入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 やはり今御指摘がありましたように、農業経営の改善、農業の近代化のためには、何といっても基盤整備が重要であることは言うをまちません。私どもは、その意味におきまして、今回第四次土地改良長期計画を閣議決定していただいたわけでございますけれども、この計画に則しまして適切に予算要求をし、また、十分な予算をとって対応していきたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 今先生御指摘のとおり、我が国経済の高度成長の過程におきまして、農外からの著しい土地需要が発生し、このことが農地価格に反映いたしまして、宅地価格高騰の影響等によりまして、転用含み価格として農地価格が高水準で形成されて推移してきたということ。こういうことの反面、このような事態を農家がどういうふうに受けとめたかといいますと、農地を家産として認識する傾向が強まった。このために、農業基本法でもくろんできました売買による規模拡大とい…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 御質問が多岐にわたりますので、可能な限りお答えいたしますけれども、もし欠落がありましたら御指摘ください。 まず、今回の中山間地域法の最大の目的は何かということでございまして、私ども、中山間地域の実態をかなり調査いたしました。土地利用がやはり一番問題であるということで、最適農業的土地利用計画をつくって最適農業経営改善計画というのを追求すべきでないかということで、今回、この計画の中にも、農用地の利用の確保ということを明記させ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 御指摘のとおり、新経営体形成のためには、その前提といたしまして圃場条件の整備が必要でございます。土地利用型農業部門におきましては、大規模経営による効率的な農業を展開し得る平地農業地帯を中心にいたしまして、規模拡大と農地の集団化、さらには農地利用の集積によりまして、経営感覚にすぐれた経営体の育成ということを図っていくということで、今回法律を提案しているわけでございますけれども、その基礎となる一番大事なことは、今先生御指摘の…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 御指摘のとおり、中山間地域の活性化のためには集落機能の再評価が必要であるというふうに私ども考えております。 大体、この中山間地域の法律制度の検討に入りましたときに、私ども最初に着目したのは、今御指摘にあったように集落の減少が非常に顕著である、どうやったらそういうふうなところの町村の活性化を図ることができるかということで、中心的な集落に集落機能を再編するべきではないかということを中心にして、いろいろな検討を進めてきたわけで…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 農業基本法が制定されましてから、その基本的な精神を実現、具体化するためにいろいろな法律、制度ができてきたわけでございますが、一つまとめてやりましたのが、実は昭和四十五年に省内で、事務次官を長といたしまして構造政策の検討会議が設けられまして、構造政策の基本方針というのがまとめられました。 その方針に基づきまして、農地法の改正であるとかあるいは農業者年金基金法の制定であるとか、各般の法律ができたわけでございますが、今回の新政…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 今日の時点で前回の総合的な基本方針を見直して新しい政策体系を仕組むということで議論したわけでございますが、その背景といたしまして、今まで説明しておりますように、日本の農業、ある意味では歴史上まれに見る豊穣な食生活を実現し、それから世界的にもまれに見る豊かな食生活を実現しているわけでございますが、そういう大きな光があればあるほど、また影の部分も強い。その影の部分としまして、新規参入者の減少であるとかあるいは農業の担い手の高…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 御指摘のとおり日本農業は、特に北海道から沖縄まで地域によって事情がかなり違います。したがいまして、上からの押しつけてあるとか、あるいは国が画一的基本方針をつくってやるということはふさわしくありません。 今回の法律におきましては、その意味におきまして、国が基本方針を定めるということは法律上明記しておりません。通常の法律でありますと、国が基本方針を定めてそれに従って都道府県、市町村が具体的な計画をつくるというのが立法のスタイ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 各地域の実情を十分に反映するということで、今回の法律では、具体的に農業経営改善計画認定基準となる基本的な基本構想を市町村が作成してもらうわけでございますけれども、その場合には、地域の農業者の農業経営の実態調査をきちんと行うということ、それから、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体等の関係機関、団体から構成されます現在全国で市町村構造政策推進会議という組織を全市町村に設けておりますけれども、ここ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 前回の農地三法の改正で、経営規模拡大計画につきまして認定制度を設けられたわけでございます。今回のこの構造立法、経営基盤強化促進法に基づく認定制度は、単に規模拡大だけでなくて、地域複合を前提とし、個別農家が複合経営をやる、それによって農家所得をふやしていくということを一つのねらいとしております。 