児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○児玉委員 さらさら否定するつもりはないとおっしゃるので、私もそんなに蒸し返し繰り返して言うつもりはないのです。ただ、この点は労働省、通産省もはっきりさせていただきたいのです が、ジャスト・イン・タイム方式というのは、生産ラインに対して必要な部品を必要な数量、必要な時間にジャスト・イン・タイムで届けさせるやり方ですね。そして、もちろん電機産業、自動車産業、態様はいろいろありますけれども、もし生産ラインを遅延のためにおくらせるとすれば罰金…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○児玉委員 その点では、やはり通産省の態度に後退があるというふうにあえて指摘せざるを得ません。事実関係を指摘しておきます。 昭和五十二年の三月七日に、公正取引委員会はトヨタ自動車工業のかんばん方式について問題点を指摘して口頭で注意をしています。最終的にトヨタ自動車は七月にそのことに対して一定の回答をして、公取は問題の解決を見たというふうに考えているようですが、解決を見ていないから今日に至っているのです。しかし、公取自身がトヨタのかんぱん…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○児玉委員 週末発注・週初納入、終業後発注・翌日早朝納入、もちろん単価の面で反映されなければなりません。と同時に、下請の中小企業の労働者にとっては、何の因果で突然の注文が来て徹夜で仕事しなければいけないんだ、そういう問題があります。何の因果で土曜、日曜にみんなが休んでいるのに働かされなければいけないか、その点もこの振興基準は着目されているでしょう。単価からくるものというのは経済的に若干の間接的なクッションがありますよ。その点の必要性を私…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○児玉委員 下請中小企業振興法の第四条に、「主務大臣は下請中小企業の振興を図るため必要があると認めるときは、下請事業者又は親事業者に対し、振興基準に定める事項について指導及び助言を行なうものとする。」とあります。皆さんは、この振興基準をお出しになった。この後大いにＰＲに努める、そしてパンフレットもおつくりになるそうです。そういった御努力にもかかわらずさっぱり事態が解決されない。特定のいわゆる親事業者がそれに対して非常に非協力的であるとい…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○児玉委員 労働省に対する質問が遅くなりまして、労働省にお伺いしたいのですが、労働省からいただいた資料で、事業所の規模別で所定内、所定外労働時間の合計した資料をいただいております。それを見ますと、一九八九年、五百人以上の事業所の総実労働時間が二千八十七、内訳は省きます。百人から四百九十九人が二千七十六、三十人から九十九人が二千七十二、この状況は昨年も基本的に変わっていませんね。一般的に言って大企業は所定内労働時間が若干短いけれども、所定…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○児玉委員 そこで、労働基準法では、週四十時間に向けて労働時間が段階的に短縮されていくことになっています。現にことしの四月一日から新しい段階に入っている。中小企業は業種別、規模別に非常に細かな猶予措置を受けています。そして年休の付与日数においても猶予日数があるということは、きょうの午前中の御答弁でも明らかで す。さらに今参議院で審議されている育児休業法案、ここでは附則第二条で三十人以下の事業所の適用が猶予されています。私が意見を聞いた中…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○児玉委員 では、先ほど御紹介した声を今後の労働省の施策の中で取り入れていただきたい、強く要望して質問を終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 救急救命士法案、この法案でねらいが、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式、ドクターカー、それを推進していく。もう一つは、搬送途上で医師の指示のもとに救急救命処置を行うことを業務とする新しい医療資格、これは常に医師と救急救命士がつながる必要がある。 そこで伺いたいのですが、ドクターカーの重要性、救命率の向上にドクターカーがどのような役割を果たしているのか、その点、まずお答えいただきたい。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 そのドクターカーが厚生省や自治省が期待されるテンポでは普及していないと思うのですね。その普及がおくれている隘路は何ですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 その点の努力を抜本的に強めていた だきたいと強く要望します。 さて、今の法案の二つ目の柱ですが、これは、救急救命士が必要とする場合いつでも医師とつながるということが重要な条件になっておりますね。皆さんはそれをホットラインとおっしゃっている。携帯電話を携行させるということもお考えのようです。 消防庁に伺いたいんですが、東京都では、消防庁の本部に二十四時間体制で医師が常駐されているそうです。非常に好ましい体制だと思う。これは東京…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 さてそこで、消防庁からボールが厚生省に投げられたわけですが、消防庁として東京のような体制をとるのは困難だ、厚生省の方でということですね。厚生省としては、もちろんこれは全国百四カ所ある救命救急センターがまず第一候補として挙げられると思うのです。それではこの救命救急センターは、この法律が成立し、この業務が施行されていくことになると、ホットラインで出先の救急車とつながって必要な指示を与えるという新たな重要な業務が救命救急センターに…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 消防庁には、やはり東京都のような体制をつくるという点でこの後努力をしていただきたいのです。 それで、今の厚生省の答えですが、救命救急センターの医師が常にドクターカーに乗れと言っているわけじゃありませんし、そこだけが全部やるとも考えていないし、しかし中心的に役割を果たすということはそうでしょうから、そこに電話が来る、それに必要な適切な対応をする、これは新しい業務になる、この点を一つ言っておきます。 私は北海道におるのですが、沖…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 北海道では、全道の救命救急センターの役割を持っている札幌医科大学の附属病院の屋上に北海道防災救急ヘリコプターが直接患者を搬入できる体制になっています。自治体の救急ヘリコプターの導入に対して国の援助措置はどうなっているのか、伺います。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 一機について一億円だと聞いておるのですが、実績はどうですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 金額はそれで十分だとは全然思いませんが、せっかくそういった方法が準備されているのになぜ補助の実績が進まないのか。さっきの防災救急ヘリコプターという幾らか副義的な任務になるとこの補助の対象から外れるのですか。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 大臣、先ほど関係省庁の横の連絡をとりながらこの分野の仕事を大いに前進させたいという趣旨のことをお話しでしたが、自治体としては救急ヘリコプターだけの業務だとなかなか運転士、整備士その他の維持が困難だ、それでその防災ということがついたりするのですけれども、その面について政府としての今後の前進的な検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょう。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 時間のようですから、今の点は御努力をお願いしたいと思います。 最後に、救命救急センターですが、北海道では七カ所の整備を目標にして現在四カ所が既に重要な任務を果たしています。国立を除く三カ所の収支状況、一九八八年ですが、旭川赤十字についていえば赤字が一億三千万円、市立の釧路総合病院は赤字が二億七千万、市立函館病院は赤字一億五千万、これではせっかくいい仕事をやっているのだけれども補助の、所によっては大体二倍の赤字を出していますね…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○児玉委員 前進的な努力をお願いして、質問を終わります。
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 児童手当の支給を第一子までに拡大しようとすることは極めて当然のことであって、私はむしろ遅きに失したと言いたいと思います。問題は支給期間の短縮です。時間がありませんので、きょうの質問はこの点に絞ります。 先日の質問でも触れましたが、児童手当法では明確に「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。」このように記されております。国際的にも多くの国が義務教育終了時まで支給を行い、そして、義務教育が終わった後も引き続いて教育を受けようとす…
第120回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○児玉委員 税制上の相違、それから企業における家族手当の支給、それは今厚生省のお話しのようなことになっておりますね。端的に聞きますけれども、そのことが日本の児童手当制度の発展を阻害しているとあなたたちはお思いであれば、その点にメスを入れて国際的な趨勢に近づく児童手当の改正をする用意があるかないか。あるかないか聞かせてください。