兒玉末男

第75回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○兒玉分科員通産省の方にお伺いしたいわけでございます。環境庁としましても、あるいは国土庁の近藤局長の御見解にしましても、直接は国の指導のもとではないのだ、鹿児島県が自主的に計画をしたものだ、こういうふうなできるだけかかわり合いを持たないような御見解でございますけれども、私は少なくとも県がこのような開発行為を計画するにしても、関係の特に環境庁、あるいは石油企業を含むとする骨子が明らかにされている以上は、これらによって与えられる影響を十…

第75回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○兒玉分科員いま箕輪課長の御意見はきわめて適切な御意見と私は承っておきます。そこで、私は、この際仮谷大臣にお伺いしたいことは、そのほかに農業振興あるいは畜産あるいは露地野菜栽培、さらに開発行為が起きた場合に一番直接的な被害を受ける漁業関係についても、漁業振興を図るということを書いてありますけれども、今日このような石油部門が出た場合には、恐らく沿岸漁業というものはもうできないであろうという懸念をします。かつて戦前は連合艦隊が一週間、十…

第75回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○兒玉分科員大隅開発に関しては、時間がありませんのでこれで終わりますが、大臣、最後に念のために申し上げたいことは、長年の間懸案でありました、志布志湾のすぐ近くに、串間市でありますが、ビンダレ島という島がありまして、特に漁業関係が浅海養殖場として、ようやく本年度から三年計画、三億円の資金を投じまして養殖場の建設にかかったばかりであります。そういう点からも漁民は非常に深刻な受けとめをしていることもこの際念頭に置かれたいということを要望申し…

第75回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○兒玉分科員せっかく中小企業庁の課長もおいでのようでございますが、県の中小企業団体連合会でも特にこういうふうな要望が、単に土木関係でなくして、全般的にそういう要請が出ておりますので、この際中小企業庁の見解も承っておきたいと思います。

第75回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○兒玉分科員終わります。

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員質疑に当たりまして、私は環境庁長官に御意見を申し上げたいわけでありますが、この排気ガス規制の問題は全国民の重大な関心事であります。〔委員長退席、小山（長）委員長代理着席〕にもかかわらず、先般来、今回の中公審の議事録の提出ができない。私は昨日、政府委員室並びに調査室を通じまして、この議事録の提出を求めたのでありますが、これは出すわけにはいかぬと拒否をされておるわけでございます。ところが、今回の中公審の総会に当たりましては、…

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員このような重要な内容であればあるほど——しかも昭和四十七年に中公審の関係の中間答申が、現在委員長席におられます小山長官に出されてから、実に三年を経過しておるわけであります。しかも、今回の答申を見ますと、これがさらに二年間延期される。これは国民にとっては耐えがたい苦痛だと私は考えるわけであります。同時に、環境庁、通産省、運輸省あるいは自動車工業会関係の怠慢だ、こういうふうに指摘をせざるを得ませんが、通産大臣並びに環境庁長官はど…

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員この際、せっかく豊田自動車工業会会長もおいででございますので、お聞きしたいと思いますが、昭和四十七年に中間答申が出されまして、特に自動車工業会としては五十一年規制について鋭意努力したと私は思うわけでございますが、一体どういうふうな御努力をされてきたのか。また五十三年まで延期ということでございますが、五十三年の目標では、具体的に一体どの程度まで実行できる見通しと確信をお持ちなのか、この点まずお伺いしたい。

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員環境長官、ただいま私は、非常に重大な発言をされたと思うわけです。たくさんな経費を使って努力をされた、こういうようにいま会長が言われましたが、四十五年から四十九年までめ、それぞれの各社の開発経費の中に占める排気ガスの対策研究費という資料が私の手元にあります。これによりますと、たとえば四十七年に規制の目標が定められて答申なされました。この年で、特に主なところを申し上げますと、トヨタの場合が総開発費の二九％八十一億円、東洋が三十一…

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員このことは、同じく通産大臣も傍観者であってはならないというように考えるわけであります。通産大臣にお伺いしますが、さらにいま申し上げました数字に加えまして、特に各社の広告費というのは非常に大きい、もう少し広告費というものは節減できるのではないか。そういう意味からも、私は、やはり排気ガスの基準達成に向かって、排気ガス関係の対策費に、このような広告費を削って、国民の期待にこたえるべきではないかと思うのですが、通産大臣いかがですか。

