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自由民主党衆議院
総発言数
956
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1968/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 956 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

956 20 を表示
自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 先ほど来申し上げておりますように、行政最高責任者である総理大臣が国会の場を通じて国民に対してお約束をしておる、いわゆる激甚災害に準じてやるというそのお約束をわれわれ忠実に守らなければいかぬと思います。ただしかし、総理といえども、法律無視はできぬと思うのです。その意味ででき得る最高限度というものはおのずと限定されてくると思いますが、われわれは可能の最高限度を探究して、それに応ずるように最大の努力を払って御期待に沿うようにい…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 さっそく相談いたしたいと思います。

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 たびたびのおしかりをいただいているわけでございますけれども、立法当時にはこれが実際に現実に適用されない法律というふうには、お互いにだれも考えていなかったと思うのであります。当然、これは活用できるものだと思っておった。ところが自来一度も発動する機会がない。そのことは、結果的には睡眠立法と同じではないか、こういうことであろうと思うのであります。法律の前提として、無効の法律を温存したところで意味がないわけでございますから、その…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 十分に検討してみたいと思います。

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 よくわかりませんから、大蔵省の意見を先に聞きたいと思います。

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 わかりません。

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 いま申し上げました、こえる部分の三分の二の補助が適当であるかどうかは問題として残ると思います。しかしながら、基礎的な考え方として、普通交付税で見ておる除雪費以上を要した分で何らかの措置をすべきであるという御意見につきましては、十分に検討に値することだと思いますので、部内調整してみたいと思います。

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 指定をしているということは、重要市町村道であるということの証拠である。その意味においてやはりその道は国の立場においてもひとつ確保してほしいということの意思表示だと思うのです。だから、それをのけるについて、何らかの国の措置をするということはやはり責任上あるべき姿ではないか。ただそれをどういう形でやるのか。たとえばいま機械はとりあえず買って補助いたしましょうということをしているが、それだけで十分なのか、あるいはそれに要する人…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○八木政府委員 たびたびの御要請でございますので、検討に値することだと思いますから、検討いたします。

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○八木政府委員 御指摘のとおり、いままでの沖縄経済というものが基地経済に依存しておる、農業の分野においてはサトウキビ並びにパインに依存しておる、そういう形の中で、今後本土との一体化政策というものは、いわゆる沖繩の所得水準が内地の所得水準に匹敵するようにしむけていくということが基本になるわけでございますが、どういう長期計画を立てるかということが今後の一体化政策の最重要ポイントになってくることは、言うまでもないことでございます。もちろん、現…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○八木政府委員 先ほど来申し上げておりますように、今後の一体化施策をやっていくために、一つには行政の一体化、一つは産業経済の一体化という二つの考え方があるわけであります。その産業の一体化のためには、本質的な長期計画を策定して、その長期計画に対応する金融財政措置というものがなされていかなければならぬわけでございます。しかしながら、この法律によってやはり一体化施策が前進するということは変わりがないわけでございます。今後一体化施策の長期展望に…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58衆議院 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会 第11号

○八木政府委員 農業金融全体については、御指摘のとおりだと思うのです。いま二十八億の中で答えるからああいう答えが出てくるのであって、今後長期計画というものを策定をして、農業のための基盤整備事業、特に土地改良事業といったようなものをやる場合には、金利は六分五厘ではもちろん話にならぬし、期間もそういうことではない。内地より劣った貸し付け対象をするというわけにはまいりません。そういう意味では、長期計画を策定して、農林金融の場合でも、基盤整備事…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) ただいま山崎先生がおっしゃるとおり、一体化施策が具体的に緒について、そうしてその性格がそれだけ改善強化されていくということになれば、当然そういうことは考えなければならぬ課題だと思います。そういうことをひとつ想定をしながら進捗さしていきたいと考えております。

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) 今回の措置によりまして、諮問委員のほうは、御案内のとおり外務省プロパーの仕事だということで高瀬君がすでに赴任しているわけでございますが、所長のほうはやはり一体化施策を進めていくという、そういう性格が強力にこの仕事の中に入ってまいりますので、そういう意味合いで諮問委員も外務省の方、また所長も外務省の方というよりも、所長のほうは、そういう新しい仕事の性格というものが強く出てくる意味におきましても、やはり内政のよくわ…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) 御案内のとおりに、いま延長を願います協議会の目的である長期計画と法的措置という、その長期計画を策定して、それによる具体的施策を進めることによって解放の実をあげるという努力を重ねていくことは必要であろうと思います。 それからもう一つは、それに付帯して法的措置というものが必要であるということで、いま両方にわたって、法的措置に対する準備体制並びに長期計画に対する、その前提である実態調査の把握ということにつとめているわ…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) それらの問題につきましては、実際は具体的に歴代内閣が力を尽くしてきておるところでありますけれども、まだ実効が十分に完ぺきにあがっていないということに対する批判だと思うのであります。審議会の答申が出たんだから、それによってすぐ措置をしたらいいではないかという御意見ではなかろうかと思うんでありますけれども、先ほど橋口審議室長から申しましたように、審議会の答申に基づいて協議会というものが設置されて、その協議会において…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) 予算の全体に占める比率の伸び率につきましては、事務当局のほうからあとで説明いたさせますが、概括的に申しますならば、いわゆる普通の伸びというものではなくて、その伸び率というものは、一般の伸びを相当上回る大幅伸びをいたしておるというところでございます。しかしながら、それでもって、もうそれでは十分成果があがるだけの予算措置ができておるかというと、それはそうではございませんので、そういう意味ではなおなお努力しなければな…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) 御指摘のように、やはりその格差是正、差別の解消をはかっていくために一番大事なことは教育の機会均等、教育の質を上げることだと思うんです。現状のままで部落を解放するということだけで、生活向上というのは必ずしもそれに結びつきませんから、飛躍をはかっていくための教育の向上ということを最重点に考えていかなければならない。そういう意味における一般的な育英奨学事業とは別個に、それに重点を置いたその進学対策というものに熱意を示…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) 先ほど申し上げましたように、協議会の主たる任務である長期計画、これにつきましては、その前提になります実態調査というものの把握が必要だ。その実態調査が当然この二月ごろまでにできるであろうと思っておったのが、半年延びたということでございますので、実態調査のほうはもう半年たてば当然整備ができるわけでございますので、それができれば、長期計画は直ちに作業に入ってやれますので、今度はいわゆるもう一回ひとつ協議会の延長を願う…

自由民主党総理府総務副長官1968/04/23

58参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(八木徹雄君) この問題については、総理や大蔵大臣や、田中長官からも再三答えておりますように、本年度千二百億円、昨年七百億円だから、差額の五百億円が給与関係予算ではないかというたびたびの御質問をいただいておりますが、決してそうじゃございませんでございまして、やはり予備費全体の千二百億円の中で善処する、こういうことでございます。