会商工委員会連合審査会第1号

○八木（昇）委員ただいまの点につきましては、私の申し上げました希望というものを十分におくみとりいただきますように御要望申し上げておく次第でございます。あと、特別失業手当を炭鉱離職者に対してはやってもらいたいという問題であるとか、あるいは労働者住宅の問題についてとか、いろいろたくさん問題がございますが、一切省きまして、最後に一点だけ伺いたいと思います。生業資金の借り入れのあっせんを行なうということに二十何条かでなっておると思いますが…

第33回衆議院社会労働委員会商工委員会連合審査会第1号

○八木（昇）委員ただそう言いましても、炭鉱離職者あたりに金を貸すように、国民金融公庫に極力一つよろしくやれというようなことで多少のあっせんをしてみたところで、これは実際はなかなか貸さぬのじゃないですか。それをやるためには、たとえば国が資金運用部なら資金運用部から炭鉱離職者の生業資金引き当て分なら引き当て分として、ある一定金額を出すなら出して、そしてワクを設けるとか何とかというような具体的措置というものを伴わないと、全くこれは名のみであ…

第33回衆議院社会労働委員会商工委員会連合審査会第1号

○八木（昇）委員やはり一番問題は保証措置だと思うのですが、保証をするために、たとえば援護会の中にそういった保証協会みたようなものをこしらえるとか何とか、そういう積極的な措置をとらないと、これはとてもむずかしいというふうに思うのですが、そこいら辺の見解と、それから国民金融公庫は二十万円が限度ですか、その限度の点からいいましても、それは生業資金というにほとんど値しないんですね。今の時代に二十万ぐらいで一体何がやれるだろうか、独立して事業を…

第33回衆議院社会労働委員会商工委員会連合審査会第1号

○八木（昇）委員一応終わります。

第33回衆議院商工委員会第7号

○八木（昇）委員関連。今の田中委員の質問に関連をいたしましてこの機会に一、二局長に確かめておきたいと思います。今の技術提携についてですが、これから実際にロッキード・ジェット戦闘機の生産を始めるわけですけれども、実際はどうなんでしょうか。いよいよ生産を始めるといいましても、ほとんどの製品が先方のロッキード会社から送ってきて、そして事実上はこれの組み立て作業というか、こういったことを当面はやるにすぎないのではないか、どういうふうになって…

第33回衆議院商工委員会第7号

○八木（昇）委員そこで私どもは、どうしても疑問が出てくるのですがね。結局通産省の技術提携の基本方針としては、これはやはり先方から設計書をもらい、ある程度の技術指導を受けながらも、すべて品物は日本の国内の工場で作っていく、こういうやり方が、通産省としては基本的に望ましい方針であり、そういう方向に、すべての技術提携については、兵器産業のみならず、一切を大体指導しておられるのではないかと思うのですが、そうだとするならば、結局今度のロッキード…

第33回衆議院商工委員会第7号

○八木（昇）委員関連質問ですから、あまり長くいろいろ質問いたしませんけれども、今のように、全く新しい技術の修得だというふうには、しろうとのわれわれが判断しても、そう考えられないのです。従来もジェットをやっていたのですから、そこでやはり世間のみならず、いろんな会社方面からいろいろわれわれが耳にするところでは、結局はやはり新三菱会社の救済といいますか、これがいろんな今後の会社の経営については、やはり相当の注文をとらぬと工合が悪い、それで、…

第33回衆議院商工委員会第7号

○八木（昇）委員それでは、これは局長にもう一つ具体的に聞いておきますが、そうなりますると、完全に日本の新三菱で、自力で生産ができるようになるのは大体いつごろか。そして、それは、今の二百機の予定のうち、何機ぐらいが何年くらいから実際に自力で生産をし、そして組み立ても全部終る、こういうことになるのか、その辺の見通しをちょっと聞かしておいていただきたい。

第33回衆議院商工委員会第7号

○八木（昇）委員それは先方の会社との取引の関係とか何とかいう面から来ているのか、技術上の面から日本に技術上の能力が不足しておる、それに習熟するについて相当の年月を要する、そういう面からか、どういった要素ですか。

