児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 さて、公害等調整委員会の調停によって、タイヤ協会は昨年の暮れで製造を中止して、ことしの三月三十一日をもってスパイクタイヤの供給をストップいたします。当然これが流通部面におけるスパイクタイヤの販売中止と結びつかなければならない、このように思います。この点について通産省はどのように状況を把握していらっしゃるか、伺います。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 そのとき一つの心配として今出されているのですが、局長が最後におっしゃった輸入タイヤの問題ですが、特定の業者がスパイクタイヤの並行輸入を進める可能性があるのではないか、こういう危惧がございます。この点はどうでしょう。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 国によるスパイクタイヤの使用禁止の地域指定が既に第二次まで行われて、三月中に札幌市を中心とした七市町が北海道では指定されることになるでしょう。宮城県などに比して北海道の対応は必ずしも十分ではない、私はそのことを残念に思っております。今後指定地を拡大していく場合に、ネックになっているのが坂道対策です。 そこで、きょうは建設省にお見えいただいているわけですが、建設省に伺います。 北海道では、本州のように地下水をくみ上げるなどし…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 建設省に伺いたいのは、今のお話で散水型の消雪施設は北陸、東北などが中心だ。北海道では無散水、すなわちロードヒーティングその他だと思いますけれども散水型の消雪施設は北海道では合わない。ランニングコストの問題は後から触れますけれども、ロードヒーティングが非常に有効な消雪といいますか、交通安全を確保する上での適切な手段である。この点について建設省の認識を伺います。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 そこで、これは通産省にしろ建設省にしろ、いわゆる法律の主管の官庁ではありませんが、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律、その第三条では「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する施策に協力しなければならない。」と、国民に対して義務を課しています。一方、第四条では国の責務として、「国は、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する啓…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 ずばりお尋ねしたいのですが、今まで皆さん、モデル的な事業として推進してこられて、そして十分の六の補助というのをされてきました。自治体としてはあなたがおっしゃる維持費について大いに工夫をして、それをできるだけ節減をしていく。しかし、例えば坂道の多い小樽なんかでいえば、ロードヒーティング、もうこれしかない、そういう形で市民合意のもとで事業が進んでおります。ですから、今建設省が最後におっしゃったように、既にモデル的事業としてはな…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 では、その御努力を強めてくださるよう要望いたします。 最後に通産省にお聞きしたいのですが、北海道におけるロードヒーティングに適用される第二融雪用電力、北海道電力がやっております、これはどのような経過でつくられたものか、お伺いしたいと思います。
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 この点で私も何回となく北海道電力に要請をしまして、今お話しのように、一九八八年に認可されたこの制度によって夏場の基本料金の負担をしなくてもいいということが大きなメリットとして出てまいりまして、自治体関係者から非常に感謝されています。そして北海道電力としても粉じん防止、脱スパイク、こういう世論に対してそれなりに誠実にこたえた措置だ、こういうふうに私は思っております。 今北海道では、第二融雪用電力は約二千件活用されて、そのほと…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 中尾大臣にちょっと申し上げたいのですが、札幌市、私の住んでいるところから約二キロぐらいのところなんですが、月寒中央通というところがあります。国道沿いでして、環境庁の調査によれば、一九八七年から八八年にかけて調査をしましたが、一平方キロ当たりの降下ばいじん量は、九月が九トン、十二月が五十六トン、三月が百六トンです。東京は平均月二・二トンですから、そのすさまじさを幾らか御想像いただけると思うのです。これらの粉じんが住民の生活に…
第120回 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○児玉分科員 終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 まず、財形持ち家個人融資制度についてですが、労働者の最大の関心事は貸付金利、現在の貸付金利はどのぐらいか、この後の見通しはどうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 国家公務員等共済組合連合会の住宅貸付利率はどのくらいになっておりますか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 そこで、私は労働省に求めたいのですが、一件当たりの利子補給の対象が六百四十万円だと、きょう午前中も議論がございましたけれども、この制度の政策的な配慮が及ぶ範囲が狭過ぎると思うのです。この貸付金利、利子補給の分もありますけれども、その範囲というのは非常に狭い。一つは、この利子補給の対象を広げることと、そして、金利については住宅金融公庫並みというのが当然だと私は思うけれども、さしあたり国家公務員等共済組合連合会、そこまで下げられ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 この制度を活用したいという労働者にとっては適当なものでないので、そこのところの引き下げについては、私は努力を改めて求めておきます。 次に、財形持ち家分譲融資制度で勤住協や指定福利厚生会社に対して貸し付ける十年までのところの金利は幾らですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 だから何％ですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 さて、その五・五〇％で現在融資しておる、ところが、この持ち家分譲の実績は一九八九年度が八件八戸、一九九〇年は十一月までのところで三件三戸、これでは制度として機能して おるとは到底言いがたいと思うのです。なぜこういう状況になっておるのか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 制度を活用していくという点で言えば、あなたが後段で言った問題というのは、この制度に期待を持っている勤労者にとっては大変不都合なことですね。 それで、今回の改正の中で恐らく一つの制度的なポイントとして共同社宅用住宅融資制度があります。皆さんの説明によっても、主として中小企業等を対象にする、ここに対する貸し付けは変動制で七・一七％である。なぜ持ち家分譲融資制度並みの五・五％にできないのでしょうか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 労働省の今度の提起の中で私が興味を持っているのは、社宅を一カ所に集中してしまうと、会社の狭いコミュニティーというか、それが住居にまで及んでしまう、だから任意の幾つかの中小企業が言ってみれば寄り合う形でここに入ってくるんだ、そうすると地域社会にもうまく適応していくだろう、非常に興味深い提起だと思うのです。だからこれを単純に、あなたが言うように、社宅というふうにすべきでない。 それから、先ほどの五・五〇でやっている勤住協のところ…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 ちょっとここは肝心のところですから、労働省の政策的なイメージとして私は聞きたいんだけれども、大企業は確かに一定の社宅を持っていますね。ところが、中小企業についてこういう試みというのは恐らく初めてだろうと思います。そういう場合に、従来の社会常識で言う社宅とは違うものを皆さんお考えになっている。しかも、そこで主たる対象になる中小企業というのは、大企業に比べて、こういった事業に乗り出す上での原資が非常に薄い、そこに対する政策的な対…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○児玉委員 今の点はこの後の政策的な焦点だと思うので、私は、検討を求めます。 最後に、貯蓄広報中央委員会が、自宅購入計画を持っている人たちを対象にしてしばらく調査をやっています。それによると、マイホームを持ちたいと希望してきた人たちの二人のうちの一人が、取得をあきらめるか、または取得時期の繰り延べ、こういう結論を出しています。もちろん原因は土地の高騰にあります。 勤労者福祉懇談会が昨年の七月労働大臣に提出なさった「ゆとり社会とマイライフ…