八木俊道
会議録に記録された「八木俊道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1993/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 規制緩和に関する特別委員会33 件・33%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） 厚生省がまだ見えていないようでございますので、私から申し上げます。 国立病院の統合ということになりますと、これは国家行政組織法の第八条の機関、厚生省の機関でございます。その相互間の統合ということになるわけでございますから、この法律の適用の外でございます。行政庁間の関係でございます。 問題は、じゃ病院におる方の行き先をどうするかというようなことになりますと、これは病院運営の問題でございますので、病院の具体的な管理…
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） 大変難しいお尋ねでございます。 国の機関相互間の問題に適用がないではないか、これはまさにこの法律が国民と行政庁との関係を規律するところから出てくるわけでございますが、それでは穴があくではないかということかと存じます。恐らくそれはまさに両院の国政調査権の御関係かなと、行政庁がその運営を国会に対して御説明を申し上げるその部分の問題がなと思っております。 現在の憲法あるいはまた国会法その他の法制下におきましては、行政…
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） 御指摘をいただきましたとおりでございますが、第三次行革審の答申、平成三年の十二月十二日でございますが、「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」、この中におきましては、当面の行政手続の整備の直接的な課題といいますと、行政手続の相手方である国民の権粗利益に直接かかわる分野が最優先課題であるということを打ち出していただいているわけでございます。 行政手続法案におきましても、この答申を受けまして、申請に対する処分…
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） 日本の行政法制の中で行政手続法制の整備がかなりおくれておったわけでございまして、この点については学界ではいろいろな御議論がございました。事後手続につきましては昭和三十年代に一応整備をしたわけでございますが、いわゆる事前手続の問題が日本の行政法制における大変大きな課題だということが学界でいろいろと指摘をされておったわけでございます。研究会の場でもそうした活発な御議論があったわけでございまして、いわば一つの一番理想…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 委員お尋ねのまず第一点でございます。行政立法手続、行政計画手続等についてはこの法案に入っていないではないかという点でございます。 今回の行政手続法案につきましては、委員御指摘いただきましたように長い経過がございまして、昭和三十九年の第一次臨調、そしてその後、最近に至ります第二次の行政改革審議会、第三次の行政改革審議会、行政手続に関します答申は平成三年十二月でございますが、この答申に従って作成されたものでございます。 この…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 お答え申し上げます。 お尋ねの第一点は地方公共団体の機関委任事務の問題でございます。この法律は、国の事務につきましては適用をされるということでございまして、国の機関としての、都道府県知事等にお願いをいたします事務につきましては適用を当然いたすわけでございます。ただし、条例に基づく処分でございますとか公共団体独自の立場における行政指導等につきましては、地方自治尊重の観点から地方公共団体でお取り決めをいただくということではな…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 ただいま大臣から基本的な状況認識のお考えの御表明があったわけでございますが、事実を経過に即して若干補足をさせていただきたいと存じます。 田口先生御指摘のとおり、三十九年の臨時行政調査会の第一次答申でございますけれども、当時、アメリカで行政手続法ができ上がりまして、その他各国ぼつぼつ行政手続法の制定という機運があったわけでございます。いわば三十九年当時は比較制度的な、法律文化と申しましょうか、そういった発想から、日本で考え…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 行政手続法が、今回お願いをいたしております法律が制定されることになりますといたしますと、例えて申しますと、申請に対する処分につきましては審査基準が原則公開される、こういうことでございます。行政運営の透明性が向上するということになろうと思います。したがいまして、また、許可、不許可の予見可能性が高まっていくわけでございまして、目安がつけやすい、こういうように一般の市民あるいはまた経済諸分野の側からは見ることができようかと思う…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 行政手続法は、行政の全体を対象といたします関係で、その施行につきましては政府全体がこれに取り組む、こういうことは当然でございますが、なかんずく、手続法本体を御提案申し上げております私ども総務庁といたしましては、この運用につきまして共通的に責任を持たなければならないと考えているところでございます。 仮に手続法を御議了いただきますと、当面の運用に関するその施行方針、運用方針を明らかにした文書を各省にお示しを申し上げないといか…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 法律案の施行に関します問題点につきましては、成立をさせていただきましてから詰めてまいる問題でございますけれども、ただいまのところの私どもの心づもりを申し上げますと、委員御指摘のように、地方公共団体、三千二百四十ほどの団体がございます。