倉田栄喜
会議録に記録された「倉田栄喜」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,775 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会73 件・73%
- 憲法調査会12 件・12%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 法務委員会少年問題に関する小委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,775 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○倉田分科員 これから国際市場の中で、先物市場もある意味では健全な市場として大きな飛躍をしていかなければならない要請もあるのだろうと私も思っております。しかし一方で、今の市場のあり方あるいは委託者保護のあり方が、当事者の方々が社会に容認されない業であるとかあるいは裏街道であるとか、そんな業界の実態で、もし取引参加者の十万人のうちの八万人から九万人がその業界に対する不信を抱きつつやめていくということであるとすれば、これは本当に改革をしてい…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○倉田分科員 大臣、これはぜひちょっと大臣もお考えいただいて、御答弁をいただきたいと思うのです。 通産省さんとしてはもちろん、協会としてもそうだと思うのですよ、自主規制ルールをきちんとつくってあるわけですから。だから、やはりそれに立ってやっていこう、そうでなければこれからまさに健全な市場づくりはできないよという意識のもとでやっておられる。しかし、そういうふうにやっていたとしても、営業の実態がどうなのか。先ほども申し上げましたように、営業…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○倉田分科員 規制緩和という一つの流れの中ですから、通産省としてあるいは農水省として、この先物取引市場においてどの程度まで行政指導をすべきなのか、あるいはどの程度まで監督をすればいいのかという問題は確かにあるのかもしれません。 しかし、何回も申し上げますけれども、十万人の委託者の中で八割、九割が不信を抱きつつやめていく、そういう現状があるのだとしたら、しかもその協会の方々が、どうもまだ我々のやり方は社会に容認されない業なのではないのか、…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○倉田分科員 これは、先物市場が健全な発展をする、国際的に通用する市場になるために、どうしても乗り越えなければならない壁だと私は思うのです。一時的に、従来の営業手法で仮に倒産する会社が出てきたとしても、あるいは、その会社が厳しく責任を問われて営業上成り立っていかない状態があったとしても、これはやはり健全な委託者というか、継続的にこの取引市場に参加をする委託者を育てるためにも、どうしても必要なことだと思っております。 通産省は、アルミ、ガ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○倉田分科員 終わります。
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 新進党の倉田栄喜でございます。私は、行政改革そして補助金の見直し、こういう視点から公益法人の問題についてお尋ねをしたい、こう思います。 まず、公益法人の政治献金についてお尋ねをいたします。 平成七年の自治省届け出分の政治資金収支報告書によれば、公益法人の政党向け献金の総額が五億五千九百三十七万円、このうち自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会に四億七千三百十七万円、それから国会議員個人の政治資金団体に対する総額が四千…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 大体のお答えは、現在の政治資金規正法の範囲の中で公益法人が政治献金をすることは別に、法の枠内である、こういう趣旨のお答えである、こう思います。 ただ、小泉厚生大臣が、補助金を受けている公益法人がそのまま政治献金することについては問題があるのではないのか、このような御趣旨のお答えがございました。 そこで、総理にお伺いをいたしますが、総理の資金管理団体、新政治問題研究会が九五年、平成七年に集めた政治献金の総額のうち、公益法人から…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 百八十二万円という数字が、私が調べた数字とちょっと違いますので、後でもう一度精査をさせていただきたい……（橋本内閣総理大臣「私の方も精査いたしますが、とりあえず調べた結果、そういう数字でございました」と呼ぶ）はい、と思いますが。 そのうち、これも大変面倒な調査をお願いをいたしまして恐縮でございますけれども、公益法人日本薬剤師会の、今度は政治団体ですね、政治団体である日本薬剤師連盟、それから公益法人日本歯科技工士会の政治団体で…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 大変ありがとうございました。面倒な調査をお願いをいたしました。 内容については、私の方ももう一度精査をさせていただきたいと思いますが、そこで、先ほどもお話が出ました政治資金規正法の寄附の制限についてであります。 政治資金規正法二十二条の三は、先ほど御指摘もありましたが、補助金等を受けた会社等による、交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過するまでの政治活動に関する寄附の禁止を行っております。