入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 効率的、安定的経営体という言葉を解説するとそういうことでございまして、その解説を法律の中でやっているわけではございません。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 新政策の文章の中では、一つの試算としまして、稲作につきまして十ないし二十ヘクタールの農家層を育成していくんだ、つくっていくんだというふうなことを試算したわけでございます。 なぜそういう試算をしたかと申しますと、先ほどから申しますように、農業が何か非常に三Ｋの象徴のような職業じゃないか、なかなか魅力がない、そういう雰囲気のもとではどんな政策をやっても、農業、農村は明るくならない。いろいろなマイナスの数字が並べ立てられている…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 稲作につきまして、新政策では十とか二十とかいうふうに出しました。これは単一経営でやって、生涯所得で毎年、例えば三十年で割って均衡するような所得を得るためにはそのくらいの規模が必要になるのじゃないか、そういうところもあるということでございますが、同時に私ども、あの数字を出すときに都道府県に、ひとつ各都道府県ごとにその都道府県の平均的な生涯所得、例えば二億から二億五千万の中で毎年で換算すると、例えばここに福島県の例があるので…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 まず、今度の研修事業でございますが、ここはまさに農地保有合理化事業の基本的な性格を変えた事業でございます。従来は、農地の売買あるいは貸し借りという物理的な、ハード的な面に着目した事業でありましたけれども、これからは経営マインドを持った経営体を育成していくんだ、その一助として農地保有合理化事業を使うんだということで、農地保有合理化事業に改めて研修事業ということを加えたわけでございます。 その対象として、今先生御指摘のとおり…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 耕作放棄地を防ぐために、いろいろな努力を今までもやっているわけでございます。制度的には、先ほども申し上げましたけれども、農用地利用増進法に基づく遊休農地に関する措置、あるいは農振法に基づく特定利用権の措置、あるいは、やはり基本的に問題なのは基盤整備をやるということだし、それからまた、簡易な土地条件を整備する、生活環境を整備するということが必要でございます。 そういうふうなことをやって、耕作放棄地を少なくする努力はいたしま…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 確かに、大規模にやっているところでいろいろな問題があると思います。 一つの方法といたしまして、例えば北海道のように大規模にやっているところで農家の負担金を軽減する方法といたしまして、農地保有合理化事業で無利子資金を借りて、これは五年ないし十年無利子で借りて、経営が安定してテークオフできるなどいう段階になりましたら農林公庫の三分五厘資金を借りる。そうしますと、三十五年で二分ぐらいに計算されます。こんなことを既に何年か前から…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 最初の、農地価格が下落している状況のもとでの農地の取得、農業経営をどうするかという問題でございます。 私ども、北海道の方々からそういう実情を聞きながら、何か工夫はないかということで考え出したのが、今回農地保有合理化事業の中に位置づけました農地の売り渡し信託事業でございます。 これは、農地価格が下がったようなときに売り渡し信託を引き受ける。大体農地価格が下がっていますと、農地保有合理化法人が、買って差損ができては困るからと…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 ちょっと質問の趣旨がよくわからないのでございますが、私ども、この中山間地域の農業は、我が国農業全体に占めるウエートが農業生産で四割、それから農家戸数、農業従事者で四割という非常に大きなレベルを占めている。日本農業活性化のためには中山間地域の農業の活性化が必要であるし、また、中山間地域の活性化のためには、そこの基幹的な産業である農林業の活性化が必要である、そういうふうな二重な意味で中山間地域の活性化対策を考えたわけでありま…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 まさに先生御指摘のとおり、先ほど先生が答弁を求めなかったものですから、私はあえて答えなかったのですけれども、耕作放棄地等につきまして市町村が買う道をもっと模索すべきじゃないかというような御趣旨の御発言がございましたが、耕作放棄地も、ちょっとした土地改良をやったりして農地に復元できるところはみんな農地法が適用されます。農地法は、午前中から説明していますけれども、耕作者主義ということで、現況農地主義というもう一つ農地法の性格…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 自治省でことしいろいろな措置をとっていただくということでございますが、私どもも一般会計で中山間地域の水と土を守る保全基金というのをつくろうとして、基本的に認められたわけでございます。これはまさに中山間地域におきます簡易土地改良をやって、それから圃場条件を整備したり維持管理したりするために使うお金でございまして、今先生御指摘のあるいは先生の考えている趣旨に沿うものではないかというふうに理解しているわけでございます。 