兒玉末男
会議録に記録された「兒玉末男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,318 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会51 件・51%
- 運輸委員会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会16 件・16%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 いま官房長の説明を聞いていると、現業部門はむしろ拡大し、非現業部門はその差し引きにおいては比重が高いと言われておりますが、私は少なくとも、いままでいただいている資料なり、研究している範囲では、特に気象部門では観測、予報、通信関係の現業部門はむしろ減っていると見ていいんじゃないかと思っております。しかも総体的に気象庁の定員は、第一次において二百三十七名、第二次で二百六十二名、第三次で百六十三、今回は百七十三の減になっている傾向…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 再度お伺いしますが、この一次から四次にわたる定員削減の数字の中において、いまの説明はむしろふえている傾向になっておりますが、そのような矛盾は一体どこにあるのか、もう少し私はわかりやすく説明願いたいと思います。
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 数字の若干の相違点については、後でまたちょっと討論したいと思いますが、そうするならば、沖繩のいわゆる合併に伴うところの問題点、それから国内におけるところの問題点と含めて追って質問いたしますが、特に私は気象行政というものの性格から申し上げまして、その使命とそれから位置づけというものはきわめて重大だと思うし、国民生活への安全、環境保全の観点から見て、現在のこの気象庁全体の要員配置あるいは機構整備というものは十分に万全の状態だと思…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 私は、要員関係についてどうしても私の資料との間に数字の差がありますので、もう一遍私は調べて、これは保留したいと思っております。 次に気象衛星について、今回新たな衛星の打ち上げ施設等が、気象庁の説明でも出ております。これによりますと、この静止衛星というのは、日本が分担することで、アメリカはすでに二回目という説明でありましたが、その意義と、この決定の経過というものはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 聞くところによりますと、この静止衛星の打ち上げは日本ではできないんですね、長官。アメリカの基地を借りるわけでしょう。まとめて答弁してください。 それから、この静止衛星の寿命というのは限定されているやに聞いております。 それからこれに要する費用ですね。これも年々——もしこれが短期間の寿命とするならば、相当の資金需要というのが拡大されていく。いわゆる気象業務としての価値についてどういうふうに判断するのか。この静止衛星の打ち上げの…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 あとまだ問題がありますので、もう一点だけこの点についてお伺いします。 気象庁に直接関係する分だけで大体百三十億程度という数字でございますが、この衛星並びにこれを打ち上げる費用、それからこれは国産のメーカーがやるというお話でございますが、衛星そのものの製作費、いわゆる地上の気象庁が受ける施設以外の経費は大体概略どの程度とお考えになっているのか、もし御理解であれば御答弁願いたいと思います。
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 これから具体的な内容についてお伺いするわけですが、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、気象庁の業務は本来、自然の現象、すなわち気象、水象、地象などを的確にとらえて、大きな現象、中規模現象あるいは小規模現象など国民生活に十分役立ち利用することが、その本来の使命であります。そのためには、気象学の応用なり研究、調査活動を通じ、科学技術力や直接人の目を通じ、または国民参加による業務でなければならない、常時監視する体制が必要である。特に…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 五十二年度の予算の関係で先ほど御説明がありましたが、いわゆる問題の気象通報所の点について、いまのところ、私の得た資料では大体四十四名の削減が提起されておるやに聞いております。この気象通報所の設置の歴史的な経過というのは一体どうなっておるのか。私の聞くところでは、昭和二十八年南九州を中心とする日本列島に大災害が発生しましたが、このころから設けられておる国民生活にきわめて密接な関係を持つ機構と聞いておるわけですが、この経過につい…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 気象庁がこの通報所を設置したことは、いま申し上げたような災害に関連し、あるいは気象条件等に関連しても、地域住民のため、災害予防というような観点からであるとするならば、この通報所の果たしてきている役割りというものはきわめて評価できる施設であり、通常の業務においても、気象業務においては非常に重要な位置づけとして確認していいと思うが、いかがですか。
