八巻淳之輔

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）全体の平均を言うのはなかなかむずかしいのでございますけれども、たとえば公務扶助料の受給者でありますれば、その方々の年令構成等全体を見まして、そうしてその人たちの平均の余命を見て失権率を総合的に考えていくわけでございますから、この場合には年々失権率は高くなるわけです。先年、人口問題研究所で、公務扶助料を受ける人たちの年令構成のデータをあげまして、そして人口問題研究所で失権率をはじいてもらったものを基礎にして現在…

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）今回の改正によりまして兵の公務扶助料の場合、兵、下士官を通じまして大体二万円くらい上がる、アップ率から申しますと三割六分くらい上がる、こういうことになっております。もちちんこれは完全に二万円が上がりますのは三十九年の七月からでございまして、さしあたり本年の十月からはそのうち一万円だけが増額になる、こういうことでございます。その二万円上がることによりまして兵の公務扶助料は七万二千四百二十円でございます。

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）戦傷者につきましては、まだ、その傷が十分になおらないという場合は、旧軍隊の病院の後身であります国立病院あるいは療養所で、厚生省が留守家族援護法の規定によりまして、療養給付をしております。もうすでに固定してなおった方、なおったと申しますか、障害を残してなおった方につきましては、これは療養給付を打ち切られるわけでございまして、そういう方々に対する手当といたしましては、恩給のほうで、年金の問題は別といたしまして、労…

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）今度のたとえば片手ない、こういうような方は、ひじ関節以上でございますれば、これは三項症でございますから十一万一千円から十五万一千円ということに上がりまして、基本年金は十五万一千円でございますが、その方が一年なら一年いってそういうけがをされても、普通恩給が併給されることになっておりますから、たとえば兵といたしますと、兵の固定俸給が一万四千円ベースでありますと、十二万四千円になりますから、普通恩給といたしましては…

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）昭和二十八年の法律第百五十五号ということで、軽度傷病者につきましては、それまで年金であったのを全般的に一時金に切りかえると、こういう制度を立てたわけです。これはまあ軍人につきましては、全然やはり軽度傷病者につきましても傷病年金を給する、年金でいうとこういう建前をとっておったものですから、一般文官につきましては一項症、いわゆる一項症から六項症までは年金でございますけれども、一款症から四款症までという幅は、文官に…

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）現在でもというと何か普遍的に一時金と年金がいつでもというふうな誤解がありますので、申し上げますが、昭和二十八年当時、この二十九年のあれは四月の一日から実施になったわけですけれども、そのときにおいて年金程度の症状つまり第七項症の第一款症ないし第四款症の幅の傷病であった人については、あなたは年金を請求しますか、一時金を請求しますかと、こうやって聞いて本人が年金を請求しますといえば年金でずっと継続する、一生涯あるい…

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）公務扶助料の場合は兵のところ、あるいは下士官のところでは三六％上がっております。で、上のほうになりますと、現在の額よりもその割合では上がっておりません。大将のところあたりになりますと二六％ぐらいになっておると思いますが、上がっておらぬのでございます。なお、差し上げてある表にあると思いますが、兵の公務扶助料が七万二千四百二十円になる、片一方大将の公務扶助料は、在職年は十三年という最短年限で押えた場合に幾らになる…

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）戦犯に関する法律の問題は、あれは昭和三十年の改正で、戦犯者につきましては、これは公務で死亡した者と同じように扱うということが、これはたしか議員提出の法律案だと思いますが、修正になりまして、そうして公務扶助料と同じようにその遺族に対しては扶助料を支給するということになったわけでございます。そのもとは戦傷病者戦没者遺族等援護法の附則二十項の改正でそういう措置がとられまして、この援護法によって弔慰金あるいは遺族年金…

第40回参議院内閣委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）おっしゃるとおり、今回の改正によりましても公務扶助料の額というものは七万二千四百円でございますから、月額にして六千円くらい、こういうことでございます。したがいまして、六千円で食えるかというと、それはまだ食えるわけじゃないので、恩給というものは本来これだけで全部生活を満たすという趣旨では必ずしもないので、補いとするという程度のものでございますので、これは十分なものになるということが理想でございまするけれども、現…

第40回衆議院大蔵委員会第34号

○八卷政府委員恩給の公務員期間に本来の官吏でない期間をどういうふうに加えるかということにつきましては、例外的な措置としていろいろなケースがございます。外国政府職員につきましては、日満人事交流あるいは蒙疆政府に日本から優秀な官吏を派遣してそうしてまた帰った場合には、その期間を通算するというふうな措置をいたしまして、優能な官吏を向こうに派遣したという事実もございます。そういうふうな事実の上で終戦後の事態というものを考えましてその拡大適用を…

