兒玉末男

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○兒玉委員これもこの前の説明書の中に書いてありますが、昭和四十二年度の予算においては、合併助成のための経費として二千七百五十五万六千円と、きわめてこまかい数字が計上されておるわけでございますが、大体合併助成のための経費ということは、どういうふうなことでこういうふうな予算が組まれておるのか、この点御説明いただきたいと思います。

○兒玉委員この合併の際、先ほど部長に御説明いただいたわけですが、漁業権の合併によってそれぞれ受ける損益といいますか、受益の程度といいますか、いままでの単一の漁協から合併に移行する際に、やはりその関係漁民の受ける利益の度合いというものに、多少のやはり変更を伴う結果になるんじゃなかろうかと思うのです。合併によって漁民の受ける漁業権のそういう非常に微妙な関係が伴なうのではないかと思うんですが、その辺の指導というものはどういうふうな指導をやろ…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○兒玉委員これは直接合併に関連する問題ではないわけでありますけれども、こういうようにしてせっかく漁業組合の合併をやって、新たな時代の要請に即応する漁業協同組合組織強化ということになるわけでございますけれども、いままで再三指摘されているわけですが、沿岸漁業関係におきましても、特に大資本がいわゆる資本力にものを言わせてこの沿岸漁場を非常に荒らす、いわゆる侵害するというような事件等が、たまたま常日ごろ話題になるわけですが、せっかくの組織が強…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○兒玉委員じゃ、もう一つ。実はきょうの新聞で報道されて非常に話題を呼んでいるわけですが、この前の中小漁業振興特別措置法と、外国人漁業の規制に関する法律の審議の際もだいぶ聞いたわけですが、専管水域の問題についての見解が出されたということですが、これはどういうふうになっておるのか、また、どういうふうな意図でこういうことが報道されているのか。非常に慎重に扱わなければいけない問題でございますけれども、その辺の見解をひとつお聞かせいただきたいと…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○兒玉委員日本の主張がいままで大体領海三海里説というのをとってきたわけですが、これを十二海里に拡大をする、そういうことで、これについていろいろ関係者の取り組みとかなんとか、そういうふうな意味の報道がされている。これはこの前の質問の際、専管水域、領海の問題は非常に慎重な答弁をされてこられたわけですが、そのことを長官は全然関知していないのかどうか、どういうことでこういう報道がなされたのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○兒玉委員いま長官の答弁の中で、そういうことを検討したというふうに返事をされておりますが、それはいつごろそういうことを検討されたのか、その点いかがでございますか。

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○兒玉委員これは特に水産庁にとりましては重大な問題ではなかろうかと思うわけです。しかも、特に今回の外国人漁船の操業に関する問題につきましてもかなり反響を呼んでいる問題でありますし、いま、きょうの新聞に載っておるのを読んでみますと、本日の毎日新聞の二ページでございますが、こういうことが書いてあるのです。「十二海里説認める方針」、「漁業専管水域牛場次官語る」、「外務省の牛場事務次官は、十九日午後の記者会見で「太平洋地域の漁業専管水域問題に…

第55回衆議院農林水産委員会第23号

○兒玉委員これは非常に外務省の独断専行といいますか、水産庁の存在を無視した問題だと思います。そうでないとすれば問題だと思いますので、この点ひとつよくお打ち合わせをいただきまして、明日さらにこの点についての見解を明らかにしていただきたいので、明日責任ある御答弁をしていただくことを要求いたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。〔森田委員長代理退席、仮谷委員長代理着席〕

第55回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員食糧庁と園芸局のほうにお聞きしたいのですが、農産物の自由化ということが今日非常に重大な話題を呼んでおるわけでございます。たとえば大豆にいたしましても、毎年輸入量は増加の傾向にあり、また特に今日国民生活の中において非常にその需要が増大しているなたねにいたしましても、ここ四、五年の間に約五倍ほどの増大を見ているわけでございますが、少なくともこれからの日本の農業というものは、お米と同時に、大豆なりなたね等の油脂食糧が、国民生活に非…

第55回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員特に最近の輸入大豆等の価格の動向を見ましても、昭和三十八年にトン当たり百十ドル二十八セントであったものが、昭和四十一年には百二十七ドル八セントと非常に高騰を続けておりますし、またなたねの場合におきましても、供給している国としてはカナダがその七割近くを占めておるのじゃないかと思うのですが、そういうふうな情勢から判断をいたしますならば、国内における自給体制が弱化するほど価格の高騰ということが当然予想されると私は思うのでございます…

