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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,057 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1966/02/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会100 件・100%

※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,057 件中 20 件を表示
日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 そうしますと、先ほど質問いたしました第二の点、かりにベースアップがなかったという場合には、五・五%の物価上昇というものは、相当これは下がるのですか。いまのように大体平均八%ぐらいのベースアップを見込んで五・五%の物価上昇、こうおつしゃるのですか。

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 そこで、経済企画庁の、そういうようなはじき方というものそれ自体について、私は相当異論がございますが、それは一応省きますが、そういうことを大体企画庁は見通しをしておられる。ところが、企業の中では非常に悲惨な状態のところが幾つかあるわけですね。たとえば炭鉱に例をとりたいと思います。私は九州の佐賀県でございますが、全盛期には八十くらい炭鉱がございましたが、今日では杵島炭鉱、明治鑛業の山が二山、それに三菱鑛業の山が一つと、小さ…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 通産大臣の答弁といまの大蔵大臣の答弁には食い違いがあるわけなんですが、通産大臣は、これは労使が自主的にそういうふうにおきめになったんだ、今後のことについては抜本的な石炭対策について六月ごろ石炭鉱業審議会が答申をし、政府が方針を立てることになるので、その際考えたい、こういう趣旨であったと思います。大蔵大臣は違うのですか。

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 それでは、大体意味はわかりましたので、先へいきたいと思います。 たとえば、今度は公共企業体なんかの場合を考えてみたいと思うのでありますが、これは労働大臣になるかと思いますが、公共企業体の当事者能力の問題がこの二年間ほど特に非常にやかましかったわけでございます。それにつきましてはあとで聞くといたしまして、去年、たとえば電通あたりの場合には六・五%しかベースアップしていないわけですね。それで、一般の産業の総平均は、これより…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 いまの御答弁でございますが、定期昇給というのはベースアップとは別ものでございますね。それは、毎年年齢の高い人が定年退職をしていく。その人たちはみんな給料も高いわけなんです。その人たちがやめた数と全く同数の新入社員が入るとは必ずしも限りませんが、ほぼ均衡した数の新入社員が入る。その新入社員は、やめていった人の総平均の賃金よりもはるかに、何分の一か安い人たちが同じ員数だけ入ってくる、こういうわけです。その差の分を財源として…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 そこで、物価等に関する問題は、あと一問で終わりたいと思うのですが、これは総理にお答えいただきたいと思います。 物価と賃金という問題、これが悪循環を繰り返している、この際断ち切らにゃいかぬなどというようなことを大げさに言うことによって、目前の企業家の利益ということだけを考えて賃金を押えつける、低賃金に押しつけておくというようなことにばかり一也懸命になっておるような日経連のあり方というものは、木を見て森を見ざるたぐいという…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 そこで、問題をいま政府が今国会に提案を予定しておられるやに聞いております雇用対策法の問題に進めたいと思うのですが、私は、雇用対策法がいま提案されようとしておる際に感じます点は、やはり雇用対策というようなものは、一方において最低賃金法というふうなものがきちっと確立しておって、労働者の最低生活というものが守られておる、それから失業保険とか、あるいはその他失対事業というような問題についても、これがある程度確立をされておるとい…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 ただいま労働大臣が御答弁になりましたように、現在最低賃金推進三ヵ年計画というものが行なわれておるわけなんです。それが昭和四十一年度でこの三ヵ年計画が終了するわけですね。それで、私の承知しているところでは、その推進計画というものが行なわれておりますけれども、実態は中小企業の総労働者数は千三百二十八万人。これは製造業の場合、従業員規模三百人未満の企業、卸売り、小売り及びサービス業については従業員五十人未満の企業に働く労働者…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 そこで、現在の最低賃金の現行法の実態というものは、もうかくのごとしということが明らかで、もうほとんど問題にならないのでございますが、それはほとんど問題にならないということは、かねて、大体歴代の労働大臣もおおよそをお認めになっておるわけでございます。 そこで、現在の最賃法との関連において、ILO二十六号条約批准問題についてお伺いをしたいと思いますが、この現在の最低賃金では、ILO当局は、ILO二十六号条約、すなわち最低賃…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 とんでもない答弁でございます。いまどきそんな答弁をわれわれは承ろうとは思っていなかった。許されませんよ、そういろ答弁は。なぜかとい」ますと、いまからもう二年前の昭和三十九年二月一日の予算委員会で大橋国務大臣は、多賀谷委員の質問にこう答えておるのです。二年前ですよ、これは。「二十六号条約につきましては、お話の通り現行最低賃金法成立の際に、二十六号条約を批准」し得る、そういう目的のために「国内においてこの法律を制定する必要…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 そこで、これだけ明確な大橋労働大臣の答弁があったにもかかわらず、なお二年間ILO二十六号の批准ができていないということは、これはもう歴然たる事実で、できなかったについては理由があるわけでしょう。それでILOはどう言っておるのですか。

