倉田雅年
会議録に記録された「倉田雅年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 387 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会18 件・18%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会8 件・8%
※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○倉田委員 私は確かに、けさのテレビのニュースなんか見ていますと、江東区でマンションの建設ラッシュが起こっていて、区としては小学校の増設など、いろいろなことを考えなくちゃいかぬ、こんなような現象が起こっているということを聞きまして、大変大きな問題だなとは思います。 ただ一方で、これから情報化社会がますます進展いたします。郊外にいても、あるいは地方にいても、インターネットで物が買える、こういうことになりますと、郊外あるいは地方の生活と、都…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○倉田委員 ありがとうございました。 村上先生にもお聞きしたいことがございましたんですが、時間となってしまいました。村上先生は、シックハウスについて建築基準法で定めるべきだとかねて御主張なさっていて、今回はそのとおりになってきましたんですが、シックハウス法というか、建築基準法のその部分の改正は評価していただけるんではないかと思いますが、いかがですか。簡単にひとつ。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○倉田委員 ありがとうございました。これで質問を終わります。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。 きょうは連結納税制度ということについてお尋ねをすることになると思いますが、その前に、五月の十七日に政府の月例経済報告が出されまして、いわば景気の底打ち宣言というものがなされたやに思います。 そこで、質問に入る前にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、大臣、この底入れ宣言と言われますけれども、一時的なものなのか、それとも大きな回復が見込めるものなのか、その辺についての感触…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 ありがとうございます。 底入れ宣言をしたわけでもない、ただ状況は底固めをしておる、こういうことだと思いますけれども、けさの新聞なんかを見ましても、まだ設備投資が二年連続して減じるであろうとか、余りよくないこともあるわけでございまして、こうしたときに当たりまして、財政だけに頼って景気を押し上げていくというのはもうかなり無理だ、どうしてもやはり民間の活力を活用した、そうした意味での本格的な経済回復を考えなければならない、こういう…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 ありがとうございました。 企業の実態に即した課税ということ、それにより企業の再編の努力を後押しするということ、大変意義があるんじゃないかと私は思っておるわけでございますけれども、聞きますと、今内容を見ますと、一〇〇％子会社、孫会社、そういうものについてこれを適用できる、こういうことになっているようでございます。企業会計原則の方からいくと、原則として五〇％以上の企業には連結決算が義務づけられておる。ところが、こちらはあくまで一…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 その理由は、理屈はよくわかるんですけれども、ただ諸外国では、例えばアメリカなどは八〇％子会社まで認めているということを聞いております。日本の場合にも、さらにこれを一〇〇％のみならず拡充していく方向が考えられるのかどうか、この点についてもう一度お答え願います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 わかりました。 次の質問に入ります。 連結納税制度は、単体課税の場合の利益が出た会社と赤字の会社と、これはもう通算するわけですから、税収としては必然的に減収になる、こういう理屈になると思うんですが、現実問題として、平成十二年度などを基準にしますと十二兆七千億くらいの法人税収入がある。これがどの程度減収が見込まれるのか。平年度ベースと、それから、ことしといいますか初年度ベース、この両方について簡単に御説明願えないでしょうか。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 そういう減収が見込まれるということでございますけれども、それに対して、先ほども趣旨説明の中で若干ございましたけれども、どのような財政措置を講じておるのか。一つは連結納税制度の中での付加税ということが出てくるんじゃないかと思われます。それからさらに法人税全体の中での財政措置というものをとられておりますが、いま少し詳しく御説明を願いたいと思います。
