八木昇
会議録に記録された「八木昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金11 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会100 件・100%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○八木（昇）委員 それは幾ら……。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○八木（昇）委員 すでに時間がきておるようでございますから、間もなく打ち切りたいと思うのですが、私は、労働金庫へ貸し出しをしないということについての理由というのはよく納得がいかないのです。これは労働者からこれだけの掛け金を取って、そうして積み立てが十年後には十何兆円にもなろうかというようなときに、労働者の金融機関である労働金庫に相当の貸し出しをやるのは当然であると私は思うのですけれども、どういう機関を通してどうするかとか、それからいろい…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○八木（昇）委員 制度その他はいろいろ研究していただいていいわけですから、実際に貸し出されればいいわけです。そこで、いまの年金局長の御答弁は、労働金庫に対する認識が非常にないということで、はなはだもって遺憾ですが、通常の金融機関と全く違うわけです。大蔵省御存じのとおりです。これは労働組合でないと出資者にもなれないし、そして労働組合もしくはその労働組合に所属しておる組合員個人しか、金を預けることも借りることもできない。すべてこれは労働金庫…
第48回 衆議院 本会議 第30号
○八木昇君 私は、日本社会党を代表いたしまして、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をいたそうとするものでございます。（拍手） 近年、労働災害件数が著しく増加し、しかも、その内容がますます大規模化しつつあることは御承知のとおりであります。一昨年の三池炭鉱の大爆発、国鉄鶴見事故、昨年の昭和電工事件、先般の夕張炭鉱事件などはその典型的なものであります。 したがって、私の質問の第一点は、産業災害の防止に関するもの…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 駐留軍に雇われておるところの従業員といいますか、労務者の問題について若干質問をいたしたいと思います。 私が申し上げるまでもなく、駐留軍労働者が非常に不安定な雇用関係にあって、そうして日本の国内のどの労働者に比べても、基本的な権利について、いろいろとその権利を剥奪されている状態にあることはすでに御承知だと思うのでございますが、そこでこの問題に関して質問をいたしたいと思うわけであります。 その前に、そもそも日米安保条約に基…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 私のお伺いした趣旨は、その基地というものの性格という点についての見解を実は承りたいと思っておったわけです。日本の法令とそれから基地との関係といいますか、いわゆるそういうアメリカ軍の施設、区域というものに対して、日本の法令は及ぶものであるかどうか、簡単にいえばそういう点についてです。 〔委員長退席、蔵内委員長代理着席〕
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 そうしますと、私も法律のことはあまり明るくないのですが、いわゆる租借地なんかとこの基地というものとは一体どういうふうに違うのか、同じものであるのか、あるいはこの法令の適用という意味においては治外法権などということばもあるのですが、そういうふうなことと現在日本にあるアメリカの基地というものとの解釈上の違い、そういう点をお述べいただきたい。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 そうしますと、いまの御答弁は非常に明確だとは思うのでございますが、いわゆる米軍の基地というものは租借地ではない、また、いわゆる治外法権というような区域でもない、これは米軍の基地といえども日本の施政権の及ぶ範囲内にあるんだ、原則として日本の法令が適用されるべきものである、そういうことですね。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 以上の点は、いわゆる米軍の施設、区域そのものについてでございましたが、今度はその米軍に使用される労働者の問題になってくるわけであります。昔は、アメリカ軍に雇われる労働者は、アメリカ軍の直接雇用であったわけでございます。その後、これは間接雇用になって、日本政府が雇い主になる。それから、いわゆるアメリカのＰＸ関係など諸機関に働く労働者についても、現在は新安保条約以来日本政府が雇い主ということになっておる、いわゆる間接雇用に…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 特別の例外というのはどういうことでしょうか。そういう特別の例外云々というようなことを言われるわけですが、もともと地位協定そのもののどこの条文によって、日本の法令を守るということが保証されておるか。日本政府側は日本の法令を守ろう、こう思っておっても、相手側のアメリカ軍が日本の法令を守らなければ、これは一方交通で問題にならないわけです。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 一部の例外といいますか、この地位協定の十二条の正項の表現をかりますると、「相互間で別段の合意をする場合を除くほか、賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」という意味は、一部の例外ということはあり得る、その例外を別段の合意によって認めるということはあり得るが、それはきわめて例外的である、すうっと…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 そうしますと、この十二条六項というのは、どういう場合のことをさしておるわけでしょうか。「合衆国軍隊又は、適当な場合には、」云々、これはどういう場合をさしておるわけでしょう。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 これは、合衆国軍隊によって不当に解雇されたと日本政府が判断する場合のことを言っておるのですね。合衆国軍隊によって不当に解雇される場合というのは何をさしておるのか。たとえば合衆国の軍隊が一個師団なら一個師団おった、ところが軍縮なら軍縮によってその一個師団はアメリカに全部引き揚げた、そうしてもういなくなったという場合に、そこに働いておった労働者五百人なら五百人を解雇したという場合は、不当な解雇にならないでしょう。それは一応…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 その説明は違いはしませんか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 あなた、防衛施設庁の長官がこういう基本的なところの認識を欠いておいて、そうして日本の駐留軍労働者のあなた雇用主ですぞ、それが基本的な点の認識を欠いておいて、そうして駐留軍労務者の労働基本権が守られるなんということはナンセンスです。これは即座に答えられなければならぬ問題です。私、いま質問してちょっと驚いたのですが、もうこういうことはすぱすぱと答えられると思ったのですが、おっしゃるとおりなんです。最初の答弁を間違うておりま…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 そのたてまえとしてはというのは、どういう意味ですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 いや、それは作業内容とかなんとかいうことは問題にならないでしょう。結局相互間で別段の合意をする場合、すなわち十二条六項の合意の場合以外は、日本の法令の適用を受けなければならぬということじゃありませんか。それ以外に何かあるのですか。作業の違いなんというのは、あらゆる産業、あらゆる企業のあらゆる職種においていろいろあるわけです、駐留軍労務者の場合。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 それでわかりましたが、法令といわれる限りにおいては、これはもう当然、結局軍紀を撹乱するというような場合、それに関連するような場合以外は日本の法令が守られなければならぬというお答えでございます。ところが実際は、日本の法令が守られていない例が多々あるのですね。それは私が言わなくても大体御存じだと思いますが、実は多々ございます。いまの保安解雇と称するものについてもそうでございますが、ほかの実際の問題、たとえば労働時間の問題と…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 いまの答弁は、日米労務基本契約の条文を読み上げられたのであって、私の質問への答えにはなっていない。具体的にずいぶん駐留軍労務者は保安解雇をされたのですが、一体どういうケースで首を切られたかということを実は聞きたかったのですが、それは施設庁長官、不勉強ですな。これは一人の労務者にとっては重大な人権問題ですからね。自分の死活に関する問題ですが、質問にすぱっと、こういうような前例がございました、ああいうふうな理由で首を切られ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○八木（昇）委員 いま大船ＰＸ保安解雇事件についての事例を言うたんですけれども、こういうような場合は、日米地位協定十二条六項によるところの正当なる保安解雇ではない。アメリカ軍は十二条第六項を悪用しているというふうにお考えになりましょうか。