児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 先日の質問で、私は幼稚園、小学校、中学校、高校と教育費が順に重くなっていくということを文部省の資料で指摘しました。読売新聞がこの三月十二日に発表した出生率に関する全国世論調査の中で、この出生率低下への対策として「教育費の負担を軽減する」これが六一・八％で第一位ですね。今回の改正はこういった国民の期待に全くこたえられないと思うのですが、いかがですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 教育費に対して今厚生省がおっしゃったような措置が講じられていないからこそ、多くの親が小学校、中学校、高校に行くにつれて負担が重くなるというふうに実感しているわけだし、そして、確かに収入は年齢に応じて一定限度上がりますけれども、それより子供たちが高いレベルの教育を受けるにつれて教育費の増額はむしろ親の収入の増額を上回る、その点を見なかったら、言っていることが全く実態から外れますね。 それで、厚生省は先日から支給を三歳未満とする…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 前回一部触れたのですが、現に児童手当を受けている子供というのは第二子以降ですね。その子供たちが今回の改正によって受給額を減らされるということはこの前の御答弁で明らかになりました。今回の改正、これには括弧をつけなければならないけれども、今回の改正で減額される児童数は何人か、そして減額される金額のトータルは幾らですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 私たちが承っているところによると、約三百二十万人、そして減額される金額は約一千億というふうに承知しておりますが、どうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 昨日、この質問の準備のために厚生省の担当者からいろいろ詰めてお聞きした数字ですよ。約三百二十万人、金額の総額にして約一千億、再度確かめます。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 言っていることがどうも、推計困難とおっしゃるのですけれども、今、ある産み月の子供が幾らで、ある産み月の子供は幾ら、そういうことが言われましたね。それをある程度平均的に、まあ子供でなくて親だという訂正がありましたが、その親で掛けるとこの金額になるんですよ。どうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 私たちが私たちなりに推計したところでは、約三百二十万、一人当たり三万一千二百五十円、そういうことになりますね。 そこで、子供の権利に関する条約が一九八九年三月八日国連総会で全会一致で採択されました。正訳がまだできていないけれども、私は子供の権利に関する条約といいます。この国連総会で採択された日、各国の多くの子供が総会議場に集まって、オードリー・ヘップバーンが、一九五九年に採択された国連子供の権利宣言を一語一語かみしめるように…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 第三条にわざわざ「第三条（子どもの最善の利益）」という場所があります。そこでこう書かれていますね。「締約国は、親、法定保護者またはその他の子どもに法的な責任を負う者の権利および義務を考慮しつつ、子どもに対し、その福祉に必要な保護およびケアを確保することを約束し、この目的のために、あらゆる適当な立法上および行政上の措置をとる。」こうなっています。そして十八条では「この条約に掲げる権利の保障および促進のために、締約国は、親および…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 大臣にこの点は申し上げたいのですが、今のようなお答えでは子供の権利に関する条約に対する福祉を担当する厚生省の御理解としてはやはり不十分だと私は思いますね。 児童手当、この点について国際的な水準もこれあり、支給期間は十八歳まで、そのことを明確に志向しつつ、当面義務教育終了前までとする現行の支給期間を維持すべきだ、そのように私たちは考えます。もし、そのようにしたとしても、先日来いろいろ計算をしてみたのですが、初年度において四十五…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 そのうちで国庫負担分は、初年度において四十五億、そして平年度において五百三十億です。後ほどその点は皆さん確かめていただきたい。 そこで、今回の改正案を見てみますと、八五年六月の前回改正における、支給対象は第三子から第二子までに拡大する、そのことと引きかえに支給期間を義務教育終了時から義務教育就学前に縮小する、この手法が単純に繰り返されてはいませんか。支給範囲は拡大するけれども、期間をぐっと縮小していく、この発想の繰り返しとい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 今度の三歳未満というのは、明らかに児童手当としての性格を喪失して、出産促進手当といった方がいいものに変わった、そう考えます。 