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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,057 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会100 件・100%

※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,057 件中 20 件を表示
日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 そうしますと、この二百七十万ラインというようなところは全体の俸給生活者の中のほぼ何%ぐらいを占めておるのでしょうか。二百七十万以上……。

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 私の感じでは、年収二百七十万円というと相当高給取りだと思いますね。局長さん御自身、年収幾らですか。

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 天下の大蔵省の主税局長が三百万くらいですね。やはり子供さん三人くらいおありだろうと思うのですね。そうしますとこれは相当の高給取りですよ。高い給料を取っている組ですよ、二百七十万の年収というのは。それにプラスしてこの利子・配当等を相当取る人でしょう。これは年収二百七十万円で、しかも相当の金額の利子・配当所得があるという人については、これは日本の全体の水準からいえば相当の高所得者だと私は考えるが、そうお考えにならぬでしょう…

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 そこで、これは過去の利子・配当課税の変遷をちょっと調べてみたんです。 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕 昭和二十二年には源泉分離と源泉分離選択課税の制度で六〇%取っておりますね。で、一時昭和二十五年にこの選択制度が廃止になって総合課税一本になりましたが、もうこの一年だけで改めて、翌年の昭和二十六年にはまた源泉分離選択課税になって五〇%取っておりますね。この当時はこれはたいへんな高率ですね。この当時の考え方と今日の考え…

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 どうも私の感じでは、いまの局長の答弁のむしろ逆の要素のほうが強かったように思うのです。終戦後間もなくの昭和二十二年、そうしますと、戦前の時代に何十年もかかって粒々辛苦して預貯金をした金というものが、インフレによってどんどん価値がただのように下落していくという状況の中で、しかも配当その他に対する課税は六〇%もぽんとかけられるという状態なんであって、今日あまり高額の課税をすると預貯金に対する貯蓄意欲をそぐみたようなことをお…

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 時間がありませんからもう論争いたしませんが、まあ今度源泉分離選択課税という、これまでの源泉分離一本でありましたものをそのような制度に改めるという以上は、これはもう二〇%ではほとんど意味をなさない。ほんとうは三〇%くらいにしなければならぬ、 せめて二五%にしなければならぬと思うのですけれども、これを二〇%というようなことにした理由をもう少しわかりやすく、大臣もしくは局長から御説明願いたいことが一つ。 それからもう一つあわ…

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 約束の時間でありますからこれで終わりますが、最後に一点だけ。法人税問題やその他も御質問したいと思ったのですが省略します。 納税貯蓄組合に対して国や地方自治体が事務費の補助をしておると思うのですが、これはどういう基準でどういった金額を出しておるのでしょう。簡単に御説明いただきたい。

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 これは把握しておられるでしょうか、地方自治体がそれぞれ納税貯蓄組合に出しておる補助金の全体の総トータルはどのくらいですか。

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 この総額五千万円というのは、これはいかにも問題にならぬですな。出したということにならぬですが、大臣、出す以上はもう少し引き上げをお考え願いたいと思うのです。それについてお答えいただきたいことと、それから会社なりが、従業員の税は給料から源泉徴収だもんですから、やはりそれは相当の事務量なんですね。そうするとこれについても何らかの補助があってしかるべきだという要望なり意見を相当聞くのです。この問題と、いま申しました補助金増額…

日本社会党1970/04/15

第63回 衆議院 大蔵委員会 第26号

○八木(昇)委員 しかし、地方自治体さえもなけなしのさいふをはたいてこの納税貯蓄組合に、いま広瀬委員からもらいました自治省の資料で六億一千五百万円の補助をしておるようです。これは都道府県分だけで六億一千五百万円でありますから、市町村もあるんじゃないかと思いますが、せめて一けたぐらい上げるべきじゃないかということを要望しておきたいと思います。 一応、以上で終わります。

