倉田栄喜

第121回衆議院法務委員会第3号

○倉田委員大分時間も詰まってまいりましたので、あとは借地・借家の方にちょっと戻らせていただきたいのですが、いわゆる新しい借家法では、取り壊し予定の建物あるいは転勤等の事情で更新がない契約関係、こういうのが予定されているわけですけれども、例えば取り壊し予定であるとか転勤であるとかということについて、事情が変わった、あるいは貸し主の方で脱法する趣旨でこれは近々取り壊し予定だからすぐ出ていってもらうよ、そういうことで実は契約したんだけれども…

第121回衆議院法務委員会第3号

○倉田委員それからもう一点、第三十二条に「その他の経済事情の変動」というのが新しく規定されているわけです。これは恐らく新法が適用されることになると思うのですが、「その他の経済事情の変動」ということが入ることによって値上げが容易になるのではないのか、こういう危惧もあるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

第121回衆議院法務委員会第3号

○倉田委員次に、民事調停法をちょっとお聞きしたかったのですけれども、質問の時間がもうなくなってしまいました。そこで、民事調停についてはいろいろ議論がなされておりますが、この点について一点だけ。例えば調停に服する旨の文言があったとしても、後からもうやめたい、この条項というのは取り消したいあるいは撤回したい、こういうことはできるでしょうか。それから、調停に服する旨の文言についても、多くの方々はこの調停に服する旨の文言があって調停条項が…

第121回衆議院法務委員会第3号

○倉田委員いわゆる地上げに関しては断固たる抑制措置をとっていただくし、それから悪質なものについてはきちんと対応していただく、こういうふうにお聞きして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員大臣お疲れのことと思いますけれども、質問をさせていただきます。まず私も、先ほど既に質問はありましたけれども、今年度の「諮問」それから「諮問の説明」、それと昨年度の「諮問」及びその説明を比較して読ませていただきながら、やはり同じようなことが非常に気になったわけであります。既に質問があり、御答弁がありましたけれども、確認の意味で、「需給事情にも留意しつつ、」ということと「国内産で自給するとの基本的な方針について理解を得るために…

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員御答弁、必ずしも納得できているわけではないのですけれども、買い入れ価格の方に移りたいと思います。買い入れ価格の決定についてのいわゆる基本的な方針でございますけれども、食糧管理法第三条第二項、米穀の再生産の確保、こういう趣旨でずっと決められている。これは昭和三十五年以降、生産費及び所得補償方式にされた、こういうふうに理解をしておるわけですけれども、食糧管理法自体は昭和十七年にできておる。昭和三十五年に生産費及び所得補償方式に…

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員昭和三十五年にその生産費及び所得補償方式になって、それからずっとこの方式で来ているわけですけれども、今回もそうですけれども、大体において現行の政府買い入れ価格が昭和五十一年の水準にある、変わってない、これは大体どのような理由でこういうことになっているのか。いろいろ難しいことを考えればいろいろあるのでしょうけれども、一言で説明するとどういうことなんでしょうか。

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員これは大臣のお言葉だとは思うのですけれども、大臣は、農業に希望と誇りが持てるようにしていきたいとお考えだと思うのですね。農業に希望と誇りが持てるようにしていきたい、それはいわば働きがいのある農業、もっと世間的な言葉で言えばもうかる農業、そういうことではないかと私は思うわけです。そうであれば稲作農家もいわゆるもうかる稲作とすべきではないか、そういうこともいろいろ聞くわけですけれども、大臣、この点について、先ほどの御答弁の中で、…

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員大臣、端的に、そのもうけ、いわゆる経営者利潤というんでしょうか、そういうのを米価についても算定の要素として入れていくことは無理なんでしょうか。この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員ずっと昭和五十一年の水準にある、そして、引き下げ傾向が続いておるということで、これは大変な問題だろうと思うのですが、その理由として、いわゆる米の価格について内外価格差というものを縮小しなければいけないんだ、あるいは消費者、国民的理解を得なければいけないんだ、こういうことを聞くわけですけれども、内外価格差を縮小しなければいけない、わかるのですけれども、非常に差があることも承知をしております。じゃ、どこまでその内外価格差を縮小す…

