倉田雅年
会議録に記録された「倉田雅年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 387 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会18 件・18%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会8 件・8%
※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○倉田委員 ありがとうございました。 時間が参りましたので、終わらせていただきます。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。 通称自賠責と申しておりますけれども、自賠責法関係についてお尋ねを申し上げます。 昭和三十年に自賠責保険が創設をされまして、国がそのうち六割の責任を持つという再保険制度がつくられたわけでございます。これは、被害者救済を確実にするという目的と、それから当時の経済情勢からして、保険会社に全部の負担をかけることがよいのかどうか、責任を負わせることがよいのかどうか、そういうことで…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 事務の簡素化ということ、それから事前チェック、これは年間百二十万件行うわけですから、再保険を支払う際に政府が行う事務だけでも相当な事務量であった。その部分を、一定の死亡事故あるいは重度後遺障害事件にのみ限っていく。この事務の簡素化に役立つことはよくわかります。 いわゆる国の行政改革の一環という側面も持つのではないか、こう思うわけでございますけれども、問題は、そのように全面的に政府が後押しをしてきているからこそ、国民の側といい…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 民間会社である以上倒産する可能性がないではないという私の質問に対しまして、要するに損害保険契約者保護機構、これがあるんだ、そういうことで最終的に支払いは確保されるんだ、こういう理解でよろしゅうございますね。 そこで、次の質問に移りますけれども、現在いろいろなことが、規制緩和とかあるいは官から民へと移行ということが、これは方向として正しいということで言われております。しかしながら、今回の改正においては、保険会社は、自賠法の二十…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 公共事業でも何でも、民間会社にやらせる以上は適正な利潤を与えるというのが一般論じゃないかと思うのですね。それと比してみると、どうなんだろうなということを考えるわけです。 ちょっとまだその辺正確なお答えになっていないように思いますけれども、もう一度お願いできますか。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 民間にできるものはみんな民間の方へと移行しようじゃないかという考え方があるわけですが、私は、民間にできるかできないかという問題と、それから、事業が本来国が責任を持って行うべきものなのかどうなのかということが混同されてはいけないという考え方でこういうことを言っているわけなんですけれども、まだちょっとお答えがはっきりしなかったように思います。 要するに、社会保障的な、あるいは公共事業に近いような性格を持った自賠責ではあるけれども…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 例えば、鉄道なんかを考えましても、民営化をしてしまうと、赤字路線を民間会社がちゃんとやってくれるかな、こういうことが論議されましたね。それから、郵便の問題にしましても、もし民営化した場合に、果たして離島へと、採算の合わない事業もやってくれるのかな、こういう疑問も出てくるわけです。 しかしながら、その場合には、鉄道にしても郵便にしても、その事業全体として、例えば、都会では郵便はもうかっていますよ、都会では鉄道にたくさん乗っても…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 支払い基準を法定化して、保険会社に支払いを義務づける、これが根幹でございます。なおかつ、国土交通大臣に対して被害者の方から申し出ができる。あるいは、紛争解決機関を新たに設置する、中立的なものにするんだ、専門家も入れるんだ、こういうことでございました。 ただ、支払い基準ということを申しますけれども、現在の自賠責の運用では、過失相殺、この点につきましても、被害者の過失が七〇％未満の場合には、自賠責保険を一〇〇％払う。さらに、被害…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 それから、紛争解決機関をつくると言われていますけれども、まず、これは全国に幾つかつくるのか、あるいは大阪とか東京に一カ所、二カ所くらいつくっておいて、あとは書面の審査で行うというような便宜を図るのかという、数の問題と地域性の問題といいますか、それが一つ。 今度の改正の法律の二十三条の六、これによりますと、紛争解決機関は調停を行うと書いてある。調停が行われた場合の、その調停の効力というのはどういうものなのか。この二点についてお…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 今の最後のお答えですけれども、要するに、紛争解決機関によって出された調停、これは文書に書かれるでしょう。この効力は何かということ。端的なことなんです。 