八木俊道

第129回衆議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○八木政府委員ただいま委員御指摘いただきました三月二十九日の対外経済改革要綱における検討の柱立て、まさにその線に沿いまして目下作業中でございます。対象分野といたしましては、住宅・土地関係で申しますと、建築資材の基準・認証関係、それから容積率、土地利用の規制の関係等でございます。それから情報・通信関係におきましては、電気通信事業のサービスとか料金規制、接続制限、こうした規制の関係の洗い直し、これがポイントになってまいります。流通関係に…

第129回衆議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○八木政府委員実務の観点からまず御答弁申し上げます。委員御指摘のとおり、申し上げました千五百十三件につきましては平成六年度内に処理の見込みでございますが、現在残っております。その主なものは、今国会に御提出申し上げております四十本の今回の一括法案におけるお願いと、さらに個別の法律案の形でお願いをしております案件、例えば電気通信関係でありますとか地ビールでありますとか、あるいはまた外人弁護士等の、かなりのまとまった案件、計二十四本でござ…

第129回衆議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○八木政府委員若干事実関係の補足を申し上げさせていただきたいと存じます。規制緩和によって事務の合理化、したがって、また要員の削減、こういう可能性があるではないか、おっしゃるとおりでございます。ただし、今始めたところでございます。一対一の関係で、この規制緩和で何人ということは明確にぱっちり出てこない傾向がございますけれども、全体といたしますと、ことしの平成六年度の御提案申し上げております政府予算におきましては二千三十三人の純減を計上い…

第129回衆議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○八木政府委員お答え申し上げます。行政改革推進本部は、この平成六年一月二十一日に閣議決定をされたわけでございまして、政府における行政改革の実施に関する重要事項を論議して、方針を政府として取りまとめるための機関でございます。本部長が内閣総理大臣、副本部長が官房長官と総務庁長官、本部員が他の全閣僚ということでございますが、そのもとに作業部会が三つ置かれておるわけでございます。これが規制緩和を担当しているわけでございまして、その一つが住…

第129回衆議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○八木政府委員公的規制緩和につきましては、これは実を申しますと、政府の中で行政改革推進審議会でかねてから御論議をいただいてきたところでございます。その任務が昨年の十月に一応終了をいたしたわけでございますが、累次の答申がございます。民間有識者を中心といたします各般の御意見を既にちょうだいしたということでございます。かつ、経済団体とかあるいは国際的にもさまざまな具体的な意見、要望をたくさん寄せられてきたという経過がございます。いわば論議の…

第129回衆議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○八木政府委員地方分権の関係についてのお尋ねでございます。これにつきましては、昭和二十八年以降の地方制度調査会における累次の御答申というのがございますが、特に昭和三十年代末から近年に至るまで、さまざまな行政事務の見直しに伴う提言が多数ございます。その中で、相当未処理なものがあるということが一つの経過としてあるわけでございますが、かつ一次から三次に至る臨時行政改革推進審議会におきましても、地方分権の具体的な進め方、その事務配分の内容等に…

第129回衆議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○八木政府委員行政情報公開の問題につきまして、総務庁として研究を重ねてきた経過は、期間としては長いものがございましたけれども、主としていわば比較制度的な研究を積み重ねてきたというのが正直なところであったかと存じます。細川内閣以降、情報公開の問題がかなり論ぜられるようになりましてから、私ども、この制度化のためには現実にいかなる問題が検討されなければならないか、ざっと洗い出しましたところ、千五百を超える論点が正直申しまして出てきたわけで…

第129回参議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（八木俊道君）大臣から御答弁申し上げた基本姿勢にのっとりまして、基本的には産業構造の構造調整の諸施策を進めていくということでございます。事業分野別にスクラップ・アンド・ビルドの考え方によりまして構造調整の円滑な推進を図っていくという産業構造調整政策が何よりも肝心でございます。あわせまして、中小企業対策という局面におきましては、中小企業の構造調整の支援、それから中小企業の経営基盤の強化対策、これには中小企業関係の金融対策の強…

第129回参議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（八木俊道君）具体的な詰めは目下進めているところでございますが、その詰めに当たりましては、この二月十五日に閣議決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」の中で、経済的規制の問題と社会的規制の問題は明確に考え方を書き分けているわけでございます。経済的規制につきましては、「原則自由・例外規制とすることを基本的考え方とし、大幅な緩和を目指す。」と。これは基本的に大変積極的に前へ進んでいくということでございます。…

第129回参議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（八木俊道君）委員の人選につきましては、大臣から御答弁のございましたとおり、法律上極めて明確に書いてございまして、「委員は、行政の改善問題に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」、まさに総理の政治決定で御任命をいただく。その前提として各会派、具体的には議院運営委員会の御理解をいただかなければ手続が動かない、そういう分厚い仕組みになっているところでございます。それから、委員は原則…

