入澤肇
会議録に記録された「入澤肇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,635 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金14 件
- デジタル行政6 件
- 医療3 件
- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会64 件・64%
- 厚生労働委員会14 件・14%
- 予算委員会12 件・12%
- 個人情報の保護に関する特別委員会8 件・8%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 1,635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 少し長くなりますけれども、きちんと説明させていただきます。 岩瀬牧場につきましては、二つの点で農業生産法人制度上問題があったということをこの前申し上げました。 第一に、農業生産法人の要件の一つである業務執行役員の要件につきまして、農地法第二条第七項第三号では、その法人の常時従事者たる構成員で、その法人の事業に必要な農作業に主として従事すると認められる者が業務執行権を有する取締役の数の過半を占めることとされていたに…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 現に、今申しましたように、農業委員会法の第二十九条におきまして、疑わしき場合は立入検査等を行い、それから所要の報告を求め、監督をする規定がございますので、農地法に改めてそのような規定を設ける必要はないと考えております。
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 認定基準につきましては、抽象的には、都道府県基本方針を踏まえて市町村がそれぞれの地域の実情に応じて定める市町村基本構想に照らし適切であること、それからもう一つは、農業経営改善計画達成の見込みが確実であることということになっております。具体的には、地域の特性に即しまして営農類型ごとの農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等が定められることになっております。 今度の農業経営改善計画の認定に当たりまし…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 効率的・安定的な農業経営を目指して計画をつくる農家でございますから、専業農家に限られるものではありませんでして、第一種兼業農家であろうと第二種兼業農家であろうと、生産方式の改善をやって、その地域で一定の目標以上の農業経営を営もうという人は全部認定農家の範囲に含まれると思います。
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 何度も申し上げておりますように、十とか二十ヘクタールなければ認定しないというんじゃございませんでして、各地域の実情に応じて非常に小さな面積でも今よりも所得が上がる、今よりも経営を改善するというふうなことが具体的に定められればそれでよいわけでございます。 具体的には、市町村の基本構想の中に内容が定められまして、その定められた内容に照らし合わせて妥当であるとすれば認定農家になるわけでございますから、大規模な計画だけが…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 年齢の制限は考えておりませんが、地域全体として転作をやるということになっておりますれば、市町村の基本構想を定める場合にその地域全体の土地利用計画が定められますから、当然のことながらそういうことも参酌の対象になると思います。
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 地域の実情に合わせて面積をどうするか、それから作付計画をどうするか、最近あるいは近い将来の市場価格の動向はどうなるかというふうなことを見通しながら一定の所得目標というのを出してもらいますけれども、別にそれを金科玉条としてクリアしなければ認定しないという筋合いのものじゃございません。 そういう目標に向かって経営改善をやるということが大事なんでありまして、やはり目標がないまま一定の方向に向かっていくのは難しい話で、農…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） まさに、農村の実態というのはそういうふうなことが多いんじゃないかと思います。 私どもはそういう農家から所有権を移転して、あるいは土地を売って専業的な農家に農地を集積させるという方法ばかり考えているわけじゃございませんでして、農家は実家を守るんだ、そのために親戚一同が皆期待しているんだということであれば、当然のことながらみずから農業をやってもいいですし、あるいは利用権を設定して、そして規模拡大農家に農業をやっていた…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 安定兼業農家を含めまして、大体我が国の農家は平均して十四筆に分かれた土地を持っています。零細分散錯圃と言っていますけれども、その克服が大事でございまして、私は安定兼業農家が一定の自留地を持って米栽培をする、あるいはお米はもうほかの人にやってもらうけれども、花とか野菜の栽培をするということをこの政策で放棄するというわけじゃございませんでして、むしろそういうふうなことを組み合わせながら、地域にあってできるだけ専業的な…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） あそこの町は市町村の公社でございますから、農地の売買というのは恐らく業務としてはやっていないと思うんですが、県の農業公社が間に入りまして売買あるいは賃貸借をやる場合に農業改良資金の無利子資金というのが使えるんです。