例外はありますけれども、補助…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 今お答えいただきました事例は、連合会の専務理事が政治団体の会計責任者に対して政治資金としての寄附を行った、これによって、贈った方、それから受け取った方、それぞれ刑法上の裁きを受けた、こういうことであります。 そこで、自治省にお伺いをいたしますけれども、この政治資金規正法二十二条の三第一項、第四項、国または地方公共団体から補助金や出資を受けている会社その他の法人からの寄附の制限について、その趣旨、そして「性質上利益を伴わない」…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 当該団体からの、公益法人からの政治資金の授受は、補助金の決定等をめぐって不明朗な関係を生じさせるおそれがあるので、この寄附の制限をしている、こういうことでございました。 そこで、いわゆる公益法人からの政治献金を受ける場合については、性質上利益を伴わない場合の例外はあるとしても、先ほど小泉大臣の御指摘のとおり、厳に注意をしなければいけないということは考えなくてはいけない、こういうふうに思います。 そこで、厚生省にお尋ねをいたし…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 この全国環境衛生営業指導センター、今一億六千万から七千万、あるいは一億八千万の補助金が出ているわけでありますが、この補助金の交付は、先ほど申し上げました政治資金規正法の二十二条の三に言う「性質上利益を伴わないもの」なのか、あるいは伴うものなのか、これはどんなふうにお考えになっているんでしょうか。厚生省でよろしいですか。あるいは自治省。
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 厚生省から資料をいただきましたけれども、この補助金は、全国環境衛生営業指導センターが行う補助事業の内容に要する経費を補助することによって、環境衛生関係営業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の向上を図ることを基本的な目的としてされている。この性質上、利益を受けないものであるかどうか、これはきちんと精査をしていただかなければなりませんけれども、必ずしも、調査研究とか災害とかの例外にそのまま当てはまるとも思えません。 後でこの問…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 総理、もう一度お尋ねをいたしますけれども、総理は、補助金の交付を受けている公益法人からの政治献金についても今のお答えでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 重ねて恐縮ですけれども、例えば公的助成を受けている公益法人、ここからの寄附、さらには別団体として政治団体、これをつくったとしても、いわゆる補助金等を受けている公益法人関連からの寄附であります、これは税金を回収するのに等しいのではないのか、こういう指摘もあるということは、私は承知をいたしております。この点について、もう一度総務庁長官、そして総理、どうお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 別組織であれば、あるいは法人格上実体が違うということであれば、こういうことでありますけれども、先ほど政治資金規正法の二十二条の三の趣旨を自治省の方からお答えをいただきました。 そこで、省庁所管の公益法人と政治団体が事実上一体なのではないのか、こういう指摘もあるわけですね。中には、公益法人そのものがいわゆる政治連盟の経費を肩がわりしている政治団体もある。公益法人と政治団体、この実体が同一、同一であるという実体があるとすれば、私…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 実体が同じなのかどうか、どういう場合に実体が同じと言えるのか。 そこで、公益法人である全国環境衛生同業組合中央会と、この中央会の政治団体である全国環衛中央会政治連盟、さらに先ほどの、厚生省にお聞きしました財団法人全国環境衛生営業指導センター、ここには補助金が一億六千万から八千万の間でずっと継続的に行われている、こういうお答えがありました。この公益法人そして政治連盟、補助金を受けている営業指導センター、これが同一住所にあり、同…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 どういう場合に実体上同一と、私は言える場合もあるんだと思いますけれども、言えるのかということについて、必ずしも今自治大臣からお答えいただいた内容に、私はなるほどそうかと思うわけではありません。 そこで、法制局長官、大変御苦労でございますが、このいわゆる別組織、別組織であったとしても実体上同一ということもあり得ると思うんですが、この場合、どういう場合に実体上同一と考えたらよろしいんでしょうか。
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 実体上同一で考えなければならない場合もあるんだろう、ただ、その内容については個別具体的に判断しなければわからない、私もそれは理解をいたします。 ただ、我々政治家が、いわゆる国民から今政治倫理、そういうものを問われる立場にあるわけだと私は思いますけれども、この全国環境衛生同業組合中央会、この方の専務理事が、倫理を問われたら問題なんじゃないか、その理事、その方がそうおっしゃっている。 それで、確かに、公益法人が寄附を行ってならな…
第140回 衆議院 予算委員会 第11号
○倉田委員 自治大臣の御答弁、私が何かを前提にしてという御答弁でございましたが、そうではなくて、私は、政治資金規正法二十二条の三、これを問題にしているわけです。先ほど自治省から、その趣旨については、いわゆる助成金の交付について不明朗な関係があってはならない、こういう政治資金規正法二十二条の三の趣旨の御答弁をいただきました。 この趣旨から考えてみた場合に、いわゆる助成金、補助金を受けている公益法人、そして、実質上同一であるかどうか、それは…