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 それでは、ずいぶん時間をとりましたので、最低賃金法につきましてお伺いをいたしたい点は、あともう省略をいたします。 それから、なお雇用対策関係につきましてもお伺いをしたかったのでございますが、これは分科会等に譲ることにいたしたいと思います。 あと私、二、三の項目についてお伺いをいたしたいと思うのでございますが、一つは、最近の労働災害の非常な頻発に伴うその後の処置の問題についてでございます。御承知のように、三池炭鉱で大爆発…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 こういう業務上の事故のために被害を受けた方々につきましては、三ヵ年間に限って使用者に対して解雇制限措置がなされておるわけでございます。ところがこの三池炭鉱の災害があってから三年といいますと、ことしの十月にその三年がくるわけでございます。ところが、現在まだたくさんの人たちがこの療養その他をしておる状況でございまして、現在までの法規のままでは、大多数のこの療養者の人たちは、今度は職場を失うという不安にいまやさらされておると…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 そこで、少し具体的に伺いたいと思うのですが、あの三池炭鉱の災害の際になくなられた方は四百五十八名であります。四百五十八名の死亡に加えて一酸化炭素中毒患者になられた方が八百四十一名という大多数であったわけであります。それから二年数カ月たった今日なお入院をしておられる方が二百八十六名、通院をしておられる方が百八十二名、万田回復指導所に通っておられる方が二百四名、職場復帰をされた方はわずかに百六十九名でございます。しかもその…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 いま総理から、わりあいに積極的な御答弁がございましたので、一応きょうはこれで質問は、このこと自体につきましては突っ込んでいたしませんが、いずれにいたしましても、現行法では実際問題として救済できません。 そこで、当面どういう措置をするかということが問題ですね、事態がもう半年後に迫っておりますから。そこで、ご承知のように総評、炭労、三池労組とそれから労働省との間に、ある程度話し合いが数回持たれてきております。ほとんど煮詰ま…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 私はほんとうは非常に不満足なんですけれども、これはぜひ、当面三年たっても解雇措置にならないように、実際措置として責任を持ってもらいたい、こう思います。 それから、その次の問題は、現在は特別看護料というものが出ておるわけですね、家族の方が実際看護措置にずっと長期に当たっておられるものですから。これが三月で一応切れるという形になるが、今後も継続してもらいたいという問題です。 それからもう一つは、あの当時三池炭鉱は、非常に極…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 これは、私が要望した点をもう一度繰り返したいと思いますが、時間を節約する意味で、どうもいまの答弁のままではまだ不満足でございますので、今後さらに私ども実際問題として折衝を続けたいと思います。 そこで、できるだけ急いでやりたいと思いますから、あと二つの問題、教職員の超勤協定の問題と、それから公共企業体の当事者能力の問題、この二つだけで質問を終わりたいと思うのであります。 まず、教職員の超勤の問題であります。これは、文部大…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 いまの答弁は事実に著しく相違をしておると私は思うのであります。というのは、文部省御自身が調査になっておられるわけでございますが、教員の勤務実態調査を文部省自身がやられました。文部省の初等中等局ですか、昭和二十七年にやられた調査によりますと、全国平均小学校で週五十九時間八分勤務をしておる。中学校で五十九時間二十九分、高校で五十三時間四十五分。御承知のように、条例による勤務時間は四十四時間でございます。ところが、こういう数…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 さらに突っ込んで申し上げたいと思いますが、教職員にも超勤手当を出すべきであるということは、人事院が何度も勧告をしているわけです。これは御承知だと思います。そして、実際理論的にも私は矛盾しておると思うのです。というのは、私の記憶では、相当前に地方公務員の行政職——県庁の職員やその他の管理職の人に管理職手当を出すということになったわけですね。そのときに、課長さんとか部長さん、あるいはそういう役付の人はもともと高い俸給をもら…

日本社会党1966/02/09

第51回 衆議院 予算委員会 第9号

○八木(昇)委員 これは、当然のことではございますが、人事院勧告の方向を目ざしてやるというふうに了解してよろしゅうございますか。