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 長官は、通信機の設置あるいはこれの発達でこの通報所の存在価値はなくなった、必要ない、こういうような御指摘でございますが、とするならば、たとえば国鉄の中間における駅を無人にするのと同様に、気象業務なりあるいはいろいろな千変万化する自然条件の対応に、一体その機械は地域住民の声にこたえることができると思うのかどうか。これは私は大変なサービスの低下だと考えます。ことに、国鉄の場合でも駅員がいないために四キロも五キロも離れたところまで…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 私が指摘をしましたアメダスの機能そのものは私も前に聞いていますが、申し上げました雪とか霧とか霜、ひょう、このような自然災害に対して対応できないという欠点があるということについてどうお考えになるか。
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 いまの気象庁の見解では、アメダスがあればもうどのような気象の千変万化の対応に対しても万全であるというような御説明でありますが、とするならば、地域住民なり——少なくとも測候の歴史は古いわけです。であるとするならば、そこの地域における気象条件、たとえば今回の青森の場合でも、三十五年間ぐらいの歴史を通じても大変な異常豪雪だということが言われておるわけです。であるとするならば、アメダスのもたらすこの機械的な機能にしても、現在まで全国…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 通報所にかえて、大変気象庁の方は人減らしに御執心のようでございますが、私は少なくとも長い歴史を通して、そうして現在たとえば五十年三月に廃止となりました岩手県の湯田、あるいは長野県の上田、こういう地域等においては、住民の非常に強い廃止反対の要求があったにもかかわらず、現在では市なり町が経費を出してこの通報所の維持を図っているというような具体的な提起がなされております。そうしてまた、現在予定しておる場所においても、多いときは一日…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 私の時間が参りましたが、いずれにしましても気象業務ということはきわめてじみな問題であります。そして、一般的に国民の目に見えない面が大変多いわけです。そういうことでありますから、やはり国民生活においてはきわめて重要な関係があります。 いわゆる昨年暮れからの雪害、あるいは去年の南九州における長雨、集中豪雨、そして九月の十七号台風、これらにおいても、この日本列島において、少なくとも今度の雪だけでも七十名の人が死んでおります。去年の…
第80回 衆議院 内閣委員会 第5号
○兒玉委員 では終わります。
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○兒玉委員 私は、五十二年度の予算に関連する運輸行政全般について質問を行いたいと存じます。経済企画庁はお見えでしょうか。
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○兒玉委員 それではまず、大蔵大臣がお見えでございますので、お伺いしたいと存じます。 御承知のとおり、五十二年度の予算編成の一つの問題点として、国鉄再建をめぐる問題が大きな焦点となっておるわけでございます。それで、現在の大幅な赤字を解消する手段としての運賃改定が現在まで大変困難であった、こういうことで国鉄運賃法の改正に関して、特に運賃制度の改善に当たり、いわゆる法定制を緩和する、これは財政法三条並びに憲法八十四条との関連から考えましても…
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○兒玉委員 法制上の問題の論点は、一応後日提案されましてから論議することにしますが、少なくとも、この国有鉄道運賃法が制定されましたのは昭和二十三年七月七日の法律第百十二号でございます。いまからすでに二十九年間の長い歴史を持ち、しかも今日まで運賃改定については常に国会の議決をやってきた歴史的な歴然たる事実があるわけでございます。いまの大蔵大臣の答弁によりますと、いかにも便宜主義的な感を深くし、しかも租税に相応するとは考えられない、さらには…
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○兒玉委員 大臣にお伺いしますけれども、現在の交通関係のいわゆる予算の関係なり国の資金の投資を見ておりますと、航空部門、港湾、道路あるいは鉄道、こういうように多岐にわたっているわけです。でありまして、総体的な今日の輸送情勢に対応するためにはいろいろな問題があるわけでございますが、要するに総合的な交通体系を確立する。都会地においては大変な混雑、過疎地域においては地方交通の企業が大変な苦況に陥っています。そういう点からも国の財政投資、いわゆ…
第80回 衆議院 予算委員会 第17号
○兒玉委員 再度大蔵大臣にお伺いしますが、御承知のように、日本と同じような国鉄の経営形態にある西ドイツ、フランスあるいはイギリス、こういう国が、四十九年までの統計で、六年間に大体どの程度国鉄に助成しておるかという数字を簡単に申し上げますと、西ドイツが職員の数は四十万六千で、総収入の三四％、三兆一千億、フランスが三八％の二兆四千億、イギリスが一七％の五千九百億、これは四十九年まで過去六年間の国からの助成です。日本の場合はわずかに九・三％の…