入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 この特定農山村地域の指定につきましては、この法律の二条におきまして、一応の要件が書いてあるわけでございます。 一つは、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であり、かつ、土地利用の状況、農林業従事者数等からみて農林業が重要な事業である地域」というふうになっていまして、具体的には政令で要件を指定することになっております。 現在、この政令の要件を検討中でございますけれども、「地勢等の地理的条件が悪く、農業の生…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 対象市町村の数につきましては、現在その具体的要件の詰めを行っているところでございまして、正確な数字は申し上げられませんけれども、市町村の全域が対象地域となる、こういう市町村の数はおおむね千二百市町村程度がなというふうに見込んでおります。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、中山間地域の活性化を図るためには、地域の基幹的な産業であります農林業の振興はもとより、地域特産物の販路の開拓とか地域間交流の推進、あるいは就業機会確保のための工場とか企業の誘致等も重要でございます。 こういう観点から、市町村が基盤整備計画を作成するに当たりましては、みずからだけではなかなか十分でない、地域住民の英知を結集することはもとよりでございますけれども、計画作成に必要な人材面での支…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 午前中もお答え申し上げたのですけれども、過去十年間の農地流動化の実績が七十一万ヘクタール、今後十年間では、今先生御指摘のとおり百七十五万ヘクタールぐらい恐らく流動化するのではないかと推定しているわけでございます。 その推定の根拠は、現に跡取りのいない高齢農家の皆さんが持っている農地が四十二万ヘクタールある、あるいは第二種兼業農家、恒常的な勤務をやっている農家の農地が百三万ヘクタールある。この人たちはいずれ出し手になってい…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 農地保有合理化事業というのは、農地保有合理化法人、これは現在県の農業公社、通常農業公社というのは県の農業公社、それから市町村、それから農協、それから市町村の公社、この四つの組織体が農地保有合理化事業をやることになっております。要するに、農地法の特例といたしまして、耕作者でないのですけれども農地を売買できるという機能を与えられているのが農地保有合理化法人または農地保有合理化事業でございます。 農地銀行の活動というのは、通常…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 御指摘のような心配がございまして、私ども、今回、農業生産法人の要件を緩和するに当たりまして慎重の上に慎重を重ねて、農政審議会の意見を聞くほか、学識経験者の意見等も十分に聞きながら進めたわけでございます。幾つかの角度からチェックシステムを設けております。 一つは、農業生産法人が農地を取得する際には、定款とか要件の具備を証する書面の添付、すべての農地を耕作すること、取得する農地を効率的に耕作するということの確認、それから許可…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 農業生産法人が解散し、構成員に農地を処分するという場合につきましても、一般の農地の権利移動と同じように、農地法第三条の許可が必要でございます。そして、農業委員会または都道府県知事の許可を受けなければなりません。この許可を受けるためには、農地法の規定に基づきまして耕作者主義ということで各種の要件が定められております。すべての農地を耕作しない場合はだめだ、それから必要な農作業に常時従事しない場合も権利取得はできない、効率的に…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 新規に農業に従事する者が農業生産法人に参加するに当たりまして持ち分を取得しなければいけないかどうかということでございますが、持ち分の取得というのは必ずしも必要ではなく、持ち分の取得に対する支援が新規就農を特に促すということもないんじゃないかというふうに考えております。 農業生産法人には、新規就農を希望する者が、まず農業生産法人の被用者として雇用されて農業に従事し、その後段階的にその法人の持ち分を取得するという形で、初度的…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 そのように農地法の条件を充足するような新規参入者がおりまして農地を取得したいということでありますれば、これは農林公庫の農地取得資金、三分五厘資金が借りられることになっております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 全国の農山村で、活発に生き生きとして農業をやっている、林業をやっているようなところの共通項目がございますが、その一つに、開かれた村、要するに、今御指摘のようないろいろな感情のもつれを排除して、積極的に新しい慣習、新しい技術を導入する、それからよそ者を歓迎するというふうなところは非常に生き生きとしてやっております。 