八木俊道
会議録に記録された「八木俊道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1992/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 規制緩和に関する特別委員会33 件・33%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（八木俊道君） 総務庁の官房長でございます。 ただいま委員御指摘の委託研究に関する国会図書館への納本でございます。二十四条の規定に従いまして、相当程度の部数が作成され、かつ部外に対して広く提供されている種類の資料につきましては納入をさせていただいている次第でございます。その他の資料、すなわち極めて少数の部数しかつくっていない資料につきましては内部資料として扱っている次第でございます。
第123回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（八木俊道君） 残部数を考慮いたしながら、極力対応いたしたいと考えているところでございます。
第123回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（八木俊道君） 国会図書館法の規定によりまして、極力納本をさせていただきたいと考えているところでございます。
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○説明員（八木俊道君） ただいまお尋ねの審議会等と私的懇談会、いわゆる私的懇談会等との関係でございますが、審議会等、審議会とか調査会、審査会等のいわば制度的な合議制機関、これは国家行政組織法の第八条及び各省庁の設置法、組織令等によりますいわば制度的な存在でございます。そして合議制機関といたしまして、機関意思の決定を行うというところが制度的に見ますとその最大の特徴でございまして、答申等の形で委員個々の意見とは別個に独立の機関意思を決定し、…
第104回 参議院 商工委員会 第7号
○説明員（八木俊道君） いわゆる懇談会というものがしばしば各省の行政において活用されるわけでございますが、その趣旨は、私ども各省の行政運営の問題でございますので必ずしも全貌をつまびらかにいたしませんが、ごく一般的に申し上げれば、行政運営が独善に陥ってはならない、そのために随時重要諮問について関係有識者の意見を承る、こういう懇談の場であろうかと思うわけでございますが、ときどき懇談会の御議論の結果が報告書の形で、いわば研究報告のような形でま…
第104回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（八木俊道君） ただいまお尋ねの行政機関の見直しの問題でございます。昭和五十八年の三月の臨調の最終答申、第五次答申で組織全体の見直しが提言をされておりまして、これを受けまして政府が逐次計画的に実施するということにいたしております。五十九年度から実施に入っておりまして、五十九年度におきましては十八省庁四十機関。六十年度におきましては十六省庁三十一機関。それからこの四月から、六十一年度におきましては十四省庁二十八機関。主要な附属機関…
第104回 参議院 環境特別委員会 第3号
○説明員（八木俊道君） 国立の研究所につきましては、その中の相当のウエートでございまして、例えて申し上げますと、昭和五十九年度におきましては科学技術庁の航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所。それから法務省の法務総合研究所。それから厚生省の人口問題研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所。農林水産省の畜産試験場、果樹試験場、野菜試験場、茶業試験場、農業試験場。それから林野庁の講習所でございますが、林業講習所。工業技術院の地域別の工業技…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○八木説明員 実は、国家公務員全体の定員管理につきましては、四十四年の総定員法以来極めて厳しい定員管理を全体としてはいたしておるわけでございます。一方におきまして計画削減を実施する、そして一方におきましてやむを得ざる行政需要にはある程度積極的に対応する、こういうことでございまして、四十三年以降六十年までの差し引き勘定で申しますと、政府全体では二万三千人ほどの純減ということでございます。その間、大蔵省におきましても、省全体といたしましては…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○八木説明員 別の担当をいたしております行政管理局の管理官でございます。 行政救済制度全般につきましては、先生御承知のように、明治二十三年でございましたか、訴願法というものがございまして、これが概括的列挙主義というものをとったわけでございます。これを拡大いたしました昭和三十七年の法律で一般概括主義、今日の行政不服審査法になったわけでございますけれども、ただ、何分この行政不服審査法自体の組み方と申しますのがやや司法型に近いと申しますか、丁…
