入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 それも重要なファクターだと思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 政省令で書くようなマターではございませんので、県体的には次官通達あるいは局長通達で指導していきたいと思っていますが、その人たちの、給料というわけにはいきませんけれども、自分の職業をなげうって他に奉仕的に仕事をするということであれば、活動費助成等は、現在あるいろいろな予算を使いながらやっていきたいと思っております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 可能な限りの工夫をいたしまして、リーダーの養成を図っていきたいと考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 まず農業生産法人、これは農地法上農地を取得して農業を営むことができるということでございまして、その形態として、御指摘のとおり農協法に基づきまして農事組合法人がございます。それから、農地法に基づきまして有限会社、合資会社、合名会社が定められておりまして、この四つの法人形態、これが農業生産法人として農地を取得して農業経営ができることになっておりまして、株式会社は排除されております。 いろいろな意見がございます。しかし、株式会…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 農業生産法人が解散しまして、その構成員に農地を処分するというふうなケースを考えますと、これも一般の農地の権利移動と同じように農地法三条の規定が働きまして、農業委員会または都道府県知事の許可が必要になります。この許可要件、非常に厳しくて、農地法の耕作者主義に基づき定められておりまして、すべて農地を耕作しなければいけない、それから必要な農作業に常時従事しなければいけない、あるいは効率的に利用しなければいけない、そのほかにもあ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのでございますけれども、今度の経営基盤強化法、それから中山間地域の振興法、この議論の過程におきまして、各省庁ともいろいろな話し合いをして調整したことは事実でございますが、現にある農地法、現にある農業委員会等の法律、これを無視した条文を入れるわけにいきません。これは当たり前な方針でございまして、私どもはそういう前提に立って各省と折衝したわけでございまして、農地の移動につきましては農業委員…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 農業経営の担い手につきまして、何がふさわしいかというのはいろいろな意見があるところでございますけれども、いろいろな歴史の趨勢、あるいは世界各国の状況を見ますと、今先生御指摘のとおり、家族農業が基本であるということは、アメリカでもそのように言っていますし、ヨーロッパ各国でもそのように言っておりまして、それはまず事実だと思います。 今回の農業生産法人の緩和というのは、農地法の耕作者主義の延長線上で、農業生産法人にどの程度経営…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 相続税法について今回特に改正したことはございません。よく御質問の趣旨が私も理解できないのですが、農地を例えば農業生産法人に貸し付ける、生前一括贈与をやったり、あるいは相続を税の納税猶予措置を受けている人が農業生産法人に貸し付けた場合のことを……（野坂委員「いや、出資する場合、現物出資」と呼ぶ）現物出資した場合でも、現行の相続税法を改正したわけではございませんから、現在のメリットがそのまま享受できるということでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 法律の改正をやっておりませんから、変わることはございません。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 高収益、高付加価値というのは、何としても中山間地域の農業を活性化させたいという気持ちから申し上げているのですけれども、御承知のように、中山間地域の立地条件の特徴に合わせまして作物を選択しなければいけません。例えば、平たんな農地が少ない、一般に農業経営規模が小さい、こういう条件がございますので、単位面積当たりの付加価値の高い作物を導入するということ、あるいは地域ぐるみで複合経営をする、あるいは農家個々にも複合経営を図ってい…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 私も全くそのとおりだと思います。いろいろな方法を検討いたしますけれども、この法案を通していただきまして、定着をさせ、普及させなくちゃいけません。 その定着、普及の一つの手段といたしまして、今先生御指摘のとおり、各都道府県ごとにモデル的な地区を選定してそこに農務指導する、あるいはパイロット的な地区を選定して事業を行うというふうなことも必要になってくるかと思います。真剣に検討していきたいと思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 農業が産業として自己主張できるようにするためには何としてもプロの農家、要するに、新政策では効率的かつ安定的な経営体と言っていますけれども、そういう農家の育成が必要であることは言うまでもないだろうと思います。 しかし、十とか二十とかいう目標を立ててそれに向かって進むといっても、地域の実態を無視して進むわけにいかない。むしろ今大事なことは、一極集中を排除して何とかして地域コミュニティーを維持しながら農村を活性化していくという…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 この中山間地域の経営改善・安定資金というのは、従来の農業金融制度にない一つの工夫を凝らしたものとして今回提案したわけでございます。 ＥＣのようにデカップリングをすぐ採用しろというのは、先ほど官房長なり大臣が御答弁したとおりでございまして、今どこの地域でどういう農業経営をやったらどのくらい所得が上がるか、どのくらい補てんしたら定住するかというその計算がなかなか難しいです。 そこで、私どもとしましては、まず第一に最適農業的な…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 一つの試算がございまして、米の生産調整をやっておりますけれども、中山間地域におきまして生産調整の奨励金などを加えて金利計算しますと、四・三が一％か一・五％とかになる計算もございます。いろいろな工夫をして経営改善のための努力をしていきたいと考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 笠岡湾の干拓事業に係る負担金につきまして、一部の農家の方々から繰り上げ償還の要望があるということは私どもも知っております。しかし、なかなかこの件は、土地改良特別会計で財投資金を利用して干拓をやっておるものですから、財投資金の性格上繰り上げ償還は難しいということでございます。 その理由を具体的に申し上げますと、郵便貯金とか年金資金の資金運用部の預託金利と貸付金利を同一にして利ざやを発生させない仕組みをとっていること、それか…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 財投資金の制度の性格上、繰り上げ償還は認められないということでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 なかなか難しい御質問なんですけれども、土地改良事業の負担金につきまして、土地改良法施行令で繰り上げ償還の規定がある都道府県あるいは市町村が、条例でそういうことを決めていることは事実としてございます。 これは、先ほど申しましたように、財投資金じゃなくて、原資の性格を問わないで規定しているものでありまして、例えば財投資金を投入せずに一般会計の予算のみで事業を行うような場合には、繰り上げ償還は可能であります。そこで、制度として…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 非常に気持ちはよくわかります。笠岡湾干拓土地改良区の繰り上げ償還を希望する者から、先ほど申しましたように繰り上げ償還要望額を積み立てて資金として運用する、そのために負担金納付基金等を設置したらどうかという話が現地で出ております。 私どもが聞いておるところによりますと、これは四月十六日に開催された笠岡湾の土地改良区理事会におきまして、四月三十日に開催される予定となっている臨時総会の議案とすることで全会一致で承認されていると…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 私、先ほどよく質問が理解できなくて、誤解があるといけませんので、もう一回ちょっと答弁させていただきます。 相続税につきましては、全然現行制度を改正しているわけではないわけでございます。ただ、先生の御指摘が、もし、相続税の納税猶予を受けている農地を農業生産法人に現物出資した場合ということでありますれば、その取り扱いは従来と同じでございまして、その場合には、納税猶予は打ち切られるということでございます。誤解があるといけません…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○入澤政府委員 三十六年に農業基本法が制定されてからいろいろな政策をやってきたわけでございますけれども、特に農地の流動化について申し上げますと、最近の十年間で七十一万ヘクタールの農地が流動化しております。このような結果、土地利用型農業につきまして、北海道では十ヘクタール以上の農家の経営耕地面積のシェアが大幅に増加しております。昭和三十五年には一七・八％でありましたけれども、平成四年には八一・三％までふえました。都府県におきましても、二ヘ…