第55回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員ただいま第二部長からヒマワリのことも出ましたので、関連をしてお伺いをしたいのでありますが、安ければ何でも外国のものをどんどん買い付ける、こういう考え方は、もちろん国民大衆の全体の面から考えますならば、これを一がいに批判はできないけれども、やはり世界の情勢で常に国内の農業が振り回される、あるいはこれに関連する特に油脂関係の中小企業者というものが、常にそのような無為無策の輸入政策によって経営が危機にさらされる、こういう形は、やは…

第55回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員いま二部長が御説明されましたとおりに、確かに、昭和四十年までは全体の比率から考えましても心配される状況にはないのでありますが、最近のいろいろな情報によりますと、現在までの少なくとも十倍、昭和四十年に比較して十倍程度以上の輸入が予想される、こういうことを報道されております。このことは、やはり国内産のなたね関係の業者あるいは生産農民、こういうものと同時に、国内における油脂の需給計画に対しましても、少なくとも品質が非常にいいという…

第55回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員時間も制約されておりますので、あと二、三点に限定してお伺いしたいのでございます。たとえばでん粉関係におきましても、特にコーンスターチが年々急激な増加をたどっている。これは国内産のイモでん粉等との関連にも見られるわけでございますが、やはり私は、国内の生産農民を保護し、そうしてまた生産意欲を持たして、できる限り自給体制を保持していくという基本的な考えというものをこの際持っていくべきではなかろうかと思うのであります。そういう点か…

第55回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員この際、さらに食糧庁と園芸局にお聞きしたいのでありますが、このように国際的にも非常に自由化の傾向が強いのでございますけれども、先ほど申し上げましたでん粉等の場合にも示されたとおりに、それ以外に生産することのできないような状況にある農民の立場、あるいは非常に資本力の弱い零細な中小企業を保護するという立場、こういう点から考えます場合に、特になたね等の自由化に対しまして、今後どういうふうな方針で臨まれるのか、この点食糧庁にお聞きし…

第55回衆議院農林水産委員会第22号

○兒玉委員最後に、政務次官にもこの際御見解を承りたいと存じますが、いままでそれぞれの御答弁を聞いておりまして、大体その御意見に賛同するものでありますけれども、とにかく現在の農業政策というものが、たとえば果樹等においてはどんどん生産が奨励されながら、その経済性というものについて、価格安定策というものについてはほとんど放置されておる。逆に、国内の需要が増大するこのような大豆なりなたね等については、いわゆる自由化の波に押し切られて、国内の生…

第55回衆議院文教委員会第15号

○兒玉委員文部省当局にお伺いしたいのでございますが、実は南九州大学が本年発足をいたしましたが、設立後一カ月足らずで六百万円も不渡りを出し、その結果、内容的に財政面において十億をこえる赤字のために、この再建策が非常に危ぶまれ、また、同一人が経営する南九州学園の高校なり短大等も、非常に学校の経営に対しまして父兄の不信がわいておるようでございます。この問題について文部省としてはどういうふうに報告をされ、現在どのような措置をとろうとされておる…

第55回衆議院文教委員会第15号

○兒玉委員何といいましても、文部省当局として、これを認可する際の書類の審査等については、私、非常に内容の分析等がずさんであった、こういうことを指摘せざるを得ないわけであります。しかも十三億近くの資金計画を、ほとんど自己資金でなくて、私学振興会なり住宅金融公庫あるいは民間の会社というところから、ほとんど一〇〇％近くの、自己資金なしで計画したところにも、もう少し文部省としては徹底した分析と調査が必要でなかったのか。これからまた四十三年度の…

第55回衆議院文教委員会第15号

○兒玉委員大体学校経営においても、先般いろいろと県からも事情を聞いたのですけれども、とにかく学園の理事会というのがほとんど無能だ、有名無実だとまで酷評されているわけです。しかも今回再建策の前提として、先般父兄を集めて、当面校債として大学のほうが二万円、それから高校のほうが一万と寄付金五千円、総額で大体千四百万ぐらいの要請をきめておるわけです。私は、宮崎県の場合は県民所得も非常に低いし、こういうふうに普通の授業料以外に臨時の支出があり、…

第55回衆議院文教委員会第15号

○兒玉委員この点、父兄に膨大な負担がしわ寄せされる。これも文部省は、私立のことだから財政の援助もそうかってにはできないというふうな御答弁でありますけれども、問題は、やはりそういったような要素を含む学校建設申請にあたって、慎重な調査と配慮が欠けたために私はこういう結果を招いたと思う。私は、教育というものは一企業のためにあるのではなくて、これは教育基本法にも明らかに示されておるわけでありまして、そういう点から、これは一私学の問題として放置…