それか…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 十七条に基づきまして「助言、指導その他の援助の実施に努める」というふうに規定されておりますので、いろいろな政策をこの条文を根拠にして実施していきたいというふうに考えております。 それから、非常に誤解があるので私ども戸惑っているのですが、特定農山村法に言う所有権促進事業が、日本農業新聞に転用促進じゃないかという見出しつきで書かれたものですから、誤解が広がって非常に迷惑しているのでございますが、これは転用促進じゃないのです。…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 御指摘のとおり、中山間地域の中で稲作のウエートは非常に大きなものがございます。決して、中山間地域から稲作の撤退をねらっているということではございません。 中山間地域の稲作の現状を見ますと、生産額あるいは面積で三五、六％のシェアを占めております。我々がねらっているのは、単一経営ではなかなか経営改善ができない、所得の向上も図れないので、稲作が中心のところは稲作を基軸にしながら複合経営を図っていくということで、中山間地域の農業…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 いろいろな事例を御指摘いただきまして、ありがたいと思います。 私もいろいろなところを見ていまして、確かに絶望的になるところもあります。しかし、展望は明るいなと勇気づけられるところもかなりあります。この前もちょっと申し上げたのですけれども、やはり山村でも生き生きと農業をやっているところは、所得だとか、村全体が開かれるとか、アクセスが整備されているとか、美しい村づくりとか、いろいろな条件があると思います。そういうふうなことを…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 先ほど来申し上げておりますように、農政、枠組みをつくっても、実際にやるのは地域の方々でございますから、その中でも大事なことはリーダーでございまして、リーダーの養成でございます。 全国各地でいろいろな動きがございます。いろいろな試みがございます。先ほど申しましたように、大学の先生方がいろいろなところで塾を経営して、そして地域の指導者を養成している。あるいは私どもも、二十一世紀村づくり塾運動というのを展開しておりまして、各県…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 ＥＣで行われておりますような直接所得補償制度、これを今回見送った理由いかんということでございますけれども、まず、ＥＣの農業条件と私どもの日本の条件がかなり違う。その一番違うのは、基盤整備等の構造政策が十分に展開されていないということが一つございます。 それから、先ほどから説明しているのでございますけれども、直接所得補償をやるためにはだれがどの地域でどういう農業をやってどのぐらいの所得を得ている、それが平場の地域、他の農業…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 要するに、直接所得補償をやるためにはそのための前提条件が必要だということでございます。どこの地域でどの程度、どういう農業経営をやるか、どのような農業所得が得られるか、平場と比べてどのぐらいの差があるのかというふうな計算が必ずしもできない。要するに、直接所得補償をやるための、我々が行政官として実施要綱、実施要領をつくるときの前提条件がなかなか今の時点で定められていないということがございます。 そういうことが実現できるように…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 私どもこの法案によりまして、中山間地域におきましても、また平場におきましても農業構造の改善を進めていきたいというふうに考えておりまして、現時点におきましては最善の案を提案している、現状を分析した上で、私どもにできる限りの案を提案しているというふうに考えておりまして、直接所得補償が入らないからだめだということではないと思います。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 中山間地域、今までの対策は、山村振興法にしても過疎対策法にしましても、どちらかというと、計画をつくって、そしてハード中心にやってきた。今回の中山間地域の法案は、それに比べまして、経営改善を進めるということで、ソフトのいろいろな手法を組み合わせて提案したわけでございます。 しかし、中山間地域の基盤整備が必要であるということは私ども十分認識しておりまして、そのために、従来から土地改良事業の実施等に当たりましても、採択基準の緩…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 繰り返しになりますけれども、土地改良事業の実施に当たりましても、中山間地域の条件にふさわしいように補助率を引き上げたり、採択基準を緩和したりして特別の措置を講じているわけでございます。 これからも、実態を見きわめながら、可能な限りの努力はしていきたいというふうに考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○入澤政府委員 先ほど申しました中山間地域の総合基盤整備事業というのは、補助率五五％、当初六〇％だったのですけれども、補助率の正常化で五五％になったのですが、これは通常の四五％、五〇％と違う高い補助率でやっております。谷地田の条件整備だとか、かなり条件が厳しいというところに配慮した政策でございます。これにつきまして、さらに自治省の方でも裏負担等について配慮してくれております。