この法律案の趣旨を十分徹底するというのが私ども政府、そして総務庁の責任かと存じている次第でございます。 結局のところ、条例で対応願うもの、そしてまた規則で対応願う分野もございます。機関委任事…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 ただいま先生御指摘の、確かに機関委任事務というのは膨大な地方行政の部分でございます。国が直轄する事務と機関委任事務との別を問わず、国が最終的に責任を持つ分野につきましては、この方針にございます、例えば審査基準でありますとか標準処理期間の問題でありますとか、あるいは行政処分に関するいわば理由をお示しするという行政運営でございますとか、この法律案の全面的な施行に伴います各事項につきましての趣旨の徹底を地方公共団体にも十分御理…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 行政運営の実務的なところでございますので、私から御答弁をお許しいただきたいと存じます。 審査基準、標準処理期間等を具体的に明らかにし、施行までの間に十分準備せよ、こういうお考えでございます。私どももそのとおりであると思っておる次第でございます。一年間にわたります準備期間をちょうだいしたいというお願いもまさにその点でございまして、極力各省、法律が成立いたしました段階では具体的な審査基準、そして具体的な標準処理期間の設定を行…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 実務から一言補足をさせていただきたいと存じます。（松本（善）委員「デュープロセスね」と呼ぶ）はい。委員御指摘の行政運営における公正という概念でございます。 この法案の基本的な概念でございますが、これにつきましては、御指摘のデュープロセス、英米法系のデュープロセスという考え方と合わせまして大陸法系の法律のもとにおける行政、その考え方を含ませまして立案をされたものでございます。
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 日本国憲法のもとにおける行政諸法規の立案、これが政府の基本的スタンスでございまして、最高裁判例その他につきましても、私ども当然重要な基礎として考えるべきことはもちろんでございますが、今回の法律案の立案に当たりましては、国民の権利義務に直接関係する行政手続につきまして、まずこれを明快な手続の上にのせる、この点を基本に据えまして立案手続をとったところでございます。
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 若干実務的な観点から補足をさせていただきます。 政府の行政情報公開に関する取り組みといたしましては、文書閲覧窓口、文書公開基準、行政運営上の二つの仕組みを持っているわけでございます。今回の行政手続法案におきましては、七点にわたりまして国民の権利義務に関連する行政庁の活動につきましてのいわば公開条項、審査基準の公開、理由明示等を定めているわけでございます。当面、この行政手続法案におきます国民の権利義務に関連する情報公開とい…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 ただいま委員御指摘の行政手続法に関する歴史的な経過を見ますと、三十九年の第一次の臨時行政調査会答申、この考え方は、行政の民主化、能率化、この二つの価値観を持っていたわけでございます。その中にありまして、最初の試みとしての行政手続法案の提言があったわけでございます。その意味では、政府側の検討も、その基本においては、憲法原則でありますところの民主主義の問題というものがその底に流れていることは歴史的にも事実でございます。 ただ…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 おっしゃるとおりでございまして、行政の基本的な理念としてその民主性と能率性あるいは民主性と効率性、これが戦後の行政を貫いてきた基本的な考え方ではなかろうかと考えている次第でございますが、現在の法案の御説明といたしましては、公正、透明、これが中心になる価値観であるということでございます。
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 お尋ねの第一点は、これが専ら国際的な要因ではないか、こういうことであろうかと存じますが、この点につきましては、まず基本的な考え方といたしまして、今回の法律案の作業は昭和五十八年の臨時行政調査会、第二次の臨時行政調査会の答申から始まったわけでございますが、その中におきまして、行政における信頼件の確保、効率化、簡素化、総合化とともに信頼件の確保と四つの原因がございます。その信頼性の確保という要請がまずこの立案作業の最初の大き…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 申し上げますが、臨時行政改革推進審議会の答申におきましては、行政手続の整備につきましては国民の権利義務に直接かかわる分野について優先的に手続の整備を図る、これがスタンスでございまして、まさに答申の線でございますが、その他の問題につきましては、もちろんさまざまな御議論があることは承知をいたしておるところでございます。ただ、これを共通法制として取り扱うべきかどうか。例えて申しますと、計画策定手続のような分野におきましては、こ…
第128回 衆議院 内閣委員会 第2号
○八木政府委員 補足して御説明を申し上げます。 今回の整備法案におきまして適用除外といたしておるものが相当数あることは事実でございますが、これに関連いたしましても、必要に応じまして新たな規定を整備しているものが多数ございます。 例えて申しますと、補助金等の交付決定の取り消し等の処分手続につきましては、整備法案の六十条等におきまして規定を補強をいたしておりますし、学校法人、在宅福祉サービス、森林病害虫の駆除命令等につきましても、それぞれ規…