八木俊道
会議録に記録された「八木俊道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 199 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務庁行政管理局長
- 直近の発言日
- 1994/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会46 件・46%
- 規制緩和に関する特別委員会33 件・33%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 199 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第129回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○八木政府委員 現在政府で準備しております仕組みは二つございます。 一つは、この五月三十日に発足をいたしました行政改革推進本部における地方分権の部会がございます。総理を本部長といたします関係閣僚と学識経験者九名から成る会合でございます。ここで年内いっぱいをめどに詰めていただきまして、そして地方分権に関する基本的な方向を定めた大綱方針を立案するという取り組みが一つ予定されているわけでございます。 もう一点は、先ほど御答弁申し上げました行政…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 お答えを申し上げます。若干の例示でございますが、いわゆる地ビールでございます。ビールの製造免許に係る最低製造数量の基準を引き下げる、こういう問題に取り組んでおるわけでございますが、例えばビールの市場は今二兆四千億でございます。現状はそういうことでございますが、地ビールの免許ができる製造数量の限度を二千キロリッターから六十キロリッターに引き下げることに伴ってどのようなマーケッ下の変動が生ずるか、計数的にはまだ予測を明確に申…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 ただいま先生御指摘の問題の一つは、いわゆる社会的規制に関する問題でございます。生命、安全あるいはまた健康、環境、航空行政の例を引かれまして、安全性の問題についての御指摘がございました。この辺につきましては、私ども規制緩和を進めるに当たっては、極めて慎重、綿密な点検が必要であろうと考えているところでございます。 次に、経済的規制につきましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、自己責任原則と市場原理の活用ということでござ…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 目下検討中の項目、極めて多数に上りますが、簡潔に申し上げます。 一つは、内外無差別を理念といたします開かれた市場への努力ということでございます。そういう角度から、いわば水際の問題といたしまして は、規制行政の改善という観点からは、各種の基準の国際水準への整合化ということを中心に取り上げている次第でございます。具体的には、電気用品、ガス用品、消費生活用のいろいろな用品の問題、それから食品、それから医薬品、医療器具、化粧品 …
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 地方公共団体の行政でございますが、まず機関委任事務の問題につきましては、これはもちろん国の責任でございます。国の規制緩和に関する政策のこれは当然範囲内に入れまして、その緩和の促進に積極的に取り組んでいきたい。その点で、地方公共団体を強力に指導していきたいという考え方でございます。政府全体としてこれに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。 もう一点、地方公共団体みずからが条例等によって規制を行っている問題、若干…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 お答え申し上げます。 昨年の九月十六日の規制緩和計画、この中には新しいビジネスチャンスをどう起こすかということを特に特掲をいたしまして、立ててみた次第でございます。 規制緩和計画は従来、どちらかといえば行政事務の簡素化、国民負担の軽減、こういう色彩から攻めていたわけでございますが、今回はやはり経済構造の構造体質の改革といったところに一つの焦点を当てようではないかということで、新しいビジネスチャンスを規制緩和によって起こし…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 基本的に大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、昨年の九月十六日、これはいわば景気刺激、円高差益還元と合わせました緊急経済対策として、何とか内需主導型の経済の活性化を図りたいという観点でございました。それらを含めまして、二月十五日に第一次分の作業をまとめたわけでございますが、現在進めておりますのは第二次分でございます。住宅、土地、電気通信、それから内外価格差の問題、流通の問題等、現在の停滞する経済の活性化を図るとと…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 お答え申し上げます。 大変広い御指摘をいただきまして、先生論じられました規制緩和問題の構造につきましては、おわむね政府の立案当事者といたしましては同じような認識を持っているということを、まず申し上げさせていただきたいと存じます。経済的規制につきましては、何といっても原則自由、例外規制という考え方のもとに進めていくわけでございますが、特にポイントは需給調整的な諸規制でございます。参入規制、設備規制あるいはまた価格規制、数量…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 お尋ねの、規制緩和の全体的な姿はどうか、こういうことでございます。 