それで、私が言うような手法だと今厚生省もお話しになったけれども、この手法でいえばもう改善の道はないのですよ、第一子まで行ってしまったのだから。そうすると、これまでのそういった発想を改めて、思い切って国際的な流れを見ながら義務教育終了時まで、そして十八歳を展望する、そういう形で厚生省としては検討を進める…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 そのことを私はさっきから言っているのです。そして、これは、その点の決意というのは、下条厚生大臣、今やろうとしているものに対してあと五百何がしか積めばいいのですから、これに対して反対する国民というのはいないと思いますね。この面で改めて私は、厚生省のこの支給期間の縮小ということについては再検討を求めたいということを強く主張しまして、質問を終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 私は、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、その趣旨を説明いたします。 本改正案は、現行児童手当の支給期間が義務教育就学前までとなっているのを、三歳未満へと短縮しようとしております。これは現行制度からの大幅な後退です。さらに、多くの国で児童手当を義務教育終了時まで支給しているという国際的趨勢からも、大きくかけ離れたものであると言わなければなりません。 したがって…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 一九八七年の三月にこの法律はできたと思います。ちょうど四年が経過しました。一九八五年、八六年と異常な円高が進行する。当時、経済構造調整という名のもとに極めて大規模な人減らしが行われました。この委員会でも論議しましたが、鉄鋼で四万人、造船で三万人、そのほか炭鉱、大変なことだ。とりわけ中高年齢層の労働者が長年にわたって頑張ってきた職場を追われる、こういう事態が生まれました。それらについて、例えば経済審議会昭和六十二年四月二十三日…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 地域間の不適合の問題と年齢間の不適合の問題、そのことを議論を速くするために私は皆さんの資料でちょっと拝見をしたのです。例えば「労働省職業安定局編 地域別雇用データ 一九九二」の中で、私のおります北海道の雇用状況についてこういうふうに述べていらっしゃる。「地域別労働市場の特徴」で幾つか代表的な地域を分けまして、道央地域、札幌その他が含まれるところですが、そこで常用労働者は「炭鉱、鉄鋼等の構造的な不足業種を抱えている地域の雇用情…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 九州や北海道というのがなかなか雇用情勢が改善されていかない。労働省のさまざまな御努力もありますし、今若林局長の話もよく承りました。なぜ全国的な雇用における地域差があるのか。これは私が述べるまでもないことですけれども、雇用の吸収の力が最も大きかった鉄鋼、造船、炭鉱等、そういった産業が急速に、先ほど述べた経済構造改善と称する一連の経済政策の中で状況を一変させたところ、もっと端的に言えば、姿を消していったところ、そういうところで雇…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 労働省に昨日大変興味深い資料をいただきまして、「都道府県別職業別常用新規求人倍率」、そこで今のお話なんですが、職業の区分で「専門的・技術的」と称する区分がありますね。それから「事務的」という区分があります。そのあたりを皆さんは考えていらっしゃるのですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 そこで、改正案の構造的な問題に一つ触れたいのです。 今御指摘になった労働者、勤労者と言ってもいいのですが、けさ来の御答弁で若いという言葉も随分出てきまして、言ってみれば比較的、何というのか青年層、せいぜい壮年層、それから「事務的」「専門的・技術的」、今おっしゃった間接的、直接的もいろいろ考えられますが、率直に言って比較的労働力市場においては競争力の強い部分が想定されていると思うのです。この法自身の構造としては、さっき言いまし…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 この法の運用の問題として私は労働省に強く要望したいのですが、先ほどお話のあった適性、技能の程度等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認める求職者、この求職者を考えていく場合に、年齢でもって余り厳しく切るべきではないのではないか。私、この点、けさ最初に質問に立たれた坂井委員の御質問は非常に私の問題意識と一致しているのですよ。さっきの事務職、それから専門職技術職的なもの、そういう非常にすぐれた経験と能力をお持ちで、た…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○児玉委員 終わります。