入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 中山間地域の要件といたしまして、一応、一二大都市圏の既成市街地等にないこと。三大都市圏というのは、首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法の既成都市区域及び近郊整備地帯、中部圏開発整備法の都市整備区域ということになっております。 本来的な条件といたしましては、農林地の割合が一定以上であること。全国平均値が八〇・五％でございますので、それ以上。それから、農林業従事者の割合が一定以上ということにしてあります。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 恐らく今先生の御指摘の村々は、首都圏整備法の既成市街地ではありませんし、近郊整備地帯ではないのではないかと思います。ですから、埼玉県だから全部除外されるということではございません。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 農業経営改善計画の前提といたしまして、各市町村は基本構想を策定することになっておりますのは御指摘のとおりでございます。 この基本構想の持つ意味は、その地域の育成すべき農業経営及び実現すべき農業構造の目標を定めるということでございまして、関係機関や地域の関係者が一致して取り組むべき運動目標を明確にするという意味がございます。さらに、もう一つ重要な意味は、市町村の農業公社あるいは市町村そのものを農地保有合理化法人として活動し…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 稲作について合わせて十五万、個別経営体で単一経営が五万、複合経営が十万、生産組織で二万の十七万経営体でという数字を出しまして、これはあくまでも一つの試算でございます。その数を上回るとか下回るとか、そういうことを私どもは問題にしているわけではございません。 この経営改善計画の認定農業者の数につきまして、それでは具体的にどの程度に見込むかということはなかなか難しい問題でございますが、参考までに現行の農業経営規模拡大計画の認定…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 一つの具体的な例で申し上げた方がわかりやすいと思うのですが、この前もこの委員会で私説明したことがあるのですけれども、ある県のある村では、二千世帯ございまして、そのうち五百三十数世帯が全部兼業農家の地帯なんですけれども、穀倉地帯でございまして、しかも都市近郊、大変な農業生産力を持っている地域でございます。従来は十アール当たり七俵とか八俵あるいは九俵とる農家もございまして、それが全部兼業農家なものですから、日曜百姓、片手間に…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 まさに、仕組みをつくってもその中身が充実しなければ絵にかいたもちでございまして、やはり中身を充実させるためには、これからいろいろな政策を展開しなければいかぬと思いますが、そのかなめになるのは運動論だと思うのです。具体的に目標を定めまして、運動の目標ですから、その目標を定めまして、それを実現していくために農協、農業委員会、普及員等の農業関係者が打って一丸となってそういう農家層をつくっていく、あるいはその地域の農業を活性化さ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 農協、農業委員会、市町村はもちろんでございますが、場合によっては、その地域にいろいろな、引退はしているけれども篤農家がいらっしゃれば篤農家の意見も聞きますし、中小企業の経営者やあるいは農産物の流通、販売、加工に携わっている人たちの意見も聞いて指導するということにしたいと思っているわけでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 今大臣が答弁されましたのは、地域の実態に応じて、個別経営体を育成するところもあれば、地域ぐるみでの農業振興をとるところもあるというようなこと、要約すればそういうことじゃないかと思うのですけれども、全くそのとおりでございまして、地域の実態に応じて、個別農家をどんどん育成していくという条件に恵まれたところは、そのような誘導政策をとりたいと思っています。それからまた、どうもそういうことじゃなくて、集落営農の方がこの地域にはマッ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 農業生産法人の要件の改正の中で、構成員の範囲の拡大につきまして二つ政令に委任しております。一つは、農業生産法人から「法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者」であって政令で定めるもの、もう一つが「法人の事業の円滑化に寄与する者であって、政令で定めるもの」というふうになっております。 この場合の政令におきましては、最初の「法人の事業に係る物資の供給若しくは役務の提供を受ける者」については、法人の事業に係る物資…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 株式会社が一般的に農地を取得して農業経営をやるということは、今回も農地法の改正やっておりませんし、認めるつもりはございません。 では、農業生産法人の一形態として株式会社を認めることができるかどうかということも、今回農政審議会等におきましても議論になりましたし、我々もこの法案の作成過程で議論いたしましたけれども、やはりそれもいろいろ問題があるということで、現行の農協法に基づく農事組合法人それから有限会社、合名会社、合資会社…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 今回の農業生産法人の要件の緩和をする場合におきましても、基本的に問題になりましたのは、今御指摘になった農地法の耕作者主義ということでございます。