倉田寛之
会議録に記録された「倉田寛之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,760 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1996/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○倉田国務大臣 畠山委員御指摘のとおり、近年の職務の多様化であるとか複雑化などによりまして職員の皆様の心への負担、ストレスが増大をしていることを考えますと、メンタルヘルス対策の充実は極めて大きな課題であろうかと存じます。 そのために、各地方公共団体におきましても、相談室の設置などメンタルヘルス対策の充実には努めているところでございますが、自治省といたしましても、こうした取り組みを一層支援してまいりますために、地方公務員安全衛生推進協会と…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○倉田国務大臣 地方公務員災害補償制度につき ましては、地方公務員が万一不幸にして公務上または通勤により災害を受けた場合に補償等を行い、地方公務員及びその御遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的といたしておりまして、被災職員に対しまして迅速かつ公正な補償等の実施を図ることが求められているところでございます。 そのために、今回の法改正により審査の迅速化を図りますとともに、運用面におきましても、基金におきまする所要の体制整備を図り…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。 この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が広域組織犯罪等、すなわち同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、その管轄区域外における…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 一連のオウム真理教関連事件の捜査につきましては、高度の科学技術を犯罪に悪用したものであること、全国規模にわたる広域捜査が求められるものであること、閉鎖的な集団による組織的な犯罪であること、こういったことにより捜査上非常に困難を伴っていたところでございます。 中でも広域捜査の点に関しましては、目黒公証役場事務長拉致事件や地下鉄サリン事件が発生をする前に、警視庁が山梨県内のオウム真理教関連施設に対し権限を及ぼすこと…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 改正案第六十条の三の規定によります都道府県警察の管轄区域外の権限行使につきましては、都道府県公安委員会の管理のもとに行われるものでございます。また、改正案第六十一条の三の警察庁長官の指示は全国的な観点から都道府県警察相互間の協力態勢について行われるものでございまして、都道府県公安委員会が都道府県警察に対して行う民主的管理の妨げになるものではございません。なお、警察庁長官の指示が国家公安委員会の管理のもとに行われ…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 地方公務員への外国人の採用問題につきまして、ただいま鎌田委員から御議論のあったところでございますが、政府は従来から、内閣法制局見解に示されておりますとおり、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものであり、このことは国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であるとい…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 警察組織のあり方についてのお尋ねでございますが、地域警察活動のような住民の皆様に身近な事項につきましては各都道府県にゆだねるとともに、広域的な警察活動につきましては国として一定の治安責任を果たし得るものでなければならないと考えておるところでございます。 現行の都道府県警察を単位といたします自治体警察制度におきましては、ただいま申し上げましたような観点からも適切なものというふうに認識をいたしておるところでございま…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） いろいろな御経験を踏まえまして続委員から御意見を伺いましたが、今回の警察法の一部改正をお願いしている法案につきましては、例えば警察庁長官の指示は全国的な観点から都道府県警察相互間の協力体制等について行われるものでございまして、都道府県公安委員会が当該都道府県警察に対して行ういわゆる民主的なコントロールの妨げになるものではございません。さらに、警察庁長官の指示につきましても、国家公安委員会の管理のもとに行われるも…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 渡辺委員からのお話にもございましたように、今回の改正案につきましては、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみまして、各都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために国が全国的な立場から補完的に関与することとするものでございまして、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではございません。したがいまして、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行の自…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 坂本弁護士事件につきましては、事件発生直後から、弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が高いものとして捜査本部を設置して初期的段階からオウム真理教の関与についても視野に入れた所要の捜査を鋭意進めてきたものと承知をいたしております。 松本サリン事件につきましては、サリンが犯罪に使用された初めての事件であり、警察にもとまどいがあったものでございますが、具体的な実行行為者の特定等、証拠を一つ一つ積み重ねることによ…