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○八木説明員 国民の権利の保護その他につきまして、行政相談活動の積極化、こういう問題につきましては、政府の方針でもございます。関係各省庁と十分協議をいたしまして、これに取り組んでまいりたいと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○八木説明員 第二臨調でございます。 第一次答申で児童手当に触れてございます。「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」こういうことでございます。抹殺とい至言葉ではございませんけれども、社会経済情勢の変化とか、当面の厳しい行財政環境の中においてこの制度の見直しを行っていただきたい、こういう答申があったわけでございます。 それから次にお尋ねの児童扶養手当でございますが、これにつきましては実…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○八木説明員 ただいまお尋ねでございます臨調答申自体におきましては、第三次答申におきまして「租税負担と社会保険負担とを合わせた全体としての国民の負担率」、これは答申の出ました五十七年七月三十日当時の現状でございますが、「現状（三五％程度）」、そういう記述になっております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○八木説明員 ただいまのお尋ねにつきまして正確に答申の文言を申し上げますと、答申の当時の現状は三五％程度でございまして、社会保障移転その他のいわば歳出の増大等によりまして、これよりも「上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により現在のヨーロッパ諸国の水準（五〇％前後）よりはかなり低位にとどめることが必要である。」ここだけ申しておりまして、答申の趣旨は、三五％と五〇％程度のその間ということであろうかと存じます。 ただ、委…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○八木説明員 臨調解散後でございまして、実は責任を持って御答弁申し上げる立場にないわけでございます。 私も、勉強といたしまして当時の記録なども少し参照してみたのでございますが、余りはっきりしていないようでございます。いずれにいたしましても、ヨーロッパ諸国よりは低い水準、こういう議論が極めて強かったというふうに伺っております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○八木説明員 経済発展とか社会保障制度の今後とかにつきましては、いろいろと綿密な御検討があったように伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり三五％程度の現状、ヨーロッパの水準の五〇％のその間という数字の問題につきましては、余り詰めた結論めいたことは言っていないということでございまして、審議過程でさまざまな細密な御検討があったということは承知しておりますけれども、結論めいた打ち出し方はしていないというふうに理解をいたしておるわけ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第29号
○八木説明員 たびたびで恐縮でございますけれども、いわばヨーロッパ諸国程度の租税・社会保険負担率ということになりますと、民間の経済の活性化その他の点で今後多々問題があるのではなかろうか、かつ、日本の今後を展望いたしますと高齢化のピッチが非常に速いという状況でもございますから、やはり当面は三五と五〇の間というあたりで制度の基本的な改革を進めていくべきではなかろうか、そういうことで、答申自体の表面にはこの数字は明確には出ておりませんで、制度…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○八木説明員 お答え申し上げます。 通称特殊会社と申しておりますのは、いわゆる特殊法人の中の一つの類型でございます。特殊法人ということも、これもまあ法律上の正確な概念ではございませんで、総務庁設置法第四条の十一号、ここにいわゆる特殊法人の法律的な定義がございます。「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人」これをいわゆる総務庁の審査対象の法人といたしておりまして、それを通称特殊法…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○八木説明員 いわゆる特殊会社のグループは、特殊法人の中ではかなり特別な類型だと存じます。と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、商法の原則的な適用があるという点で他の法人とは全然その性格を異にするわけでございます。他の法人は、どちらかといえばそれぞれの法律によってその設置、任務あるいは活動の態様、政府の監督、規制のあり方等が定められておりますが、あえて例を求めれば、民法の財団法人あるいは社団法人に比較的近い類型のものと非常に荒っぽ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○八木説明員 率直に申しまして大変難しいお尋ねでございますけれども、政府が社会経済情勢の要請に応じましてさまざまな公共的な事業を運営すべきであると考える場合に、国が直営する場合と、それからさまざまな法人をつくりまして、これに政府の実質的な機能を代行させていく場合と、いろいろございます。監督の態様として、かなりきつ目に政府が監督したいという事業があるわけでございまして、それらにつきましては公社とか公団、事業団、いろいろなパターンをつくるわ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○八木説明員 お尋ねの点でございますが、既に大蔵大臣から御答弁のございましたとおり行政管理庁としても考えているわけでございます。 と申しますのは、臨調第三次答申のこの専売公社の部分は、「基本的考え方」というところで、一つは諸外国の市場開放要請に適切に対応するため、いわば外国たばこの自由化を行う、こういう点が一つございます。次に、企業的な経営を阻害する諸規制を極力排除して経営の自主性を確立する。この二つが、句と申しましても第三次答申の専売…