つまり、今、裁判所の和解とは違うけれども云々とおっしゃられたけれども、裁判所の和解ということであれば、それに基づいていわゆる強制執行ができるわけですね。それとは違うということになると、単なる契約書と同じ効力なのかなというぐあいに思うわけですが、単なる契約書であれば、その契約書…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 要するに、裁判所の和解とは違うけれども、保険会社がきちんと守ってくれるであろう、そういう前提だ、こういうことのようでございますね。 もう時間がないものですから。あと、累積した運用益が尽きた後に保険料が値上げをされるという不安はないのかということもお聞きしたかったんですけれども、ほかの方が聞いてくれるでしょうから、その点は省略しまして、一つだけお聞きしたいんです。 審議会の答申とか大臣懇談会の報告書にもあるんですけれども、近ご…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○倉田委員 政令でおやりいただける、こういう御趣旨でございますね。 まだ幾つもありますけれども、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○倉田委員 私は、自由民主党の倉田雅年でございます。 私は、今回の税理士法の一部を改正する法律のうち、先ほど財務大臣がおっしゃられました提案理由の中の「納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設する」こととする、この点についてお伺いをしたいと思っております。 こういう補佐人の制度というのは、既に、民事訴訟法のたしか五十四条でございましたか、そこにおいて認められているわけでございます…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○倉田委員 わかりました。 そのほか、今おっしゃったとおりだと思うんですが、要するに、税務の複雑化、より専門化、こういうことだと思うんですが、もう一つ、これまで税務訴訟におきましては、国の側、つまり当局の側、課税庁の方は、指定代理人制度が適用できて、弁護士でない税務行政官が訴訟代理ができた。それに対して納税者の側は、専門家である税理士さんが訴訟代理ができない、こういう不均衡があった。これをひとつ対等にしようじゃないかという意図もおありに…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○倉田委員 了解しました。 そこで、その必要性はある、しかしながら、先ほども申しましたように、税理士といえども法廷技術を必ずしも習得しているわけではない。 例えば証人尋問ということがございます。私も、実は弁護士でございまして、長い間訴訟の実務に携わってきたわけですが、例えば証人尋問をします。相手の弁護士がおります。あるいは相手の検事がおります。裁判官が見ております。この中でこの証人が、私が聞いていきまして、その次にさらに聞いたらどういう…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○倉田委員 第二条の二の第一項において、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することができるとありますから、これは反対の読み方をしますと、訴訟代理人と一緒でなければ出られない、つまり、当事者訴訟においては出廷できないんだ。それから、今お答えがありましたとおり、証人尋問権は難しいから与えませんよ、こういうことでございましょうね。 その点はわかったんですけれども、ただ、納税者の側の需要からいきますと、専門家ではないけれども弁護士がつい…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○倉田委員 その点もよく理解できました。 要するに、まだ、現段階においては当事者訴訟まではつけられない。すなわち、あくまで補佐人であって、訴訟代理人のところまでは行っておりません、こういうお答えでございますね。了解をいたしました。 それで、その税理士の法廷においてなした陳述ですが、この効果はいかようなものかということがあるのですが、第二条の二の第二項によりますと、税理士の陳述した内容も当事者または訴訟代理人がみずからしたものと同じ効果を…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○倉田委員 時間がなくなりましたものですから、これ以上言えないわけでございますけれども。 明治以来、弁護士が法律業務を独占してきました。しかしながら、独占をしていながら、弁護士が国民に対して全面的にその供給義務を果たしてきたか、十分義務を果たしてこなかったのではないか。そうしたことから最近、特に専門分野においては、司法書士さん、税理士さんに限らず、行政書士さん、社会保険労務士さんにも少し分野を譲るべきではないかという職域問題もあるわけで…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○倉田委員 わかりました。これで終わります。
第150回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 ただいま、相沢再生委員長から、破綻金融機関の処理のために講じた処置につきまして御説明を受けました。これに関連しまして、幾つかの点をお尋ねしたいと思うわけでございます。 まず、そごうの問題についてでございますが、この十月の二十五日に、そごう関連三十八社のうちの十三社から、いわゆる再生計画案が東京地裁に出されたと思います。また、昨十月三十一日、一昨日三十日、債権者集会が東京、大阪で開かれまして…