入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 先ほども申し上げたのですけれども、特定農山村法案の農林地所有権移転等促進事業は、農地転用の転用促進だというふうなことでございますが、法律上具体的に申し上げますと、農林地がその基幹的産業である農林業にとっていかに最適に利用されるかという観点から、農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るということ、それから、農林地が地域の活性化に必要な施設用地として転用される場合には、そこでの農林業経営の継続、安定等の見地から、…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 今御指摘のとおり、農用地利用増進法による嘱託登記事務につきましては、今先生が御指摘になりました通達によりまして、市町村が一般的に農業委員会に委任して処理することが適当であるというふうにされているところであります。 これは、市町村において当該登記事務を行うのは、農地法の許認可あるいは農用地利用増進計画の作成事務等を通じて農地の権利関係の移転等にかかわっている農業委員会が適当であるという判断からこのようなことになっているわけ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 特定農山村法案の第十七条におきましては「国及び地方公共団体は、基盤整備計画の達成に資するため、」「助言、指導その他の援助の実施に努める」というふうに規定されているわけでございます。この援助の中には財政上の支援も含まれます。 そして、平成五年度におきまして、この援助規定を根拠といいますか、予算関連法案なり法案が通ればということで、国は財政上の支援措置といたしまして、経営強化特別支援事業、これは新規事業でございますが、それに…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） ただいま御指摘のとおり、中山間地域農業は、全国各地、おる意味では千差万別でございます。私どももかなりいろんな実態を調査していまして、先生がおっしゃったとおりいろんな工夫をしてうまくやっているところもありますれば、しかし必ずしも土地が粗放利用で合理的に利用されていない。今回の中山間地域対策で一番大事なことは、粗放的な土地利用を可能な限り改めて、中山間地域の立地条件、これは地勢条件からしまして、かなり傾斜がきついとか…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 中山間地域の農業の実態を見ますと、確かに環境保全に着目した農業の経営というのは今まで以上に必要になってくると思います。そういう点を決して忘れているわけじゃございませんでして、ことしも予算要求におきまして中山間地域の土と水を守るための基金というのを改めて全国ベースで二百億円を目指して造成しようじゃないかということで予算をとったわけでございますが、環境保全について我々として一般会計から予算を導入すると同時に、自治省に…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 日本型のデカップリングという言葉がありましたけれども、私どももＥＣでやっているような直接所得補償的な政策ができるかどうか、いろんな角度から検討してみました。これをやるためには、まず標準的な農業経営というのが確立していないと、一体どういう農業経営をやっている人にどのくらい補てんをしていいのかという計算ができないわけですね。そこで、むしろ最適の農業的土地利用計画をつくって、その上で最適農業経営改善計画もつくって農業を…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） そのとおりでございます。
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 経営体という言葉を使いましたので、若干誤解があるかもしれませんけれども、私どもは家族農業こそまさに農業の担い手としての中軸に据わるものだというふうに理解しております。 その一つとして、今までは兼業農家とか専業農家とか分かれておりましたけれども、今度は経営意欲を持って一生懸命やるんだということを表現するために、中立的な言葉として経営体という言葉を使ったわけでございます。そして、家族農業経営で個々の農家がやり切れない…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 全く御指摘のとおりでございまして、私は土壌こそ我が国農業の発展のための一番基礎的な前提条件じゃないかというふうに考えております。それで、就任以来、土壌問題については職員全員に注意を喚起いたしまして、まずこの間計画部に「地域農業資源センター」という看板を掲げたんですけれども、全国の土壌条件をまずコンピューターに入れてデータベースをつくりまして、地方農政局、都道府県等々、それから農業関係者が使用できるようにしようじゃ…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） ただいま御指摘のとおり、流動化は近年着実に進んでおります。過去十年間で、今お話しございましたように七十一万ヘクタールが移動しております。利用権の再設定だとか自作地の有償所有権移転のうちの交換を含めますと九十万ヘクタールの流動化でございます。 