今回の経営改善計画の認定に当たりまして、これは上から押しつけるものじゃございませんから、集落内の関係農家がみ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 農地保有合理化法人が研修を行う場合に、まず農地でございますが、代位して農地を買って、中間保有している農地を使います。具体的な指導でございますけれども、それは、農協に頼んだり、あるいは市町村に頼んだり、あるいは農業者みずから、農業公社みずから、必要な範囲内で経費を支出してやるということも考えております。特別に予算措置を講じたわけじゃございませんけれども、地域の関係者の総力を挙げて協力していただきまして研修をやっていくという…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 先ほど千二百市町村くらいが対象になるのじゃないかということを申し上げましたが、山村振興法の指定地域、指定市町村、それから過疎対策法の指定市町村も大体千二百弱でございまして、ほぼオーバーラップしたようなことでございます。一定の要件に該当するところをきちんと指定していきたいと思っております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 行政区域ですから、市町村単位で指定いたしますけれども、地域のとり方は大体旧市町村単位にするかなというふうに考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、新しい試みでありますので、私ども関係機関を動員してこの中山間地域の活性化に取り組みたいと思っております。 まず国にありましては、試験研究とか、それから地方農政局における指導の充実強化を図ります。それから、新規導入作物の作付とか需給動向に関する情報の把握とか提供については国が一生懸命やりたいと考えております。それから、都道府県にありましては、それぞれ地域における試験研究や普及活動の充実に努…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 全く御指摘のとおりだと思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 各市町村ごとに経営指導センターというのを設けまして、そこには普及所それから農協の職員、それから農業委員会等もみんな参加してもらいまして、そのほかに市場の関係者、食品産業のメーカー、それから中小企業のいろいろな経営診断をやれるような人、いろいろな人を集ってセンターで具体的に相談にあずかるような仕組みをつくっていきたいと思っております。そこに行きましたら、その地域でどういう経営をやったらいいか、それから技術はどういうふうにや…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 御指摘のとおり、高齢者は地域の活性化を図る上で貴重な経験と知識を有する大変重要な存在ではないかと思います。高齢者対策、人間押しなべて、働く意欲と能力がある限り働く場が与えられてしかるべきだと私は考えておりますけれども、そういう観点からしますと、農山村において農業あるいは農産加工業に従事するということは大変重要な職場ではないかと考えております。 全国でいろいろな例がありますが、今御指摘のとおり、みそ、漬物等伝統的な農産加工…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 中山間地域のみならず、農山村で生き生きと若者が農業をやっている事例を見ていますと、およそ四つの項目が抽出されます。一つは、安定的に所得が確保される。もう一つは、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、開かれた村づくりがありまして、いろいろな技術、いろいろな文化が抵抗なく入ってくる、それから長老、老人の皆さん方も若者のそういうふうなことをよく理解する。三つ目は、生活環境のいろいろな施設を初め、道路等のアクセスも整備されて…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 今御指摘のとおり、既に山村振興法、過疎法、その他各種の地域振興立法がございます。こういう地域振興立法に基づきまして計画が立てられ、公共事業等も逐次計画的に入っているわけでございます。そこにもってきまして、この条件不利地域である中山間地域に特別な対策を講じなければいけないということを考えまして、かなり難しい作業だったわけでございます。既存の地域立法と調整をしながら中山間地域立法を考えるわけでございますから、よくよく実態調査…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 流動化につきましては、思ったほどというと問題があるのですが、それにしても一応着実には進んでいるわけでございます。農業基本法制定前の三十五年と平成四年と比較してみますと、二ヘクタール以上の農地を持っている経営層のシェアが一三・三％から三六・二％にふえました。五ヘクタール以上は〇・二％きりなかったのですが、これが七・一％になりました。北海道では十ヘクタール以上の経営層が三十五年には一七・八％でありましたが、平成四年には八一・…