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員目標を聞いたのですが、必ずしもお答えをいただいているとは思えないのですが、時間が参りましたので、大臣、これは最後の質問ですのでお答えいただきたいと思います。いわゆる今の米価の決定について、生産費の低い稲作の担い手となるべき農家の方々を対象として算定をしておられる。試算によれば、これは私計算したわけでないのですからわかりませんが、今のこの算定方式によってコストが償える農家戸数は全体の一三％ぐらい、あるいは販売量では二七％にす…

第120回衆議院農林水産委員会第15号

○倉田委員終わります。

第120回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○倉田委員まず、私は、これは大臣にでございますけれども、経済企画庁の消費者行政を御担当いただいておるわけでございますけれども、その消費者行政における消費者の位置づけというものについてどういうふうにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。我が国はいわば経済大国と言われておりますけれども、経済大国から生活大国へと、生活大国の実現を目指したいというのが国民すべての合意であろうかと思います。そういう意味で、消費者行政がどういうふ…

第120回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○倉田委員消費者行政と言っていいのかわかりませんけれども、今大臣は、消費者というものを大きなポイントとして考えていかなければいけない、このようにお答えいただいたわけですけれども、経済企画庁の消費者行政等々あるいは平成三年度の予算概算要求事項の中にあらわれてくる文字等々を見てみますと、やはりまだ消費者というのは弱い者であるという視点があるのかどうかわかりませんけれども、消費者保護の推進という形でいろいろな項目が出てくるわけでございますね…

第120回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○倉田委員今国民生活センターについてお答えをいただいたわけでございますが、当委員会でも、この間国民生活センターに視察をさせていただきました。国民生活センターは、昭和四十五年に国民生活センター法ができているわけでございます。もう二十年近くを経過しているわけですけれども、これだけいわゆる消費生活というものが拡大をしていく中で、生活大国ということを目指さなければいけないという国民的な要望が強い中で、消費者の側からいろいろなことをしておられる…

第120回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○倉田委員国民生活センター法によりますと、第一条に目的があって、第十八条にその業務を規定してあるわけですけれども、情報の提供あるいは情報の収集、これが主に規定をしてある。国民生活センターに寄せられる国民からの要望、要求というのは非常に多岐にわたっているのではなかろうかと思うのです。いわゆるボーダーレスみたいな状況の中で、国際商品というか輸入品も相当ふえてきている。国際的な情報の取り扱いも出てくるであろう。また輸入製品の増大もあるだろう…

第120回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○倉田委員私も国民生活センター法の条文をずっと一つ一つ読ませていただきながら勉強させていただいたわけでございますけれども、これからも一つ一つ勉強して、また問題提起をさせていただきたいと思いますので、ぜひこれも、いろいろな意味で問題がないのかどうか、十分に国民の皆さんの要望にこたえていけるような体制、対応になっているのかどうか御検討をいただきたいと思いますが、大臣お答えいただけますか。

第120回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○倉田委員次の質問に移らせていただきます。いわゆるポストハーベスト農薬、これは輸入食品の安全性の問題ですが、厚生省はこのポストハーベスト農薬について調査を進められておる、こういうふうに聞いております。アメリカなどの輸出国のポストハーベスト農薬の使用の実態、調査の状況はどうなっておるのかお伺いをしたいと思います。アメリカの環境保護庁ですか、この農薬登録の見直しも一月ごろなされているように聞いておりますけれども、現行のポストハーベスト農…

第120回衆議院物価問題等に関する特別委員会第6号

○倉田委員調査の内容については、すっきりした時点で、公表できる時点になったらぜひ明確にしていただきたい、こう思うわけですけれども、この間ほかのところで質問したことがあるわけでございますけれども、現行はっきり把握ができていないから日本の防疫体制がきちんと対応できていない部分があるのではないのかな、こういう疑問を実は持ったわけでございます。例えばアメリカで使用されているポストハーベスト農薬と日本で現行法上検査をしている農薬、これはきちっと…