第33回衆議院商工委員会第7号

○八木（昇）委員なおそれらは事態の進展を待って今後逐次質問をしたいと思いますので、あと一点だけ質問して終りたいと思います。こういう防衛産業でない一般の産業に関しての技術提携と、これとの若干の矛盾を私どもは感ずるのですが、それはイギリスであるとか、アメリカであるとか、西ドイツであるとか、いろいろな国々と技術提携は特に重工業方面では相当あるわけです。そういう一般の産業の技術提携に関しては、たとえば相手の会社の設計を日本が買う、それから技…

第33回衆議院商工委員会第3号

○八木（昇）委員だいぶ時間が切迫をいたしておりまするので、できる限り簡潔に、今の石炭鉱業不況の問題を中心に御質問をいたしたいと思います。大臣がお見えになりましたならば、基本的な点について三つ、四つ伺いたいと思っておるのでありますが、さしあたって石炭局長さんに若干の質問をいたしたいと思います。石炭不況というのがようやく明らかになって参りまして、そうして逐次貯炭が増大をしていく。このままでは、石炭鉱業は重大な事態に逢着するのではないかと…

第33回衆議院商工委員会第3号

○八木（昇）委員ただいまのお話を伺いますと、要するに、通産当局としての石炭対策は生産制限一本やり、そのほかに何ら大して見るべきものはなかった、こういわれてもいたし方ないと思うんです。それで、このはね返りというものがやはり随所に出ておるわけですね。筑豊地区におきましても、今申しました三池地区におきましても、私は佐賀県でございますが、佐賀県におきましても、非常に現われておる。そのために労使は激突をしておる。そうして町の商人もまた資本家側に…

第33回衆議院商工委員会第3号

○八木（昇）委員幸い大臣も御出席になりましたので、大臣の方にも御質問いたしたいと思います。それは、今石炭局長にも私質問しておったんですが、大体昭和三十二年の下期ごろ、石炭が神武景気のあとを受けて、異常な、一時的な石炭の景気という事態が起きまして、その時分から、もう次の段階には深刻な石炭不況が来るのではないかということが言われておった。そこで、三十三年に入りましてからはその徴候が明瞭に現われ出した。そうして今日世間で非常に問題になって…

第33回衆議院商工委員会第3号

○八木（昇）委員今の大臣のお答えですけれども、私が今ここに持っておりますのは「石炭経済」という本ですが、これはことしの六月に出たもので、これは通産省の石炭局の炭政課長が書いておられるのですけれども、すでにもう六月に、むしろこの現状というものに対する対策というものはおくれている、さしあたって早急に供給条件の整備と積極的な需要分野の拡大ということについては、具体的な策を直ちにやはり推進をしなければいかぬということを書いておるわけです。その…

第33回衆議院商工委員会第3号

○八木（昇）委員自由主義のやり方によって日本の石炭鉱業が、国民経済全体として利益になるという面は、具体的に一つも納得のいくお話はなかったのですが、しかし今の現状を考えますと、日本の場合には石炭資源というものは、世界全体の中から言いますと、非常に微々たるものではありましょうけれども、それでもざっと二百億トンという埋蔵量がある。そのうちで少なくともカッペ炭量というものは六、七十億トンある言われておる。その場合に現在大手十八社といえども、今…

第33回衆議院商工委員会第3号

○八木（昇）委員石炭は斜陽産業だというような言い方が、一般的に最近よく言われておりますけれども、これについてのお考え方も承っておきたいと思うのです。たとえば電力の場合一つを考えてみましても、電力用石炭の需要というもの一つをとって考えてみましても、まだ相当に拡大をしていくということが明らかではないか、こう思うのです。そこで今まで通産当局が打ってこられた手は、石炭制限というような点にすべてが重点的にかかってきた。石炭需要そのものについての…

第33回衆議院商工委員会第3号

○八木（昇）委員今の電力用炭の問題は相当重要な問題だと思うのですが、これは電力業者方面の考え方をいろいろ仄聞しますと、年間の電力が使う石炭の総量というものをある程度きめて、その場合に豊水の年でもそれから渇水の年でも、もう契約をしたところの一定の石炭の総量というものは必ず引き受ける、そこで渇水の場合にはそれだけ石炭が足らない、その分を重油でとる、それから今度は逆に豊水の場合に重油の消費量を減らそう、こういうように豊水の年でもやはり約束し…