入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） そこで、村で兼業農家として、例えば自留地を持って野菜栽培をやったり花をつくったり付加価値の高いものをつくって農業を経営するという人のほかに、土地持ちの非農家になって年金あるいは兼業所得プラス地代収入でやっていこうという人たち、さらに兼業所得をもっと十分に確保したいという人たちのためには安定した兼業機会をあっせんしなくちゃいけないということもあると思います。 農村地域工業導入法、これはかなり成果を上げていますが、こ…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 今度も新政策の検討過程、あるいはこれから御議論いただく条件不利地域の中山間地域立法の対策の過程で、各省庁にも一般論として、制度論として農村工業導入だとかあるいは農業者年金基金だとか、こういうふうな制度をさらに充実すると同時に、個別具体的に地域の実情に応じてどのように所得を確保させ、生活を安定させていくかということにつきまして各省庁とも十分話し合いました。 一例を申し上げますと、労働省の雇用調整のいろんな政策を中山…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 小規模農家の所得の安定ということが大事だと思うんです。新政策、それから今回の我々のいろんな予算とか何かを見ましても、専業的な農家をつくっていく、あるいは小規模農家は生産組織に入ってもらって一緒になって生産性を上げてもらう、それから個別にやる場合にも、付加価値の高い作物の導入とか何かにつきまして農業指導をやる、兼業所得プラス農業所得あるいは地代収入等でトータルとして所得を安定させるようなきめ細かい指導というのをやっ…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 具体的には、例えばもう農地が小規模だから農地は他に売りたいあるいは貸したいというふうな場合に、一例でございますけれども、新しく農地保有合理化法人が離農希望者から農地の売り渡し信託を引き受ける、この場合に売り渡し信託の契約時に信託農地の時価の七割を無利子で資金を貸し付けて、生活の安定を図ると同時に農地の流動化を促進するというふうなことも工夫しております。ですから、「おまえら勝手にやれ」というんじゃなくて、そういうい…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） ちょっと誤解のないように補足させていただきますけれども、無利子で貸し付けますが、これは農地が売れたときに相殺するということでございまして、永遠に貸し付けて返してもらうという話じゃございません。
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） そういう意味じゃありませんでして、要するに農地を手放すという人に対していろんな手段がございます。一つは、今申し上げましたように農地保有合理化法人が農地を時価で買い入れて、そして買い入れたときに売り渡し信託契約を結ぶわけです、そして買い手を探す。その買い手を探す期間お金を渡さないということじゃこれは困るから、だから契約時にもう既に農地価格の七割は無利子で貸し付けます、それで全部売れましたら全体として相殺します、決済…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 一般的に農地の流動化あるいは農業生産の組織化によりまして農業経営が大規模化する。この場合のメリットとしては当然のことながら機械の効率的な利用が可能になります。それから作業の効率化が図られます。したがいまして、例えば米の生産費の中でも機械の償却費というのはかなりのウエートを持っていますが、そういうふうなコストが低減されるという効果がございます。それからさらに、労働時間が短縮して、ゆとりのある労働、生活が保障されます…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 今御指摘がありましたとおり、地方農政局では農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議を受ける際には、主として農振計画の策定後おおむね五年を経過していること、あるいは当該地域をめぐる経済事情の変動その他情勢の推移によりまして農振計画の再検討を行うことが必要かどうか、そういう場合に指定協議の聴取をすることにしているわけでございます。 そして、今、中・四国農政局からの報告によりますと、御津町と岡山市につきましては岡…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 今お話がございましたように、昭和六十二年度における中国四国農政局管内の農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議、これは全体で二十八市町村、うち岡山県では四市町村あったわけでございますが、これに対する回答はすべて昭和六十二年九月十二日付で一括して行っているわけでございます。 御津可及び岡山市に関する岡山県からの中国四国農政局への協議は、御津町にありましては昭和六十二年の七月二十八日、岡山市にありましては昭和六…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） きのう御質問がございまして、中国四国農政局に照会いたしました。それによりますと、この県会議員から農振計画の変更につきまして具体的な要請を受けたことはないというふうに報告を受けております。