今後十年間の状況がどのくらいかということで一つの試算として百七十五万ヘクタールというのをお示ししたわけでございますが、その根拠は、一つは六十歳以上で農業の跡継ぎのいない高齢農…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 分担があるものですから、私からは土地改良負担金と小作料の問題について御説明申し上げます。 御指摘のような問題があることは私も承知しております。実態は一体どうなっているかということでお答えしたいと思うんですが、実勢小作料は、平成三年で十アール当たり府県で二万七千三百九十二円、北海道で二万三千六百四十円と、これが年々下がってきているわけですね。実勢小作料は下がっております。 それから、実勢小作料の設定において指標とな…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） ただいまの御指摘のとおり、新政策におきましては、株式会社一般に農地取得を認めることは適当でない、それから農業生産法人の一形態としての株式会社についてはさらに検討しろということでございます。この報告を受けまして、昨年の秋以降農政審議会におきましていろんな議論をやってきたわけでございます。そして今回の農地法改正案では、農業生産法人の要件の一つである組織形態につきましては、現行の農事組合法人、合名会社、合資会社及び有限…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 経団連が意見を出したのは私が話をする前でございまして、私は今御指摘のとおり総務審議官当時、去年の六月十三日に経団連へ行って新政策の説明をいたしました。それからことしの三月十日に現在御審議願おうとしておる法案につきまして説明をしたわけでございます。 この中で、特に株式会社につきましては、現在の農地法制度上難しいんだ、法制度論、実体論両方から難しいということを丁寧に説明いたしました。当初経団連の方では、新政策というの…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 私どもの考え方は全国農業会議所の答申と全く同じであるというふうに理解しております。
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 株式会社が農地を取得する、あるいは農業生産法人の一形態として認められるというためには大きなハードルを越えなくちゃいけない。そのハードルというのは、農地法の基本原則である耕作者主義、これを越えなくちゃいかぬわけであります。 先生方、この前も質問がありましたけれども、株式会社一般が農地を取得しなくても参入するんじゃないかとかいろんなことを言っておりますが、農地取得を認めていないわけでございます。それから、あくまでも農…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 大臣が感想を述べる前に。 今、先生御指摘の土地改良事業は四事業をやっておりますけれども、そのうち県営圃場整備事業については償還中でございまして、その四事業合わせたピーク時の年償還額は、現時点で試算しますと平均三万二千円でございます。四万円以上というんじゃございません。 こういうふうな状況にあります土地改良事業につきまして、農家の負担金を軽減するために、先ほども他の委員の御質問に対しまして答弁をいたしましたように、…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） この二十一世紀型の圃場整備事業といいますのは、大区画の圃場を形成しようとする事業が中心になっているんでございますが、補助率は、通常の圃場整備が四五％でありますと、これは五〇％にしているわけでございます。その上に、先生がおっしゃったような、一団地の規模が二ヘクタール以上の生産団地に占める面積がおおむね十年後に五割以上になるという場合には、活動費の助成とそれから土地改良区に対する事業費の一〇％の助成というのをやってい…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） これも具体的にもう少し現地の状況を私は調べてみなくちゃいかぬと思いますけれども、赤旗によりますと九三％の農家が切り捨てられると書いてあるんですが、そうではなくて、九戸の農家に基幹的な作業は委託しますが、そのほかの農家は自分たちでそのほかの作業をやる、あるいは自留地を持って野菜等の栽培をやるというふうに聞いておりまして、農業を捨てるというわけじゃございません。
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 新農政で、経営の合理化、経営マインドを持った企業経営体を広範につくっていくんだということは、その一つとして、生産コストに敏感な農家を育成することもありますけれども、コストを下げて、その結果所得が減るんじゃなくて、地域複合ということを前提にし、個別農家ごとに複合経営等を追求して、全体として所得を上げるということもねらっているんでございまして、単に生産性を上げて、そして全体として所得を下げるというふうな、私はそういう…
第126回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府委員（入澤肇君） 全くそのとおりでございまして、午前中の質問にもございましたけれども、認定農家というのは、前の法律だと規模を拡大するだけなんですけれども、今度のは複合経営をして、全体として経営を改善し所得を向上させる、これも認定農家にしていくということでございまして、私どもはできれば地域複合、その地域複合の前提のもとに個別農家が複合経営をやって、そして土地を合理的に利用して全体の農業生産を発展させるということをねらっているわけでご…