現状の国家運営に当たります制定法、これは千六百二十本ほどございますが、そのうちで約五百本が規制関係の制度を定めたものでございます。それぞれ政策目的、制度目的を背景とするものでございまして、規制緩和の問題は、結局のところそうした各分野の制定法のその政策的な需要、制度的な意味合いを一つ一つ点検するというところから入っていくべきものと考えている次第でございます…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 お答え申し上げます。 規制緩和をいかなる考え方、基準によって進めるかにつきましては、昨年十月の行革審の最終答申におきまして三点ほどの基準が出されております。一つは、社会経済情勢の変化、技術革新の進展等によりその政策的必要性が失われた規制は廃止をする。第二点は、原則自由、例外規制の立場から、規制は最小限にする。そして、なかんずく競争的産業においては、原則として需給調整の視点からの参入規制は行わない。第三点は、できるだけ市場…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 今回、行政手続法を十月一日に施行するということで昨年の十一月に国会で御承認をいただいたわけでございまして、目下その施行準備に懸命になっているところでございますが、その中におきましては、日本の行政におきましては初めて、行政指導というものについて法的な枠組みを一つ設けたということでございます。御承知のとおりでございますが、この行政指導というものはあくまでも法律の範囲内において行われなければならない。そしてまた、この要求があれ…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 私ども、規制行政あるいはまた規制緩和問題の範囲としてとらえておりますのは、行政庁と民間との関係、市民社会あるいはまた企業との関係ということでございます。国の行政機関相互間の問題につきましては、これはいわば行政事務運営の合理化の問題かなと考えておりまして、行政と民間とのかかわり合いを総体として点検し、これを改めていくことが規制行政の改善、規制緩和ではなかろうか、そんなふうに位置づけている次第でございまして、一言で規制行政が…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 規制緩和全体を進めていく場合に関連して生ずる諸問題につきましては、規制緩和自体の展開とあわせまして各種の対策をとらなければならないのは当然でございます。規制緩和は公正、自由な市場競争ルールの確立に資するものでございますが、同時に、市場競争の中におきましてハンディを生ずるいろいろな分野につきましての対策ということから、中小企業対策といたしましては、例えば現在進めております中小企業の構造調整の支援対策、あるいはまた中小企業の…
第129回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第3号
○八木政府委員 これは政府全体の運営方針といたしまして、各省庁に行政苦情の受付窓口は置いいるわけでございます。かつ、総理府広報室を中心にいたしまして、広報、広聴機能という体制ほとられているわけでございますが、その現実の運営につきましてあるいは御意見があるとすれば謙虚に承って、私ども努力をいたしてまいりたいと存じます。
第129回 衆議院 予算委員会 第9号
○八木政府委員 お答えを申し上げます。 政府の、先ほど総務庁長官から御答弁のございました平成六年二月十五日の閣議決定におきまして、競争政策の積極的展開につきまして、個別法による独禁法の適用除外カルテル制度等につきまして、五年以内に原則廃止する観点から見直しを行う等、独禁政策の適用強化につきまして方針を決定をいたしているところでございまして、今後、具体的な取り組みが政府部内において行われると存じます。
第129回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（八木俊道君） 中期行革大綱の御説明を簡単に申し上げます。 推進方策の第一の柱は、規制緩和でございます。 当面の規制緩和の着実な推進を図るという考え方のもとに、昨年九月の緊急経済対策を初め一連の取り組みを今回取りまとめたものでございます。これに基づきまして、今通常国会に政府として所要の法律案を提出する予定でございます。また、今後の規制緩和の推進に当たりましては、規制緩和推進計画の策定を行うことといたしておりまして、諸般の準備を…
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） お答え申し上げます。 政務次官の職務につきましては国家行政組織法の第十七条にございます。
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） 「各省及び法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められている各庁には、政務次官一人を置く。」と、こうなっておりまして、その具体的な職務といたしますと、「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。」、こうなっているところでございます。
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） 国家行政組織法の同じく第十七条の五項でございます。「政務次官の任免は、その機関の長たる大臣の申出により、内閣においてこれを行う。」とされているところでございます。
第128回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（八木俊道君） 行政手続法の立案に至る経過について最初にお尋ねがございました。先生御指摘のとおりでございます。 昭和三十九年の第一次臨調で、公正で民主的かつ能率的な行政を実現する、こういうことが今後の近代行政では必要だと、国民と行政との関係を規律するための一つの大きな問題提起があったわけでございます。しかしながら、三十年代末から四十年代にかけましては行政の効率化といったところがむしろ大きなテーマであったようでございまして、なか…