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 一番問題とされているのは付加税の制度でございます。二％ということで、今御説明がありましたように、平年度ベースでは、七千九百八十億の中で余り多くない、たしか一千三十億だ。それから初年度ベースでも五千六百八十億円の減収予想の中で七百三十億円だ、こういうことでございますけれども、せっかくこういう制度を導入しようというときに、そうした付加税というようなものをくっつけることによって、せっかく企業の再編努力を後押しして国際競争力をつけよ…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 ありがとうございました。 しかしながら、現状、私の聞いているところでは、日立製作所ですか、それからＮＴＴがこれを導入すると。あと二、三は聞いておりますけれども、実質、余り多くない。そういうことになりますと、当局の方で減収を見込んでいる数字も実は相当少なくなるんじゃないか、こういうことも考えられるわけでございますけれども、実際上企業がどのように歓迎するのか。私は、この付加税がなければ、うんと歓迎するところ多いじゃないか、導入す…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 わかりました。とにかくこの国会で成立をさせて、多くの企業が参加するかどうか、参加してくれると思いますが、そういう方向へと持っていってもらいたいものだと思います。 そこで、まだまだ連結納税制度についてはお尋ねしたいこともあるんですけれども、ほかの党からもいろいろな御質問がございますでしょうから、それはそれとしまして、先行減税、減税先行といいますか、このことについて少しくお伺いをしたいと思います。 大臣がＧ７から先月の、四月の下…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 減税は歓迎するけれども、それを補う措置というのはなかなか歓迎されないという要素もございます。そういうこともよくわかるのですけれども、この際、いろいろな金融政策それから財政政策もやってきた、その中で、まだまだ思うようにいかない。そうしたところで、減税ということに非常に大きな期待がかかっている、景気を押し上げるという意味で。そのことをひとつ、これは世論でもございますので、頭に置いて考えていただきたいと思うわけでございます。 そう…
第154回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○倉田委員 ありがとうございました。私は、とにかく、この相続税の非課税枠というものを減らさないままで、それこそ、増収減収中立という立場から減らさなくてもいいんじゃないか、これを早くにやる方法をお考えいただきたいと思うわけでございます。 それでは、時間になりましたので、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○倉田委員 おはようございます。自由民主党の倉田雅年でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、船舶職員法の改正ということがテーマとなっておりますけれども、海でのレジャーというお話の前に、まず、日本人と海との関係、こういうことを少し考えてみたいと思うわけでございます。 日本は四面を海に取り囲まれておりまして、そのことからも日本人が海と親しむということは当然のことでございますけれども、日本人の成り立ちという、太古にさかのぼってちょっ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○倉田委員 ありがとうございました。大臣もそういえば確かに神戸の方のお住まいで、私も、今のお話を聞いていまして、少年時代を懐かしく思い出したような次第でございまして、ありがとうございました。 ところで、戦後、高度成長という時期を日本人が経まして、生活が豊かになるにつれまして、提案理由にもございましたとおり、国民のレクリエーションの活動の一環として、小型船舶の隻数も大分ふえてきた。現在約八十二万隻。それから、その中で小型船舶の操縦者の免許…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○倉田委員 ありがとうございました。 大臣がおっしゃるように、国土交通省が一生懸命、日本人の環境といいますか、海と山を大事にする、こういうことをお考えいただいているのは大変ありがたいと思うわけでございます。 また、プレジャーボートの利用が活発になってきているということは、もう一つの観点から見ますと、マリーナ等を拠点とした地域の活性化とか、あるいは関連産業、小型船舶の建造はもとよりでございますが、釣りなどの関係の産業もございます。そういっ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○倉田委員 ありがとうございました。 大臣とお話ししていると大変楽しいのですけれども、少し具体的な問題に入らせていただきます。 船舶の免許者が全部で三百万人だそうでございます。そのうちの二百七十万人が、今おっしゃったように小型船舶の操縦者だ、こういうような実態を踏まえて今回の改正がなされたのだと思います。御説明の中に出てきている部分もありますけれども、そうした実情を踏まえまして、今回の改正は、利用者のニーズにもこたえる、こういったような…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○倉田委員 わかりました。 まだいろいろ細かい点もお聞きしたいんですけれども、今回の法案に先行した形で、平成九年には河川法の改正ということが行われましたし、それから、平成十二年の三月でございましたか、港湾法が改正されました。それからさらに、昨年は小型船舶登録法、こんなものが改正されまして、これらはいずれも船舶の不法係留に対処した形ではないかと思うわけでございますが、今回の法案は、これらとの関係と申しますか、プレジャーボート対策全体との中…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○倉田委員 ありがとうございました。 まだまだいろいろな問題がございますが、時間が来てしまいました。 最後に一つ、水上オートバイのことにつきまして、琵琶湖などで排ガスの問題も出ているんじゃないか。つまり、水上オートバイが発進するときに、最初は海の中へと排ガスを出す、少しして浮き上がると空中へと出す。水質の面からも、あるいは空気の汚染という面からも、そういう面もあるのではないかと思いますけれども、そうしたことも含めて対策にあるんでしょうね…