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） お尋ねの件につきましての警察の対応について率直に私の承知している限りで申し上げたところでございます。 現在、オウム事件につきましては捜査中の段階で、指名手配被疑者を追跡中でもございますし、これらの検証等についての内容につきましては公表できる範囲で公表をする機会があろうと、こういうふうに認識をいたしているところでございます。
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 広域組織犯罪等に当たるか否かにつきましては、その主体の組織性やその影響が全国に及ぶか否かなどの客観的な要素に基づきまして明確に認定できるものであり、概念として不明確であるとは考えておりません。 私ども国家公安委員会といたしましては、この改正案を成立させていただきましたならば、警察庁の権限行使に関し、適正な管理に努めてまいる所存でございます。
第136回 参議院 地方行政委員会 第11号
○国務大臣（倉田寛之君） 今回の改正案につきましては、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみまして、各都道府県警察が広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために、国が全国的な立場から補完的に関与することとするものでございまして、具体的な捜査活動における個々の方針や方法の指揮を行うものではございません。したがいまして、都道府県警察がその判断と責任のもとに具体的な執行を行うこととする現行の自治体警察制度の枠組みを変更するものでもな…
第136回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（倉田寛之君） 警察法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等、すなわち、同事件のような組織犯罪その他の全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に迅速かつ的確に対処することができるようにするため、所要の規定の整備を行うものであります。 以下、各項目ごとにそ…
第136回 参議院 本会議 第19号
○国務大臣（倉田寛之君） 広域捜査態勢の問題点についてのお尋ねでございますが、平成六年の警察法の改正におきましては、合同捜査の制度に関する規定等、都道府県警察間の協力に関する規定が整備され、複数の都道府県警察が管轄権を有する事案につきまして、その処理を円滑に行うために、警察本部長が相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の指揮を一元化することができることとされたところでございます。 今回のオウム真理教関連事件の捜査におきまして…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（倉田寛之君） 久世委員、いろいろな角度で御指摘をなされましたが、いわゆる受け皿論につきましては、いろんな御議論があることは私も承知をいたしております。 ただ、地方自治法が施行されまして半世紀を経過しようとしておるわけでございます。この間において地方公共団体がその能力を着実に向上させてきているという、冷静な目でやっぱり評価をしていくことが大事だ、こういうふうに思います。 また、地方分権を推進していく上におきまして、地方公共団体…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（倉田寛之君） 地方分権の推進というテーマは、全国的な統一性であるとか公平性であるとかということを重視をしてまいりました現行の画一と集権、この行政システムを住民の皆様や地域の視点に立って多様と分権の行政システムに改めてまいりましょう、こういう考え方でございます。一口に申し上げれば、集中から分散、集権から分権、こういう考え方で進めることになっておるわけでございます。 したがいまして、地方公共団体それぞれが地域の行政主体というもの…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（倉田寛之君） 委員御指摘なさいましたように、昨今、過密過疎の問題が生じている現況の中で、市町村等の規模に格差が出ているということは現実の問題としてございます。 そこで、そういったことの認識に立ちながら、市町村の合併につきましては、市町村の行財政基盤を強化していくという意味で非常に重要な意味を持ち、有効な適切な方策の一つとなろうということも承知をいたしております。 先ほども触れましたが、昨年、住民発議制度の創設であるとか、合併…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（倉田寛之君） 小川委員から中核市制度の基本理念いかんという意味を込められてのお尋ねだろうと思います。 中核市制度は、第二十三次の地方制度調査会の中核市及び広域連合に関する答申に基づきまして、平成六年の地方自治法の一部改正により創設されたものでございます。制度の創設の趣旨につきましては、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市につきまして、その事務権限を強化して、できる限り住民の皆様の身近で行政を行うことができるようにす…
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（倉田寛之君） 市町村合併の問題につきましては、かねてからいろいろな場面で申し上げてきた私の考え方は変わっておりません。 御案内のように、地方分権を推進していきます観点から、住民の皆様に最も身近な地方公共団体である市町村が、自主的な合併によりまして地域づくりの主体となって行財政能力を強化していく、そのことは極めて重要でございます。したがいまして、合併を推進するに当たりましては、関係する市町村の住民の皆様の自主的な判断が尊重され…