第40回衆議院大蔵委員会第34号

○八卷政府委員日・満・日の通算の事例が引かれておりましたけれども、日満で終戦になってしまって、そして内地に帰ってこられない。内地に帰ってきたが復職ができない。こういうような方々につきまして、それを拡大し、また向こうで採用になったがその身柄を各省でまた引き取った、こういうような方々につきましては、人事行政の観点から、各省としても向こうで十年お勤めになり、そしてまたこちらの行政官としても十年お勤めになった、こういうことで十年だけでは恩給が…

第40回衆議院大蔵委員会第34号

○八卷政府委員ただいま私の参議院内閣委員会における発言を引用されての御質問でございますが、恩給法の中で株式会社の職員期間を通算いたしました例といたしましては、あれは昭和二十三年でございましたか、国際電気通信株式会社及び日本電信電話工事株式会社の職員期間というものを恩給法の期間に通算いたしました。これは御承知の通りそういった会社が組織ともに政府に接収されまして引き継がれまして、その職員の方々が退職金を受けなかった場合に限って公務員期間に…

第40回衆議院大蔵委員会第34号

○八卷政府委員ただいま問題点になっているところを私どもは十分承知しておりませんので、大蔵省ともまたよく相談いたしまして御返事をいたしたいと思います。

総理府恩給局長1962/04/20

第40回参議院地方行政委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）満鉄職員期間を恩給公務員期間あるいはそのほかの、その後に生じました共済退職年金期間に通算するかどうか、こういう問題につきましては、ただいま国鉄当局からお話がございましたように、現実の問題として、各そういう方々をお使いになっていらっしゃる、また引き取ってお使いになっていらっしゃる事務当局としても非常に重要な問題として関心を持っておったわけでございますので、恩給あるいは共済組合を所管しておりまする大蔵省、それから…

総理府恩給局長1962/04/20

第40回参議院地方行政委員会第26号

○政府委員（八巻淳之輔君）今、従軍看護婦のその後の公務員になった場合の、従軍看護婦時代の期間を通算するという問題がございますそうですが、おそらく従軍看護婦というのは、日本赤十字社の職員であったと思うのですが、その日本赤十字社の職員としての勤務の期間というものが、そういう人が終戦後内地へ帰ってきて、国立病院なりあるいは、もちろんまあ大体は日赤本社か日赤の病院に復職された方が大部分だと思うのですが、一部分は国立病院なりあるいは県立病院に就…

第40回衆議院内閣委員会第29号

○八卷政府委員恩給費が一般会計の予算に占める割合というものは、いわゆる恩給亡国論が唱えられましたころ、昭和七、八年でございまするが、その当時は恩給費が国の財政の一割をこすのじゃないかというふうなことを憂えられた。そういうふうな関係で、昭和八年に大改正があって、いろいろな経費の少なくて済むような方式にいろいろ検討されたわけでございます。それで、昭和二十八年軍人恩給が復活しましてからずっとやって参りまして、昨三十六年度予算の全体の財政の中…

第40回衆議院内閣委員会第29号

○八卷政府委員今お話のございました、外地における各種国策機関の職員期間というものを通算する問題、あるいはそういう人たちに対して恩給法を適用する問題、この問題は昭和三十二年に臨時恩給調査会ができましたときも、問題として提起されたわけでございます。この問題は、持っている意味がいろいろございます。つまり、大東亜戦争前のそうした株式会社が解体した、それが永続しておったならば、退職手当あるいは退職年金というものか受けられたであろうというものに対…

第40回衆議院内閣委員会第29号

○八卷政府委員今先生のお話の中で、多少誤解があるのではないかと思いますが、退職手当法の関係で、今おあげになりましたような会社の職員期間というものを通算して退職手当を出すという法律が、昭和三十二年に法律七十四号というもので出ております。つまり、国鉄とか電電、専売、そういう系統の会社から出まして向こうに行って、そしてまたその各公社に戻ってきた、こういう方々につきまして、退職手当の計算上は向こうの期間を三分の二は通算いたします、それで退職手…

第40回衆議院内閣委員会第29号

○八卷政府委員一般公務員——軍人、軍属でない一般公務員の場合におきましては、たとえば昭和三十二年あるいは三十四年、最近になってまた死亡が判明して死亡公報が入った、こういう場合には、昔は死亡公報の入った日から、その人が死んだということで、公務扶助料が出るという形をとっておったのですが、昭和三十二年の法律改正で、その方の現実の死亡が実はソビエトに抑留中昭和二十四年に死んでいた、こういうことがわかりますれば、二十八年の八月に死んだことにして…