第129回参議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（八木俊道君）まず二つのお尋ねがございました。この機関の監視機関的な性格がはっきりしているのかどうかということでございます。これにつきましては、委員会設置法の内容におきまして、第二条「所掌事務」というところにおきまして、「委員会は、次に掲げる事項に関して講ぜられる施策の実施状況を監視する。」という明確な所掌事務を打ち出しているところでございまして、この対象がまさしく規制緩和の推進状況、こういうことでございまして、委員御指摘…

第129回参議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（八木俊道君）まさに大臣から御答弁を申し上げたとおりでございまして、規制緩和の中に、地方公共団体独自の条例、規則、通達、例えて申しますと、宅地開発指導要綱のような問題もございます。大いに自覚をしているところでございます。ただ、この問題につきましては、地方自治のあり方問題というものが一つございます。政府、各省庁といたしましては、当然指導についてはこれは徹底して行うということでございますが、そこから先の制度改正ということになり…

第129回参議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（八木俊道君）大臣から御答弁のございましたとおり、関連する諸対策につきましては、これはもう本当に政府全体を挙げて手落ちのないようにしていかなければならないわけでございますが、各種の摩擦的な諸問題は当然予想されるわけでございまして、御指摘のように、一つのビジネスが生まれ、他方において競争が激しくなることによりまして、若干の事業分野においてはリストラクチャリングの努力がまた必要とされるという局面を迎えるわけでございます。私ども…

第129回参議院規制緩和に関する特別委員会第4号

○政府委員（八木俊道君）この二月十五日に決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」、いわゆる中期行革大綱におきまして食品の日付方式の改正につきまして掲げているわけでございますが、これは既に昨年の九月十六日の緊急経済対策の一環として掲げたところでございます。内外極力無差別という方向で日本のさまざまな規制を国際的に調和させていくという取り組みの一環でございますが、実際にはこの決定の内容は、食品の日付表示につきまして消費…

総務庁行政管理局長1994/06/09

第129回参議院予算委員会第11号

○政府委員（八木俊道君）まず、日本の各省庁の公務員数でございます。平成六年三月三十一日現在の定員百十三万五千四十六人でございます。これは自衛官を含む数でございます。特殊法人の数を申し上げます。同じく平成六年一月一日現在でございますが、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、あるいは道路、住都公団等でございますが、五十六万九千二百三人でございます。これを人口当たりに引き直しますと、各省庁の職員数、これは自衛官を含みまして人口千人当たり九・一人、特殊法人…

第129回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○八木政府委員五十七年の第二次臨調におきまして、この三庁統合の問題が検討課題として提起されて以降、大分時間が経過しておることは事実でございますが、何分、北海道地域、沖縄地域の開発問題等、行政運営上の特殊性といった点に着目をいたしまして、慎重な取り扱いを続けてきたことは事実でございます。経過的に申しますと、国土全体の整合的な開発行政、その他の行政運営という角度から、三庁相互の連絡、協議を密にするという行政運営上の措置を講じていることが…

第129回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○八木政府委員行政組織の問題でございますので、私から御答弁申し上げます。交通安全行政、これは警察のみならず、やはり何と申しましても道路を所管するところの建設省、そしてまた自動車の運行につきましては運輸省、その他、例えば通産省、厚生省、文部省、労働省、大変多数の役所にまたがる総合行政としてこれを展開する必要があるわけでございます。そうした角度から、この交通安全対策基本法、そしてまた基本計画、そしてまた中央交通安全対策会議、こういった総…

第129回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○八木政府委員近年における地方出先機関の合理化の経緯は、五十八年の臨調答申以来のことでございます。ブロック機関につきましては、運輸省の陸海運局の統合とか、地方貯金局、簡易保険局を地方郵政局に統合する等のブロック機関段階の対策を講ずる一方、県単位機関につきましても財務部とか地方行政監察局等の縮小、改組、それから支所、出張所につきましては、これは各省の大変多数の支所、出張所にわたりまして、五十九年度に六百四十ほど、平成元年度に二百七十ほど…

第129回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○八木政府委員ただいま先生御指摘の、まだまだ不十分ということでございますが、五十年代後半以降の出先機関の整理の考え方といたしますと、交通通信の発達に伴う行政の広域化の問題、それから社会経済、日常生活圏の拡大に伴う広域行政需要といったところに対応する行政のあり方ということからも、余り小さな機関を多数展開するよりは、集中して行政能力、行政水準を高めようということで、ある程度の努力はいたしてきた次第でございます。あわせまして、その間におき…