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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,403
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 税制を考える上でこういうケース、ああいうケース、いろいろ考えてみなきゃ議論にならないのは当然ですね。したがって、消費税が導入された場合はこうなる、これはわかります。もしなかりせばということで計算ができない、これはいろんな人がそんなふうにおっしゃっているようですけれども、精密にやるというのは、そのことが経済そのものに影響を及ぼしますから、歴史にもしはないわけでありまして、長期的には難しいと思いますが、導入した次の年ぐらいは、今…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 後半で時間があったら数字のことは少しみっちりやろうかなときょうは思っているわけですが、いずれにしても大蔵省もやってない、国税に関してもやってないということですが、やってないということとやれないということは別でしょう。やれないというような要素は僕はないと思うんですよ。それぞれに我が国は精密に統計がとられているわけですから、もし平成元年度の経済においてこういう税制を適用した場合はかような結果になるというようなことは、やらないと言…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 税収見積もりじゃなくて過年度の、平成元年度の数字というのはもうみんなそろっているわけですよね。ですからそれについて、税制改革をした場合、これは実際実数字が挙がっています。しなかった場合というのも、今までの制度というのは決まっているわけですから、それでもってやるというのは税収見積もりとはまた話が違うと思うのですよね。それでもできないと言うのは、それは資料がないといえばそれまでですが、資料は多分、例えば料理飲食税だってあれは特別…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 電気、ガスは税金がなくなっただけで、電気、ガスがなくなったわけじゃない。したがって、どれだけの電気、ガスを使ったかということは通産省の統計がありますね。従来だってずっとそういう統計はあるわけですから、それと税収との関係はかなり信頼度の高い相関があるというふうに思うのが普通ですね。それも、将来十年、二十年の先に向けて外挿するということになれば、外側に延長して推定するということになるとこれは甚だ問題だけれども、隣接した一年ぐらい…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 これは絶対できるのですよ、間違いなく。できないわけがないのでして、ぜひ研究をして、これは自治省が全体にわたってそういうことをやるとまたいろいろはばかりがあるのかもしれませんが、少なくとも交付税に関してかようなことだというのはぜひやってみてくださいな。制度についてはまたそれなりのことがあろうかというふうに承知をいたしますので、これはぜひやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それで、先ほどお話の中で、ことしの歳出…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 時間を急がなくてはならなくなったのですが、今年度の地財計画の中で財源対策債の償還基金を二兆円積むように措置をされましたね。しかし、御存じのように財源対策債は既にかなり市中に流通をしておりまして、勝手にお金をつくったからすぐ買い戻す、こういうわけにはいかない。そうなりますと、結局そのお金は基金に積んでおくということになるわけであります。これは基金に積んでおいてその時期が来れば償還をするということで、将来において償還費の負担が小…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 もとよりその積極的意味がわからぬわけじゃないわけですが、後から申し上げますように全体に補助率カットの問題などもあり、大蔵省の攻勢が非常に厳しいというときに、今までの借金あれも返しこれも返しやっておると、やはりそういうふうにつけ込まれるといいますか見られる要素というのはあると思うのですね。むしろ地方の需要はもっともっとあるのですよというふうにした方がよかったのじゃないか。これからまた大蔵省との交渉が始まるわけですが、やはりそう…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 今のお名前を聞いておっても結局実態はわからぬですね。地域振興と言ってもどこからどこまでが地域振興という概念でくくれるのかわかりませんし、結局使い道がないのでこういうことになったかと思います。 そのときに一緒に議論した中で、国がいろいろ補助事業をやるのに基金を創設するについてそれの裏打ちにこれはかなり使われるのじゃないか、いや、そんなことはない、こんなやりとりがありましたが、結果的に裏打ちに使われた部分というのはどれくらいにな…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 もう一遍数字を言ってください。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 大体その基金の負担率は五割五割でしたっけね、各省庁から出たものは。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 そうすると大体計算できるじゃないですか。ふえた分がそれの半分、その前段に一般論として色がついてないからとおっしゃるけれども、あの時期に交付税を配分をして、ほかの財源が各自治体にありっこないから大体その配分した額がそれに含まれるというふうに考えてみると、これを引いてそれが五割だったらその倍分ぐらいだから幾らぐらいになるかなというふうに大体計算できはせぬですか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 それが幾らかと聞いたんですよ。それはわからないのでしょう。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 そういう数字をふだんから掌握しておいていただきたいというのは、そうやって各省庁が思いついていろいろ基金をつくる、それを地方で裏打ちせよ、こうやってくると、結果としてやはり地方の一般財源が自主的に使われる量が減ってくるだろう、こんなふうに思うもので申し上げる次第であります。 ちょっと先を急ぎます。 今後、生活基盤投資の拡大あるいは高齢化社会の対策のためにもっともっと交付税が充実されなければならぬ、この認識は一致すると思うのです…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 それでは次に、補助金の問題に入ってまいりたいと思います。 きのうの日経新聞に重大記事が載っておりました。この前の質問者の御答弁の中で大臣ごらんになっておらないということでしたが、ごらんになりましたか。新聞が書いたことだから知らぬと大蔵省はまた言うのでありましょう。近々大蔵大臣も当委員会に出席を要求してございますからそのときにしかと承らねばならぬ、かように思っておりますが、天下の大新聞でありますから全くのでたらめでもない、かな…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 自治大臣がそういうお考えなのはたびたび拝聴して心強く思っておりますが、総理大臣もこのことについて発言しているはずじゃありませんか。どうですか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 念のために読み上げてみますと、本年四月十九日の本会議におきまして、地方交付税の趣旨説明に対する答弁といたしまして、海部総理大臣はこういうふうに言っておられます。 なお、公共事業に係る補助率等にっいては、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等とすることにしているところでありますが、暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、関係省庁間の検討会において総合的に検討を行っているところであり、この場合、昭…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 議院内閣制のもとで、総理大臣が国会でこのように答弁をされた、そのことを属僚である大臣が否定する、こういうことはあり得ますか。どうですか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 もちろん、自治大臣が総理の発言に背馳しているということを申し上げているのではなくて、一般論として、大蔵大臣も含んでそうでなくてはならぬ、こういう確認を申し上げた次第でございますが、この点、よろしゅうございますね。 この先アメリカからの要求もあって公共事業をどんどんふやさなければならぬ。しかるに、補助率がまたもとへ、六十一年度まで戻ってしまえば大蔵省の歳出はふえるばかりではないか。これはこの際ここでカットしておかねばならないと…

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 こういうようなことが報道される、あるいは、ことしもまた補助率カットは続行されているわけですが、地方団体からはこの補助率カットについてどういう意見が上がっておりますか。

日本社会党・護憲共同1990/05/24

118衆議院 地方行政委員会 第9号

○元信委員 もとへ戻すというのがいろいろあるわけです。完全復元が本来筋であると考えますが、総理大臣も完全復元とは言っておらぬわけでございまして、その点、自治大臣はどのようにお考えでしょうか。