入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） はい。
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 御指摘のとおり、中山間地域に対するいろんな政策体系が今あるわけでございますが、一つとして山村振興法それから過疎地域活性化特別措置法等による政策がなされているわけでございます。 これらはどちらかというと計画に基づいて、そのハード事業によって基盤整備をするということを内容とする法体系でございますが、今回はそれに加えまして、それぞれの地域の住民の英知の結集とかあるいは農業経営の改善、安定、地域の合理的な土地利用の実現、…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 特定農山村法案の農林地所有権移転等促進事業につきましては、今御指摘のとおり農地法三条なり五条の適用除外といたしましたけれども、その前提といたしまして、この所有権移転等促進事業をやる場合には農業委員会の決定を経るとか、あるいは都道府県農業会議の意見を聞くとか都道府県知事の承認を得るとか、そういうふうなことが要件としてかましてありますので、ダブルチェックになりますので法律上は適用除外にしたということでございまして、決…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 農業委員会は、御指摘のとおり農地法第三条による許可制度の原則的な許可権者でありますから、特定農山村法案におきましては農業委員会が農用地の権利移転が農地法第三条の許可基準に照らし適切か否かどの観点から所有権移転等促進計画について決定を行うものであります。これは第八条の第一項に書いてあるわけでございます。
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 農林地所有権移転等促進事業は、農林地等につきまして権利移転を一括して処理するということによりまして地域の合理的な土地利用を実現するということをねらったものでございます。その円滑な実施を進める上では必要な限度で農地法及び都市計画法に基づく土地利用規制制度との調整を図っていく必要がある。このために、農地転用案件または市街化調整区域における施設整備案件が含まれる場合に限ってこれらの規制制度における許可権者であります都道…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 都道府県知事が計画の承認をする場合に都道府県農業会議の意見を聞くとしておりますのは、農地転用許可における手続を尊重することが適当であるというふうに考えたためでございます。農地転用許可の場合と同様に規定したものでありまして、当該意見につきましては、農地法と同様に都道府県知事を法律上拘束するものではありませんけれども、都道府県知事が所有権移転等促進計画の承認を行うに当たっては十分に考慮されるものと考えております。また…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） なかなか厳しい御質問でございますが、私どもは、今国土庁それから通産省から答弁がありましたように、どういう施設かと申しますと、一つは事業活動の場である施設、それから二つ目には当該事業が特定農山村地域で展開するにふさわしい施設、それから三つ目には就業・所得機会の確保、増大に寄与するものという考え方で整理しているわけでございまして、例示といたしまして先ほど国土庁が申しましたように、農業用施設、林業用施設のほかに地域特産…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 新政策の中身を検討するときに私は総務審議官でございまして、戦後の農政、農業基本法以来だけじゃなくて、その前にさかのぼりまして、各般の政策、制度につきまして相当突っ込んだ議論をやったことは事実でございます。 さっきも申しましたけれども、一つ一つの法律、制度につきまして、制度論、制度の運用論、運動論、そういう観点から検討したわけでございますが、そういう中で一番大事なことは、どうも最近の状況から、農業・農政に対する理解…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） それは、もちろん国会の場もその重要な場でありますし、また一番大事な場じゃないかと思いますし、国会の場以外でも、例えば農水省はいろんなＰＲの手段を持っておりますけれども、ＰＲ手段を使ったり、あるいは「一日農水省」という方法を使って農家の方々や地方の方々と対話をしたり、いろんな方法があると思うんです。 ですから、国会だけでなくて、いろんな手段、方法、それから場所を通じまして理解を求めてコンセンサスづくりをやっていくこ…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） ですから、最も重要な場として国会を重視しなくちゃいけないということを申し上げているんです。
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 新政策を法案の形式にするかどうかというのは、いろんな意見があるところだと思うんです。 実は、農業基本法ができた後、構造政策が進まないということで、事務次官を長といたしまして構造政策推進会議というのが農林省の中に設けられたんです。その議論の経過を経て構造政策の基本方向というのが出ました。その後、いろんな状況を踏まえて、またそのときのような構造政策の基本方針みたいなものを改めてつくる必要があるんじゃないかということで…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 農地制度を含めまして、土地改良法、森林法…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 農業基本法についても議論いたしました。
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） それは、農業基本法各条——私は、先ほど官房長が答弁されたとおり、農業基本法は失敗の歴史ということよりもむしろいろんな形で成果が上がった歴史というふうに見てもいいんじゃないかと思います。それから、農業基本法の成果をまとめまして「農業基本法三十年の軌跡」という本を出版しております。ですから、かなり農業基本法の各条文に即して、それからその条文が農業、農村、食料、消費の実態をどのように反映しているかということを含めて検討…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 再三答弁しておりますように、決して私どもは兼業小農家を否定したりあるいは厄介者扱いしているわけじゃございませんでして、当然のことながら日本の農業の中で重要な生産力を担っていると思いますし、また、地域コミュニティーの中でも重要な役割を果たしているというふうに認識しております。 この兼業農家の生産力をどのように地域で生かしていくかということでいろんな方法があると思います。例えば集落営農という方式をとって、そして集落ぐ…
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 御指摘のとおり全国各地で、特に中山間地域それから都市近郊地域におきまして耕作放棄地が増加しております。新政策を打ち出し、それからまた、この構造二法を打ち出した背景にはそのような事情があることは事実でございます。 私ども、従来から耕作放棄地につきまして、その解消策につきましていろんな工夫を凝らしております。 一つは、農用地利用増進法に基づきます遊休農地に関する措置で、勧告をし、協議をし、合理化法人が買い入れるという…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 全く御指摘のとおりでございまして、私どももこの法案をつくるに当たりまして、上からの押しつけであってはいけない、北海道から沖縄まで、地域特性がかなり異なりますから、地域の実態に即した農政を展開しなければいけないということで、国が基本方針を定めるという通常のスタイルを捨てまして、都道府県の基本方針、市町村の基本構想というふうな構成にしたわけでございます。 今回、ただいま修正案を見せていただいたのですけれども、第五条第二項に、…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 農地保有合理化事業の研修等事業の対象者は、法律上、今御指摘のありましたとおり「新たに農業経営を営もうとする者」と規定されておりますが、これには他産業から農業に参入する新規就農者とともに、条文解釈上、農業後継者も含まれるものであります。これは内閣法制局にもそのとおり確認しております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 今回のたくさんの御質疑の中で、特に私ども、この認定制度が間違っても選別政策にならないように重々心得て行政をしなければいけないということを改めて認識しているわけでございます。 この制度は、地域の将来の担い手を確保しようとしていくものでございますから、地域の農業者等の十分な理解と協力を得ながら円滑に進めていくことが最も重要であるというふうに考えております。このため、市町村は、まずこの制度の趣旨につきまして、地域の農業者、関係…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○入澤政府委員 御指摘のとおり、中山間地域の活性化を図るためには、地域の創意工夫を生かしながら農林業の活性化を図ると同時に、農林地の効率的かつ総合的な利用だとか他産業の振興等を進めることが必要でございまして、これによりまして、地域における就業機会の増大を図ることが急務であるというふうに認識しております。 このため、この法案を作成する過程におきましても、自治省、国土庁、私どもの三省庁で研究会を続けながらまとめ上げたわけでございますけれども…