これはいささかも変更するつもりはないわけでございます。 したがいまして、その枠組みの中でいろいろな要件を定めるわけでございますが、農業生産法人につきましては、農地制度上、農業経営を行うために農地の取得が認められる法人であるということで、現行制度上も、農地を取得する際には定款及び要…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 農業の担い手の議論は、これは非常に本質的な議論でございますけれども、欧米各国も含めまして、やはり家族農業経営というのが基本でございます。その家族農業経営が基本でございますが、そういう中で一戸一法人とかいって、法人の持っているメリットを十分に享受して経営をやるという家族農業経営もあるわけでございます。 私どもが法人化を進めるということは、経営マインドを持って経営計算をきちんとやった農家層を広範につくっていきたい、そのために…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 家族経営の多くが家計と経営が分離していない、経営的視野からみずからの営農を評価して、これを経営発展につなげていくという素地が形成されていない、あるいは家庭内の労働関係が明確でなく、休日や給料制の仕組みの欠如がある、労働条件の面での立ちおくれがある、あるいは後継者問題や相続の際の家産の分割問題等、こういうものがありまして、要するに法人の方がいいのじゃないかというふうなことがあるわけでございます。 法人形態によりますと、今度…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 過去十年間の農地流動化の実績を見ますと七十一万ヘクタールくらいございました。それに有償の所有権移転の交換等、それから利用権の再設定なんかを含めますと、十年間で九十万ヘクタール流動化しております。我が国の農地面積五百万ヘクタールでございますから、九十万ヘクタール、非常に大きな数字でございます。 これが今後十年間にどのくらいふえていくかというふうなお尋ねでして、我々試算しているわけでございますが、跡取りのいない高齢農家の持っ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 農地保有合理化促進事業というのは、規模縮小農家等から農地を買い入れまたは借り入れて、一定期間中間的に保有した後に、規模拡大農家に再配分する事業であります。 事業実施主体としては、従来は、都道府県農業公社、市町村農協だけだったのですけれども、昨年市町村農業公社も加えまして、四種類になりました。 そして、その実績を見ますと、昭和四十五年の事業発足以降、ほとんどが都道府県農業公社によるものでございます。これまでの累計でいいます…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 前半の研修、農地保有合理化法人の研修のことにつきまして、まず私から申し上げます。 新規就農者につきましては、退職してから生活本拠を移転する、それから栽培、経営技術を習得させる、そして農地を取得して就農といった一連のプロセスを経なければいけない。当然のことながら多額の設備投資を必要としますし、お金もかかるわけでございます。 そこで、今回の法案では、農地保有合理化法人が中間的に保有する農用地等を積極的に活用して、これら新規就…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 農協がどのくらい農地を担保にとっているか、法律的には抵当権を設定しているかということにつきましては、申しわけありませんけれども、その実態を把握しておりません。 ただ、抵当権つき農地につきましては、場合にょってはそれを売り渡すことが事実上困難な場合もありますけれども、今まで我々が地域で聞いている限りにおきましては、賃貸借だとかあるいは農作業の受委託による流動化を図る上で、抵当権が付されているということは特に支障になっていな…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 年々、中山間地域、あるいは都市近郊の、ある意味では優良な農業地域で耕作放棄地がふえているということで、私ども頭を痛めているところでございます。 その原因としては、中山間地域では過疎化あるいは高齢化、労働力不足、それから圃場条件の未整備等が原因になっております。都市近郊では、農業をするよりも、ほっておいて他に転用した方がいいんじゃないかというふうな、資産の価格上昇の期待というふうなものが原因となって耕作放棄地になっているの…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 すべてであるかどうか、その意味がちょっとわからないのですけれども、効率的、安定的といいますのは、経営マインド、企業マインドを持って農業経営をやるということを意味しているのでございまして、いわゆる効率一辺倒ということじゃございません。 農業経営基盤強化法は、これは構造政策のあり方をいろいろな角度から見直して、そして流動化とか農地保有合理化事業の内容を強化する、それから経営マインドを持った農業経営体を広範に育成していくという…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 効率的、安定的な経営体というのは、ある意味では、別の言葉で言えばプロの農業者ということでございます。農業を産業として自己主張させるためにはやはりプロの担い手が必要だ。プロの担い手とは何か。この法律では、結局効率的、安定的な経営体、または解説的にいいますと望ましい経営体というふうに言っていますけれども、これは別の言葉で言えば、経営マインド、企業マインドを持って農業経営の改善をして、我が国農業生産の担い手として自己主張する農…