もう一つは、労働基準法は農業の世界には適用されていないのですけれども、農業が他産業と比べて遜色のない職業であるということを一般的…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、この認定制度が村のコミュニティーの破壊につながるとかあるいは和を欠くとか、そういうことであってはならないわけでございます。 この認定制度というのは、そうではなくて、そういういろいろな条件があるのですけれども、例えばオール兼業で担い手がいないような農家、兼業農家がたくさんあるようなところで担い手を育成していく。この間も現地視察で見ましたけれども、そのために意欲のある経営者に農地を集積させ…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 ただいま御指摘のとおり、認定を受けた農業者に対しては、今いろいろな支援措置を講じなければいけないと考えております。 まずは、資金の前に、利用権の設定等の促進を図るために、農業委員会は認定農業者の申し出の内容を勘案いたしまして、農用地の利用関係の調整に努める。そして必要に応じまして、農地の所有者に対する利用権の設定等の勧奨を行うとか、あるいは、市町村長に対して農用地利用集積計画作成の要請をします。それから、課税の特例といた…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、私は、前から答弁していますけれども、農政はやはり運動論の範疇に属するのじゃないかというふうに考えております。やはり地域、地域で目標を掲げてリーダーが関係農家を引っ張っていくということが必要不可欠でございまして、その意味におきまして、リーダーの養成は必要でございます。 今回の法案におきましても、農地保有合理化法人が中間的に保有する農用地等を使いまして研修をするということを、改めて農地保有…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 現在、農業生産法人が各地にあるのですが、大体三千八百ぐらいございまして、ふえていないわけであります。 いろいろな要因を分析をしてみますと、事業範囲の制約があるとかあるいは資金不足であるとか、中小企業に比べましても財務比率が各項目ごとに悪いとか、いろいろなことがありまして、農業生産法人の見直しということをやるべきじゃないかということが、新政策の検討過程でも学識経験者等によって指摘されたわけでございます。 今回、農業生産法人…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 今回の構造二法の中で許認可の規定でございますけれども、まず農業経営基盤強化促進法案における許認可等の件数は四件でございまして、一つは農地保有合理化事業規程の作成の都道府県知事の承認、それから農地保有合理化事業規程の変更、廃止の都道府県知事の承認、三つ目は市町村の農業経営改善計画の認定、四つ目は市町村の農用地利用規程の認定でございます。 それから、特定農山村地域における法律の許認可の件数は二件ございまして、一つは市町村の農…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 農業経営基盤強化のための諸施策を効果的に講じていくためには、先生今御指摘のとおり、地方がその地域の実情を十分踏まえまして、自主的な取り組みとして施策を推進していくことが重要であると私ども考えておりまして、機関委任事務は必要最小限にとどめるべきだというふうに認識しております。 このために、この法案では、ただいま申しましたように市町村の基本構想の作成、それから市町村の農業経営改善計画の認定、それから市町村の農業経営基盤強化促…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 早急に資料を作成いたしまして、後刻先生方に御配付したいと思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、条件不利地域の対策といたしまして、今まで山村振興対策とか過疎対策、各般の施策が行われてきたわけでございます。それぞれ一応の成果を上げてきたと思います。 従来はそれぞれの法律が計画をつくり、ハード事業が中心の補助事業を行うというふうなことであったのですけれども、今回の法律は、それに加えまして農業経営の改善、安定、地域の合理的な土地利用の実現、あるいは産業の地域振興のリーダーの育成等、ソフト面の政…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 確かに御指摘のとおり、新規作物を導入する、そして、皆どの地域でも同じような作物を選択してしまって過剰になってしまう、これは私どもの意図するところではございませんでして、新規作物を導入すべき場合におきましても、地域の立地条件それから農業経営等の状況を十分把握すると同時に、他の地域の生産の動向、さらには各地域ごとの消費者ニーズ等を十分に調査しなければいけないと思っております。要するに、マーケティングリサーチをきちんとやった上…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○入澤政府委員 私どもは、法案作成の過程におきまして、今御指摘のようなことは十分心配いたしまして制度を仕組んだわけでございます。 今回の農林地所有権移転等促進事業というのは、農林地等につきまして、条件不利地域である中山間地域の土地利用の実態を十分に検討した上で、農林地利用の整序化、それから農林業等の活性化基盤施設の整備等を一括して行うんだということを内容といたしまして案を練ったものでございますけれども、法律上いろいろな措置を講じまして、…