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 空港整備特別会計法という新しい法律を設ける積極的な理由は何かということを質問したいと思うのですけれども、その前に航空問題、なかんずく空港問題について若干質問をしたいと思います。 御承知のように、軍事用としてアメリカ軍が使用しておるものあるいは防衛庁が使用しておる空港、これは別としまして、公共用に供しておる空港を、一種空港、二種空港、三種空港、こういうふうに分けてあるわけでございます。はたして現行のこの制度が合理的である…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 ただいまのような御説明でありますけれども、具体的に見ていきますと、必ずしもそのような御説明に当てはまっていないように思うのであります。たとえば九州の場合は、ルートは別といたしまして、佐賀県を除いて九州各県に一つずつ、福岡県は板付と小倉とあるわけでありますけれども、いずれもこれは二種空港ということになっておりますですね。 〔委員長退席、金子(一)委員長代理着席〕 それで、実は相当前から佐賀県にも一つ空港がほしいという動き…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 その根拠をちょっと説明してください。

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 しゃにむに一つの型にはめてそこへ持っていこうとすればそうかもしれませんが、たとえば大村空港は二種空港ですね。そうしますと、大村は確かに佐世保からはさほど距離がありません。しかしながら長崎、それから島原半島方面はむろんだと思いますけれども、その人たちは列車で福岡へ行って、そうして板付空港からほとんど乗降しておるというふうに私ども感じるのですが、長崎から大村へ行くということのほうがずっと不便ですね。その大村は二種空港である…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 まあ一応その議論はさておきまして、三種空港の場合は地方自治体が飛行場の建設費並びに付帯施設費、さらにはその後の運営管理費、これらを一切受け持つ。そのうち、その建設の基本施設費の五〇%、それから付帯施設費の五〇%以内、これを国が負担あるいは補助をする、こういうことになっておりますね。ところが二種空港の場合には、若干地方自治体の負担というのがありますけれども、これは国庫でやる、こういうわけですね。そうしますると、地方自治体…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 いまのじゃちょっとあまり説明になつとらぬですがね。もう少し具体的に局長あたりから説明してくれませんか。

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 どうも相当地方自治体が大きな負担をしなければならないのだけれども、そういう負担にたえてでもつくりたいというならおつくりなさい、それは認めましょうというのは、これは運輸省の航空行政当局のとるべき態度としてはどうも私は理解できないのですがね。いまの全体の情勢というものをにらんで、いまの段階ではもう現在ある二種空港、三種空港、これだけで当面飛行場はよろしいならよろしい、あるいはもしふやす必要があるとするならば、全体をにらんで…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 ところで、いまお答えできればお答えできる範囲内で答えていただきたいと思うのですが、いわゆる三種空港ですね、これの建設費、全体の総経費の中で、国が負担もしくは補助した費用は全体の何%ぐらいに当たるものであるか。それからその後の運営あるいはこの管理、そういった経費の中で、航空会社から使用料として入ってくる分は、一体大体平均して何%ぐらいであるか、そういうものをおおよそのところ答えられますか。

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 まあローカル空港というものがとんとんにいくなどということには私はなかなかなるまいと思います。それからまたローカル空港がとんとんにいくような状態になるときは、二種空港等はもう事情がものすごくよくなっている、こういうふうに考えるわけですね。特に壱岐島とかあるいは福江とか、屋久島、種子島、こういうような九州でいえば離島の飛行場等が主として地方自治体の負担になっているということは、これはやはり問題だ、かりに二種、三種という制度…

日本社会党1970/03/12

第63回 衆議院 大蔵委員会 第11号

○八木(昇)委員 そこで、私自身が佐賀県の出身だから特に関心を持つのですけれども、率直なところ、佐賀に空港を建設するというので、三月の県の議会では当面その調査費一千数百万円というものを知事が議会に提出をする、こういうことになっておる。そうして建設費に相当ばく大な費用が、三種空港ということになれば県自体の支出が必要なわけです。しかも人口わずか八十万、しかも年々歳々何万ずつか人口が減っておるという県の状態において、そういう乏しい県民の税金収…