八木一男
会議録に記録された「八木一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,974 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金535 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会47 件・47%
- 予算委員会42 件・42%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
※ 全 5,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 そういうふうに初めから答弁をなさい。われわれ公務員は憲法を尊重して順守する義務を負う職務を持っています。従って前後の関連というような問題ではなしに、「否定していないのだから、」こういう消極的な発言があったら、これは憲法についての認識が非常に少ない。みずからそういう問題についてそのようなあやまちを課長が犯しているなら、指導しますというようなことを初めから言いなさい。あなた自体にそういう考え方が薄いから、そういう答弁が出て…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 大蔵大臣はどうですか。大蔵大臣が御都合が悪ければ、総理大臣でもかまいません。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 常にいろいろのところで非常な不当労働行為がたくさん行なわれていることは、参議院における亀田君なり衆議院における横山君のことで明らかなわけでございますが、そのとき横山君の質問に対して、あなたの答弁は非常にあいまいだったわけですけれども、このような不当労働行為について、直ちにそのようなことを起こした者について、その状況に応じて処分をするなり、配置転換をするなり、また厳重なる注意をするなり、そういうことをし、今後一切そういう…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 そういう不当労働行為というような長官の意思に反する、そして断じて客観的に許されない行動を持った人間について、処分なり、配転なり、厳重注意なり、そういうことをやられるということを即刻やっていただきたいと思うのです。調査はもちろんぐずぐずしてはなりませんし、調査については、先ほど言ったように、口うらを合わして事実を隠蔽するような行動ではなしに、組合と立ち会いの上でこれをやられるということについて、そのようにしますという御返…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 さっき調査をして積極的にそういう事実がないようにしたいと言われましたね。それはその答弁けっこうです。その答弁をされるとするならば、やはり実際に今までそういう問題が起こって、非常に論戦になっているという状態でございますから、あなたがそういう今言ったような気持になられても、今までの風習、それからまた誤った理解で、事実があってもそれを隠蔽した方が、国税庁長官あるいは該当の国税局長に小さな忠節を尽くす道であるというふうに、間違…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 もう少し事実の問題について申し上げてみたいと思います。 六月一日に今治の税務署長岩田徹二郎という人が、直税課法人税第二係田村欣一という全国税の愛媛支部の副文部長を署長室に呼んで、「うちの税務署ではこの問題であまり混乱を起こしたくない方針だから、組合も協力してくれ」という旨の発言を行ない、当局が分裂、脱退について、国税局、税務署を通じ、一定の方針、指示が行なわれていることを裏づける発言を行なった。その次に、高松税務署では…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 たしか横山君の質問は七月の十日であったと思います。本日までにずいぶんと日限がたっておる。国税庁の事務というのはそれほど怠慢なものですか。税金の差し押えの方はずいぶんスピート・アップしてやると思いますけれども、こういうことにはこれほど時間がかかるのですか。ほんとうにやる気がないのでしょう。きょうまでに何日ありますか。五十日近く。その間にこのくらいな調査ができない。そんな怠慢な職務でいいと思うか。長官はそのような怠慢な職務…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 だれが調査に行ってどういう方法で調査したか、いつそのような指令を出したか、いつ出したけれどもまだ返事がこない、そういうことを明らかにしてもらいたい。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 とにかく調査に今かかっているのですか。それでどのくらいまでわかったのですか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 それじゃ大体わかっているのだったら大体のことを教えて下さい。書面でなくて口頭でいいです。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 実際、長官それで済むと思いますか。長官は国税庁長官としての職責をじっと今かみしめられて、その問題についてそういう怠慢なことで済むと思うかどうか、御答弁を願いたい。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 高松のこの問題について調査を依頼されたほかに、長官何かやられましたか。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 そのほかに何かなさいましたかと聞いているのです。ちょっと思い出して下さい。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 この高松の問題があった調査を、参院の方からそういう要求があってしていられる。しかし、こういう問題について長官深く考えられて、何らかの処置をとられたかどうかということ。
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 ほんとうは長官になられる方は頭がいいのだろうと思いますが、防衛庁の経理局長としてそっちの方はえらいのかと思いますけれども、今までのところではあなたくらい足りない長官いないですよ。この部面に調査をするということは、こういうことが起こったらいけないということなのです。二回も三回も親切に聞いてあげたんですよ。一切このようなことが起こらないように指令を出す、そのようなことがなぜできないのか。このような調査だけでは済まない、これ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 ただいま辞表を出す意思がないというけれども、こういう疑わしい問題が起こった、そういう問題について今後起こらないように注意をすることが一庁をあずかる長官としての当然の任務であるということがわからないのかどうか。そういう心がまえで国税庁を預かってもいいかどうか。大蔵大臣に聞いてごらんなさい、あなたが聞けないならば、大蔵大臣のいる前でわれわれが聞きます。あなたは何でも自分のことは正しいと思っている。今までの答弁で、どんなにあ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 この問題は調査と言われるけれども、どう考えてもこんなものは事実ですよ。調査を早く、ごまかさないようにやって下さい。こういう大ぜいの人が脱退届をきょうじゅうに課長に出せと言った。それからその前後に、局がやかましくて仕方がないのでやった、そこの国税局長であるか、またそういうようなことを一生懸命忠勤をぬきんでて間違ってやっているような総務課系統の課長さんかだれか、それは知りません。知りませんけれども、とにかくそういうことを局…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 さらに同僚の委員がたくさんお待ちでございますので、私の方の申し上げることはだんだんつづめて参りたいと思います。さらにこの問題について五、六人の委員がお待ちでございますので、その方のおっしゃるような問題にあまり触れないように、ほかの問題に入っていきたいと思いますから、長官も結論があれば、端的に早く出るように、一つ腹を据えてはっきりと御答弁を願いたいと思います。 先ほどいろいろなことを五島委員や吉村委員の御質問について言わ…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 人事院の方の見解は今伺いました、人事院の方の回答はさっきの国税庁長官と田邊委員の質問を取り違えて質問に応じておられたようであります。国税庁の長官は、団体交渉を始める前提要件として、今組合の要求しておられるようなことを言っておられるわけです。それが団体交渉の前にそれをしなければいけないということを言っておるわけです。人事院の方は、そうではなくて、団体交渉の中身としてやるのはいいだろう、その前提要件としてではなく、さっき答…
第41回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八木（一）委員 何か私の質問の本筋から離れましたが、今言われましたように、とにかく基本的な勤務条件その他の問題について団交が申し入れられているにかかわらず、他の、しかも団交の席上でも何でもないところに起こったと称せられる問題を前提要件として団交拒否が続けられている。これは先ほどの見解で示された通り、そういう職員団体と当局との間の問題としては不適当な問題であるということの人事院の見解が発表されたわけであります。国税庁長官としては、この問…