小作料の一括前払い資金ですね。五年分をまとめて払うというような場合に無利子の資金が借りられますけれども、二万円はちょっと高いなと思いまして、そういう資金をうまく使っているんだろうかなというふうな感じを持…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） ここは小作料の水準につきましては、私どもは統制小作料という制度を廃止しまして標準小作料ということで行政指導をやっているわけでありますから、その水準がその地域で実勢に応じて定められるものでございますから、高いとか安いとかというのは、全国と比較してどうだということは言えますけれども、その地域の農業の中でどうだということはなかなか申すわけにいかないんじゃないかと思います。
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 新政策におきまして十年後の望ましい稲作経営を実現するために、百七十五万ヘクタール程度の農地が流動化するんじゃないか、その流動化する農地を担い手に集積させていくんだというふうな一応の試算をしたわけでございます。 その一つは、過去十年間で七十一万ヘクタールの農地面積が流動化している。交換とか何かを含めますと、これは九十万ヘクタールに相当します。 今後の動向ですが、今までの十年間よりもっと流動化する状況が整っているんじ…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 衆議院で追加修正されました第十二条第四項によりますと、経営改善計画の認定制度の運用に当たっては、地域の関係者の十分な理解と協力を得るよう努めるというふうにされております。 具体的には、農業経営改善計画の認定基準となります市町村の基本構想の作成に当たりまして、まず地域の農業者の農業経営の実態調査をきちんとやるということが前提でございます。それから、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、それから農用地利用改善…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 新規参入者が入りますと旧来の農村社会の中で一定の波風が起きるということも事実でございます。 私もある県の要請で、入植はしたんだけれどもなかなか農協の組合員にしてもらえない、したがって近代化資金も貸してもらえないということを聞きまして、現地に赴きまして具体的に両者を集めて話を聞きました。そうしましたら、新しい農法をやろうというので、その地域の従来の感覚とは違うということでお互いに誤解があったようでございますが、私ど…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 安城市はある意味では日本農業の先進地中の先進地でございまして、農地法の改正であるとかいろんなときにむしろ先駆けて事実を先行させているというところでございまして、私どもも非常に注目して見ているところでございます。 今の相続税の問題でございますけれども、実際に計算してみるとかなり今の特別控除の恩恵というのは広く行き渡ってメリットがあるというふうに考えられます。例えば、法定相続人が配偶者と子供二人の三人とした場合に、基…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 固定資産税と相続税をかける場合の地目の認定というのは現況によります。農地の現況主義と同じでございます。固定資産税は、課税に当たりましては、固定資産の適正な時価を固定資産税評価額として、その評価額に対し一・四％の税率を掛けていくということは御承知のとおりでございます。 ただいま御指摘の、固定資産税を評価する場合に農業用施設用地についてどう取り扱うかということでございますが、その施設の敷地が現に耕作の用に供されている…
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） そのとおりでございます。
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） 先日も御答弁申し上げたんですけれども、今度の中山間地域法の計画そのものは中山間地域の地勢条件の状態が非常に不利であるということに着目して計画をつくり、その計画を前提として所有権移転等につきましてひと。つの工夫をなしたわけでございます。 そういうふうなところでございますから、先日も申し上げましたけれども、大規模な開発、そういうふうなことをこの事業計画の中に含めるということは念頭に置いておりません。
第126回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府委員（入澤肇君） ゴルフ場であるとかリゾートホテルとかなんかをこの中山間地域の立法でやるということは最初から考えていないんです。一定の規模を持った商業施設あるいは農村工業導入法等に基づいて導入される工業施設、そういうものは対象になることはあるかもしれません。
第126回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府委員（入澤肇君） 自給率を高めるために幾つかの方法があると思うんです。 一つは、国産農産物の持っているメリット、これを十分ＰＲ、徹底させなくちゃいけない、良質かつ安全、新鮮であるということを。これによって輸入農産物に対する対抗力をきちんと認識するということが一つでございます。もう一つは、ここに書いてありますように、国内供給力を高めるための体質強化を徹底してやらなくちゃいけない。今回のこの法案は、その体質強化を図るための手段につきま…