倉田雅年
会議録に記録された「倉田雅年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 387 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2003/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会18 件・18%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会8 件・8%
※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 そこはわかりました。 もう一点の、どういう内容をだれから委任されているのか、どういう権限を委任されているのか。この点についてはどうでしょう、局長。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 私が聞きたいのは、契約条件の変更というような権限を、総代会がどこからか、もっと言えば社員からか、与えられているんだろうか。こういうことなんです。 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 少しわからない部分もありますが、要するに、社員総会も、あるいは株主総会も、保険会社、保険者の方の機関として保険者側の意思を決定する、こう理解してよろしゅうございますか、藤原さん。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 それでは、保険者側の意思決定過程はわかりました。 問題は、保険契約者の側の意思決定の仕方についてであります。これについては異議申し立てという手続によって保障されている、こういうぐあいに法律の規定はなっているのかなと思いますが、それでよろしゅうございますか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 そこで、改めて保険契約というものを考えてみるんですけれども、相互会社の場合には、保険契約をすると同時に相互会社の社員にもなる、こういう関係はあると思うんです。つまり、契約者がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとたくさんいますね。Ａは会社と契約するんだけれども、Ｂさん、Ｃさんという契約者とも社員という相互関係ができてくる。ここまではわかります。しかし、株式会社の場合はそういう関係は起こりませんね。株主にでも同時になれば話は別ですが、あくまで、会社…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 現在も、合併とか、あるいは契約の包括的な移転の場合にはそういう規定があるんだ、そういう御説明でありますけれども、集団性、集団性と言うけれども、契約はあくまで、さっき言ったように、Ａさんと会社の関係ですね。保険というもの自体がそもそも集団的なものだということは私も理解するんです。つまり、大勢が少しずつ保険料を出し合って、自分が何らかの条件が来たときにはもらえる、まあ一種の講みたいな、そんなような全体の仕組みじゃないかと想像しま…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 別にだだをこねるつもりはないですけれども、大勢契約者がいなければ成り立たないということは、私に言わせると、あくまで保険者側の懐の問題だとさっき言いましたが、例えば保険でなくても、一個の商品をつくるのに、一個だけつくった場合は百万円かかる、百個つくれば一万円ずつで売れる、あるいは千個つくれば千円ずつでも売れる、商品というのはそういうものですね。 つまり、相手が大勢契約してくれる、売買契約をしてくれるからあくまで成り立つのであっ…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 私は必ずしも納得できないですけれども、次の質問へと移らせていただます。 十分の一以上の異議がなければ成立したものとみなす、こういうことになっているんですね。その際、十分の一以上異議がなかった場合は変更対象契約者全員が賛成したものとみなす、承諾したものとみなすということになっているんですね。 そうすると、では、私は異議がありといって異議を申し出た契約者は、その異議を申し出ているのにもかかわらず、異議とは反対の方向の賛成をしたと…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 既存の条文がほかにもあるからいいんだという論理はどうも私にはわからないですね。反対だという意思表示をしているのを賛成とみなすというのは、どういう法的な論理に基づくものか。それしか方法がないからだというのか。それとも、それ自体が意思表示の原則からいけばおかしいから、だから法律でこう決めちゃうんだというのか。少なくとも、無理でもそう決めちゃうんだ、こうでも言わない限り論理的には成り立たないと思うけれども、どうでしょう。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 意思表示の原則からいって論理的には説明できない部分があるので、逆に法律で決めるんだ、こう言うならばわからないことはないんですが、そういう答えとみなしていいんですか。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 この問題はどうも納得のいく答えが出てきそうもない感じがするんですけれどもね。要するに、私の理解とすれば、全体としての契約者にいいように決めてやる法律なんだよ、今必要なんだよと。そういう必要性があるかどうかということも含めてよく考えなければいかぬな、こんなぐあいに思います。 次の質問へと移りますけれども、問題は、これは、現在、インフレ時代は終わってデフレ現象が起きてきている。そこで金利が下がってしまっている。そこで、インフレ時…
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 確かに、海外から安い物が入るから云々という形の影響がデフレにある、これはわかりますけれども、私が大臣にお尋ねしたいのは、割高な円レート、名目レートにあった場合に、実質の為替レートというか、それに実質、正しいところへ調整するために国内物価が下がるという面はないか、ここを聞きたいんです。 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 もう時間がなくなってきましたので、簡単に言いますけれども、そうだとしますと、いわゆる対ドルについて、ユーロの問題はまたありますが、対ドルについて円安誘導をするということもデフレ脱却の一助になるのではないかな、論理的にそうなるはずなんですが、いかがでしょう。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 もう時間がないから終わりますけれども、すぐ終わりますけれども、実質金利を下げるのには、物価水準を上げなきゃいかぬのでしょう。物価水準を上げるのに円安誘導はどうかということを私は聞いている。 それが一つと、手段がないということをよく言います、一日、非常に膨大なものがあるから。だけれども……
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 政府と日銀が、例えばの話が、百六十円まで円安に持っていきますよと宣言をした場合は、市場の人間は急いでそれに右に倣えするんじゃないかという考えもありますが、いかがですか。これで最後にします。
第156回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○倉田委員 終わります。
第156回 衆議院 憲法調査会 第7号
○倉田委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 今、斉藤委員がおっしゃったことは、私はすべて賛成でございます。メディアの権力が非常に大きくなっている、これによる市民の被害というのは非常に大きいと思います。 そこで、この間、小委員会の中での堀部政男参考人との議論とか、その後の自由討議で出てまいりましたけれども、メディアの自主規制というのがやはり基本的には正しいんだけれども、自主規制が自主的にいろいろ十分行われない危険があるからこそ、問題が…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○倉田小委員 自由民主党の倉田雅年でございます。 私は、長く弁護士をやってきたこともございまして、先生の御本、ジュリストで、たしか昔読ませていただいたこともございます。その後の先生の情報公開法を初めとする、開拓者といいますか、いわゆる官庁間革命も起こされたもとをいろいろ御発表なさっているということに大変敬意を持っておる次第でございます。 きょう、私は、最後に先生がお話しになりましたメディアに対するアクセス権ということについて、少しお聞き…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○倉田小委員 よくわかります、先生の御説明で。 要するに、メディアも民間情報の一つなんで、参議院で今審議されている個人情報でも、確かに民間業者の一つ、それから適用除外するという形でメディアが除かれているんだ、こういうことでありますね。 そうしますと、メディアの報道の自由といいますか、表現の自由といいますか、そういうものを強く考えますと、確かに適用除外というのはよくわかるんですが、制度の面として、あるいは現実に現在参議院で行われている法律…
第156回 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第3号
○倉田小委員 メディアの側で自主規制をするといいますか、自粛するべきであって、法でメディアを縛るべきではない、一般論としてそれも正しいのかなとも思うんですが、どうも、個人のプライバシーの方が弱くなり過ぎているという面も私も感じているということを申し上げたいと思うわけでございます。 何かいい工夫はないでしょうかね。せっかく、現在参議院でいろいろ審議をしているという状況にあるのですから。