倉田栄喜

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員今回の法案もそうでありますけれども、商法改正、商法等の一部を改正する法律ということで近時ずっと続いてきております。それぞれ、世界経済、国際経済の中で、時代への対応の中で、それに合わせていこうということで商法の改正が続いているんだと思います。今回の法案のあれと少し離れますけれども、いわゆるこの大競争時代、グローバルな国際経済競争時代に現行商法自体がもう相当対応できなくなっている部分があるのではないのかという認識をいたしており…

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員さて、少し理屈というか理念的なお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回の法案は、いわゆる大競争時代に対応しようとするものだ、そういうことでお尋ねをさせていただきたいと思っております。いわゆる二十一世紀の一つの考え方として、市場原理、競争原理ということが盛んに言われるわけです。市場原理、競争原理ということで、自己責任ということが言われる。今回の法案は、そういう意味で、大競争時代の中の競争原理に対応しようとするものである、…

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員ともすれば、市場原理、競争原理が、弱肉強食あるいは優勝劣敗、もっと極端に言えば、自分だけがよければいい、自分が勝ち残ればいいというふうに走りがちであります。今大臣から、会社の社会的責務ということをお答えいただきました。同時に、私が申し上げました共同原理あるいは協力原理ということも考えなくてはならないというふうにお答えいただきました。その面での具体的なお話もいただいたわけであります。ここからそのまま、今から私が申し上げること…

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員今回の二つの法案が審議が終わって成立をした場合、我が国判例が今まで積み重ねてきた労働者を守る法理がございます。営業譲渡だとか整理解雇だとか、あるいは転籍等々、いろいろさまざま判例が積み重ねてきたものがあるわけでありますけれども、今回のこの法案は、今まで積み重ねてきた労働者を守る法理の上に立つものなのかどうか。今回のこの法案の成立によって、今までの判例が変更を余儀なくされるということがあり得るのかどうか、この点についてはいかが…

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員今回のこれらの法案の成立によって、いわゆる雇用整理あるいは労働者の意思に反した解雇が行われることになるのではないのか、こういう心配をされる方がおられると思います。この点についてはいかがですか。

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員先ほど法務大臣に、今我が国の産業構造ということで、最後の方でお答えいただきました。この法案に直接はかかわらないかと思いますが、背景にある大きな問題でありますので、我が国の産業構造というものをどうとらえておられるのかということについて労働省の方にお聞きをしたいと思います。つまり、大競争に耐え得るために我が国の産業構造の改革が求められている、これは共通の問題意識であろうかと思います。もう大分前の話ですけれども、ある経済学者の方…

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員雇用がシフトしなければならないという問題がどの程度のものなのか、あるいはそれは乗り越えなければならない問題なのかどうかということは、いろいろ各方面から議論があるのだと思うのです。しかし、どういうふうに解決するにしても、そういう問題に直面をしていることは間違いないのではないのか、私はこう思っております。そこで、そのときに、ではその問題をどう解決をするか。企業として生き残るために、今回、商法等の一部を改正する法律案として会社分…

第147回衆議院法務委員会第15号

○倉田委員先ほどちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、Ｘ軸、Ｙ軸の平面図の中で、我が国の企業分布が、いわば右肩上がりの企業分布になっている。それが、国際競争力があるところが収益率もあるということで、左肩上がり、右肩下がりにならなければならないとすれば、ここに起こってくる雇用シフト、これが何百万人になるのかあるいは何十万人なのかちょっと私も正確にはわかりません。しかし、これがもし何百万人単位だとすれば、今お答えいただいたいわゆ…

第147回衆議院法務委員会第14号

○倉田委員民主党提案の犯罪被害者基本法案についてお尋ねをいたします。時間が押しておりまして、私の時間も短くなりましたので、簡潔にお答えいただければと思います。まず、この民主党提案の立場では、被害者が刑事裁判に参加する立場をどのようにお考えになっておられるのか。先般、本会議でお聞きしましたときに、総則で権利性ということを強く主張されてお答えになっていただきましたけれども、その中で、具体的権利としてはどのようなものをお考えになっておら…

第147回衆議院法務委員会第14号

○倉田委員そうしますと、やはり現行の刑事訴訟法にどうしてもかかわらざるを得ない話になってくると思いますけれども、現在の刑事裁判の構造を変更しなければならないということか。そうしますと、現行刑事訴訟法を非常に大きく変更するということをお考えになっておられるのかどうか。これは結論だけお聞かせください。

第147回衆議院法務委員会第14号

○倉田委員今の問題、犯罪被害者等の権利をどういうふうに位置づけるかということについては、本当に大きな課題なんだろうと思いますので、さらに詰めてみなければいけないのではないのか、このように思います。そこで、犯罪被害者等の保護を図る法律案について、少しまだ、この委員会で残っている問題だなと私が認識いたしておりますのは、先般も、犯罪被害者の方々に一般の参考人としておいでをいただき、お話を聞きました。お話の中で、私、これも一つ大きな課題だな…

第147回衆議院法務委員会第14号

○倉田委員大臣にお答えいただければ、こう思うわけでありますけれども、いわゆる報道の自由は、国民の知る権利の保障をしていくという意味で、我が国では根本的な一つの憲法で保障された自由であろう、こういうふうに思います。しかし、一方で、今次官からもお答えいただいたように、誤った報道によって非常に被害を受けてしまう、さらに非常に苦しい立場に置かれてしまうという方々がおられるのも事実なんですね。もちろん、報道するについては、報道倫理であるとか…

第147回衆議院法務委員会第14号

○倉田委員大変難しい問題であるということは承知をいたしているわけであります。しかし、だからといって、いわゆる二次被害での加害者になってはいけないということは報道機関も同じであろうと思います。ぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わります。

第147回衆議院法務委員会第13号

○倉田委員公明党の倉田でございます。両参考人の先生方には、きょうは大変ありがとうございます。今お話を聞きながら、改めて我が国の犯罪被害者に対する対策がおくれているということを痛感いたしました。また、諸澤参考人がお話しになりました一九八五年の国連被害者人権宣言がもう既に古くなっているというお話は、改めてまた我が国が随分おくれてきたものだな、こういう思いを強く持ちます。私も、先日の本会議で、犯罪被害者の方々を保護の対象者とするのではな…

第147回衆議院法務委員会第13号

○倉田委員私も、刑罰権を国家が何のために独占をしているのか、最近の少年事件等も含めて、その刑罰権のあり方、使い方、そういう意味でリストラティブジャスティス、回復的正義、そういうことは本当に考えなければいけないな、検討すべきだな、こういうふうに思っております。ただ、我が国のいわゆる刑事司法システム、刑事訴訟法に代表されるそのシステムが、被害者が当事者として参加できる立場になっていない。先ほど司法に参加をする権利というふうに言われました…

第147回衆議院法務委員会第13号

○倉田委員私も、いわゆる回復的正義という意味での、そういう視点から、司法のあり方と刑事裁判のあり方は本当にもう一度考えてみていいな、そういうことを強く思っております。この議論をまだ深めたいわけでありますけれども、少し時間がありませんので、先ほど、被害回復をする権利ということで、少年犯罪の事件被害者あるいは精神障害者による事案の被害者の方々は、一般の犯罪被害者の方々に比べて、なお一層抑制された立場にある。少年法の理念あるいは犯罪の成否…