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員これは一つの参考になろうかと思うのですけれども、環境庁長官でも通産大臣でも結構ですが、私の持っている資料によりますと、実は一九七〇年の五月、アメリカのフォード会社がフォードのジープとして、いわゆる排ガスの規制効果、抑制効果を上げるために、こういうような数字の車の開発に成功したということが、ある雑誌に載っております。それが実用化なり商品化するかどうかは別としても、技術的に開発の可能性というものを示した数字として、私はこれはやは…

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員大体、広告費のことを大臣言われましたが、数字的に見ましても、たとえば四十六年段階でも、トヨタの場合、排気ガス対策研究費の約二倍以上、日産の場合でも二倍。また、四十八年度の場合でも、広告費が百九十億、日産が百十四億と、排気ガスの対策費よりも上回る広告費を使っておることをこの際申し上げておきたい。時間がありませんので、急ぎます。次に、私は、通産大臣にお伺いしたいわけでございますが、このＮＯｘの規制には、なかなか、完全燃焼をや…

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員もう時間がございませんので、あと二、三問で打ち切りますが、環境庁長官と豊田会長さんに申し上げたいことは、外国向けのものは、それなりにスピードの許容量は高めて結構だと私は思うのです。私は国内向けの場合を言っているわけであります。しかもアメリカがマスキー法の規制を延期したということで、あたかも鬼の首を取ったかのような印象を持っている人もあるやに聞いております。日本の場合は、国土の面積においてもアメリカのカ州とほぼ一緒であります。…

第75回衆議院予算委員会第17号

○兒玉委員では通産大臣並びに環境庁長官、最後に要望として申し上げ、また通産大臣の見解も最後に聞きたいと思いますが、現在この排気ガス問題をめぐって、いろいろな学者なりあるいは実務経験者等が、本を通じていろいろな論文も発表しております。その中で、東大の名誉教授である富塚清さん、それから大西さんという、これは民間人でございますが、ツーサイクルの低公害エンジンの開発と研究の論文、そしてまた昨年九月三日のエコノミストでも、いわゆる低公害車の提言…

第74回衆議院運輸委員会第1号

○兒玉委員海上保安庁並びに通産省にお伺いしたいのでございますが、去る十二月の十八日に、水島臨海工業地帯におきまして、三菱石油製油所のタンク破損によって四万キロリットルをこえるＣ重油の流出事故が発生し、それが現在瀬戸内海から紀伊水道に及ぶいわゆる重油流出はきわめて重大な問題としてわれわれは受けとめております。このような事故に対して、さらに十九日の午後にも神戸港のポートアイランドのいわゆる硫酸の漏出事故、さらに同じく十九日の午後四時四十…

第74回衆議院運輸委員会第1号

○兒玉委員いま説明を聞いていますと、報告を受けるということでございますが、むしろ私は関係の通産局を通じてこのコンビナートの点在する個所については、積極的にこちらからそういうふうな点検体制をとるということでなくては、企業の側の報告を待って対処するということでは手ぬるいと思うわけですが、いかがですか。

第74回衆議院運輸委員会第1号

○兒玉委員そのような点検の経過について私はコンビナートの設置については通産省の所管である、事故の関係は消防庁だ、そのことはわかるわけですけれども、そのようなコンビナート設置については、いろいろな地理的条件なりあるいはそういう災害発生事態においてできるだけこれが人畜に被害がないとかいろいろな状況を勘案して認可をしていると思う。そうするならば当然通産省が主体であって、これを監督指導するのも通産省、ただ災害発生は消防庁所管かもしれないけれど…

第74回衆議院運輸委員会第1号

○兒玉委員それではひとつ今後積極的な姿勢で、このような事故の再発がないように積極的な指導をひとつ要望します。通産省よろしいです。次に海上保安庁にお伺いしますが、新聞やテレビの報道等を聞いておりますと、事故発生から、大体数字的には三千キロリットル、二百リットル入りのドラムかんで約一万五千本ですか、程度が海洋に流出している。それで現在では内海から紀伊水道、和歌山県沿岸まで及んでいるという報道がされておりますが、この事故発生に対応して海上…

第74回衆議院運輸委員会第1号

○兒玉委員聞くところによりますと、このような臨海工業地帯の特にコンビナートにおける問題、いろいろと報道されておるわけですけれども、問題は、海上保安庁は油が海洋に流れてくるまではその所管外である、こういうことだと思うのですけれども、やはりこのような事故は去年でしたか、タンカー船の問題もあり、この前東京湾上のタンカーの問題もありまして、いわゆるこのような事故をできるだけ最小限に食いとめることと同時に、最悪の事態に対応する防御対策、こういう…