入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 大臣の前に、ちょっと事務的に。 御指摘のとおり、狭い国土の上で非常に高密度な経済社会活動が行われておるわけでございますから、工場用地とか住宅地等の土地需要にも対応しなくてはいけませんけれども、我々としましては優良農地を確保していくということが一つの使命でございます。このために農振法がありまして、集団的な優良農地を対象にいたしまして農用地区域という線引きをやっております。この地域におきましては、農地転用とか開発行為を抑制し…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 第四次土地改良長期計画につきましては、新政策の方向に即して二十一世紀の我が国農業の基盤を築くため、三つの項目を課題としております。一つは魅力ある農業を実現するための生産基盤の整備、二つ目は快適で美しい田園空間を形成するための農村地域の総合的な整備、それから三つ目は安全な国土を維持形成するための基盤の整備でございます。計画総額を四十一兆円といたしまして、先般四月九日の閣議で決定されたところであります。 具体的な整備水準の目…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 これは事業費でございまして、標準的な事業を申し上げますと、国営事業で補助率が大体五〇％、その残りの五〇％を都道府県と市町村が持ちまして、農家負担は大体一五％程度ということになっております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 今申しましたように、標準的な圃場整備でありますと農家負担が一五％なんですけれども、一ヘクタール以上の大区画の圃場整備で集団化の割合が高いとかいろいろな条件に適合する場合には、そのうちの一〇％につきまして土地改良区に補助をしております。その分だけ農家負担は軽減されるということでございます。 また、ことしの予算で担い生育成の基盤整備事業というのを設けましたが、これは土地改良区に一〇％の補助金を出すのではなくて、農林公庫を通じ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 私も、昨夜先生から御質問通告を受けまして、今の説をお聞きして、局内で、こういう考え方があるのかなと言って、かなりゆうべ頭を悩ましたところなのであります。これから今先生が御指摘になった論文等も読みまして、本当に効果があって応用できるものであれば十分に検討していきたいと考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 御指摘のとおり、農産加工等によって農産物の付加価値を高めて農家所得の増大を図るということは極めて重要なことであります。各地でいろいろな試みがありますけれども、やはり企業マインド、経営マインドを持った農家層、農家のリーダー、経営者を広範に育てていかないとこのような試みは成功しない。私どもでも農業構造改善事業で、今先生御指摘のとおり、いろいろな工場施設とか何かに助成をしております。例えば、秋田県の岩城町ではプラムワイン、シャ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 株式会社が農地を取得して農業経営をやるということは今回も考えておりませんし、私はこれからもそういうことは、今回法律を直すわけでございますから、考えられないのじゃないかというふうに考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○入澤政府委員 ちょっと今、どの局で答えるべきかということがありましたので、ちょっと遅くなりまして申しわけありません。 現在の農地面積は、平成三年で耕地面積合計で五百二十万ヘクタール、田が二百八十三万ヘクタール、畑が二百三十八万ヘクタールということでございます。平成十二年の例の長期見通しの必要耕地面積は全体として五百万ヘクタールから五百二十万ヘクタールというふうにしております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 平成元年に出されました食糧の需給見通し、これは十年後でございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 効率的、安定的経営体というのは、一言で言いますればプロの農家ということでございまして、プロの農家というのは、他産業に比べても遜色のない所得水準を確保する、労働条件におきましても他産業と比べて遜色ない、それから労働時間も他産業並みということでございまして、その他産業と遜色ない所得ということでいろいろと考えた結果、生涯所得において均衡し得るというふうなことを考えたわけでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 生涯所得を都道府県別に調べてみますと、最高三億二千万から最低二億一千万くらい、都道府県によって差がございます。平均して大体二億から二億五千万の範囲内におさまりますけれども、それを農業のライフサイクル三十年で一年に平均してみますと、大体八百万とか一千万とかいう所得が算定できる。これは一つの目標でございまして、先ほど私は自給見通しを十年後と申しましたが、正確には平成十二年の見通してございますが、大体これも生涯所得の目標を十年…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 インフレ率がどのくらいになるかとかそういうことはちょっと想定できませんので、現在価格で算定してということでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 サラリーマンの所得が年々上がっていく、それに匹敵して毎年毎年均衡する所得というのは、私はなかなか難しいと思います。そういう観点から、生涯で比べたら平均的な所得が得られるのではないかというふうなことで生涯所得の概念を考え出したのですけれども、サラリーマンの所得が毎年毎年上がってきまして、二億五千万が三億になるとかということがありますれば、それに応じて農業所得の目標も上げていかなければいけないのではないかと思いますが、その手…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 若干仕組みを御説明申し上げますと、都道府県の基本方針、それから市町村の基本構想、こういうものに照らしまして、各農家が農業経営改善計画というものをつくります。それを市町村が認定するということでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 市町村が認定するわけでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 各農家が、これは法律には書いてありませんけれども具体的な指標といたしまして、経営改善計画をつくるときに、この地域でどういう経営をやったら、要するに単に規模の拡大だけでなくて、所得の目標とか生産方式の改善だとかあるいは農業経営の改善、休日制とか給料制とかそういうものを設けて、労働条件の改善とさっき申しましたけれども、所得、労働時間、労働条件、こういうものを改善に向けてどういうふうに具体的にやったらいいだろうかということを個…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 まず市町村が認定するわけでございますけれども、市町村の基本構想におきましては、効率的なあるいは安定的な農業経営の指標というものを定めることにしております。 その具体的な内容としましては、五ないし十年後におきまして、地域の実態を踏まえながら他産業並みの労働時間あるいは生涯所得、農業経営の規模、生産方式、それから農業従事の態様、これは営農類型別に定めるということにしておりまして、このような指標に合致することが認定の基本的な要…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 大筋においてそんなに違わないと思うのです。私どもは、通達指導としまして各市町村ごとに経営指導センター、これは予算をとってありますが、そういうものを設けます。これは現在、各市町村ごとに構造政策推進会議というのがございまして、その組織の中に経営指導センターというのを設けます。 この看板は市町村に掲げるか、農協に掲げるかは地域の実態に合わせて考えていただくことになりますけれども、メンバーとしましては、先ほど申しましたように農業…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 今回、農地保有合理化事業というのを抜本拡充いたしまして、その一つとして、今御指摘のとおり農地保有合理化法人、通俗的に言えば農業公社が農地を買って持っている、その持っている、中間保有している農地を利用して新規参入者等に研修の場として提供するということでございます。 そのときのやり方としていろいろな事例がございます。農協の職員になってもらって農協が給料を払いながら研修しているケースもございますし、市町村の職員になって、臨時雇…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 農業公社に指導者を置くというのはなかなか、いる場合もありますしいない場合もあります。やはり農業の経営改善のためにはリーダーの養成が必要不可欠であることは、もう言うまでもありません。そのためにいろいろな試みがあるわけですね。 例えば、鳥取県でもやっていますけれども、鳥取県の構造政策推進会議では、ここが各地域の識者を集めて、専業的な農家を集めて、そしてその人たちが実質的にはリーダーの役割を果たして、これから新規参入するあるい…