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 吉川汎局長でございます。
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 一般的に儀礼的にあいさつを受けることはありましても、内容につきまして特別にどうしてくれという要請を受けたというふうには聞いていないということでございます。
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） あいさつを受けたかどうか、私も現場にいたんじゃないからわかりませんけれども、一般的に県会議員の皆さん方が地方局に来て事情を説明したりあるいは名刺を置いていったり、そういうことはあると思います。
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 構造改善局長でございますが、かわってちょっと答弁させていただきます。 都市近郊の野菜は、例えば東京都であれば三多摩だとかあるいは世田谷、杉並の一部でございますが、軟弱野菜の生産地として非常に重要な役割を占めております。恐らく東京都の中央卸売市場に占める都内の生産割合は四割から五割、場合によっては六割ぐらいを占めております。非常に重要な位置を占めているということは事実でございます。
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 今御指摘のとおり、この事業は昭和四十一年度に着工いたしまして、現在までに工事はほぼ終了しております。しかし、愛知県と三重県両県の県境が画定していないということで法律上の工事の完了ということができないわけでございます。平成二年度より事実上工事は休止というふうにしているわけでございます。この解決のために再三愛知、三重両県と協議して県境を画定するようにということで努力したわけでございますが、この県境の画定がまさに事業が…
第126回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（入澤肇君） 今までも先ほど申しましたように両県に対しまして再三にわたりまして県境の早期画定を要請するということで、私自身も大臣の命を受けまして両県知事に直接お会いいたしまして、それぞれの県の考え方をお聞きしたわけでございますが、こういうふうな働きかけを受けましてことしの三月十八日には両県の副知事間で協議が行われまして、平成五年度の早い時期に知事間の協議を開始する、それからさらに知事間の協議においては県境問題と並行して今の近郊…
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○入澤政府委員 御指摘のとおり、国営農地開発事業は、昭和三十六年に国営開拓パイロット事業として発足して、農地の開墾だけでなくて、農業用用排水施設の整備であるとか農業用道路の整備とか土壌改良等の工事を一体的に行う事業として実施してきたところであります。三十五地区で、全体として受益面積約二万四千七百ヘクタール、水田は四千四百ヘクタール、畑が二万三百ヘクタール造成されたわけでございます。 いろいろな問題があるところもありますが、総じて、この事…
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○入澤政府委員 この事業は、大規模な開発適地の減少という事情もございまして、平成元年度に制度を廃止しまして、新規地区の採択を行わないこととしております。現在継続中の地区につきましては、受益農家等の意向を踏まえた計画の見直しを含めまして早期の事業完了に努めているところでございます。 この国営農地開発事業の実施地区のうち一部につきましては、先生の御質問の中にありますように、物価の上昇とか整備水準の向上に伴う工法変更などによりまして、農家負担…
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○入澤政府委員 私どもがその滞納額がないというふうに先生に御説明いたしましたとすれば、それは恐らく国が県から徴収する分についてだと思うのです。国営土地改良事業負担金は土地改良法第九十条の規定に基づきまして、国は県から徴収し、県は地元農家から県の条例で定めるところにより徴収する、そういう二段階の仕組みになっているわけです。この場合、県は地元農家の負担金を市町村または土地改良区を経由して徴収することができる。 この国営農地開発事業に係る県か…
第126回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○入澤政府委員 現在のところ、農地開発事業によりまして造成された農地での営農のあり方等につきましては、関係者による協議会を設けまして、そして具体的に営農指導をする、それからさらに農用地利用増進事業を活用しまして規模を拡大する農家には、その手助けをする、あるいは補足的な整備事業をやる場合には、どういうふうにやるかというふうなことを具体的に検討して、やるための機関ができております。この機関を有効に働かせるように、先生の今の御質問をきっかけに…