倉田寛之
会議録に記録された「倉田寛之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,760 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1996/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（倉田寛之君） 税制上の優遇措置についてのお尋ねでございますが、八年度の税制改正においては、運輸省から自治省に対しても日本人船員特別免税制度の創設等の要望が出されたところであり、国際船舶制度の意義、課税の公平性の確保、要望内容の実効性等さまざまな観点から真剣な議論を行ったところであります。 その結果、一定の国際船舶については固定資産税の課税標準の特例措置を拡充することとしたところであります。（拍手）
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第9号
○倉田国務大臣 政治資金規正法におきましては、政治資金の収支を広く公開することをその大きな目的の一つとしております。政治団体の会計責任者は、その政治資金について法の規定に従った収支報告書を提出しなければならないものとされているところでございます。したがいまして、もし収支報告書の提出後に誤りが明らかになった場合におきましては、その時点において法の規定に則し、適切に訂正されるべきものと考えております。
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○倉田国務大臣 弘友委員の御質問に入る前に、私の出席がおくれましたことをまず御了解をちょうだいしておきたいというふうに思います。 先ほど来御議論がございましたように、パチンコのプリペイドカードシステムにつきましては、パチンコ営業の健全化に効果を発揮するものとして、警察庁としてはその導入を奨励をしてきたものと私も承知をいたしているところでございます。 ただ、御議論にありましたように、昨今のプリペイドカードの変造の現状というものを見ますとき…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○倉田国務大臣 パチンコ営業は、身近で手軽な大衆娯楽として、国民の間に定着をしてきたと考えられると存じます。したがいまして、遊技機の不正改造や昨今の変造カード事犯等、健全化のために取り組まなければならない問題も多々あると承知をいたしておるところでございます。 警察におきましても、今後ともこれらの問題に適切に対応してまいるもの、こう承知をいたしているところでございます。
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○倉田国務大臣 三原委員、いろいろな角度で御意見をお述べになられましたが、警察分野におきまする広い意味での技術移転につきましては、開発途上国の重要な社会基盤でございます民生の安定に資するものであるという観点に立ちまして、従来から積極的に対応をしてきたところでございます。今後におきましても、日本の国際社会に対する貢献の一つとして前向きに取り組んでいきたいと考えておりまするし、先ほど来御議論のあった点も十分受けとめて検討させていただきたいも…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○倉田国務大臣 平成四年度及び平成五年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、平成四年度でございます。 一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十五兆八千八百四十九億五千四百八十二万円余、予算補正追加額五百四十三億一千七百二十六万円余、予算補正修正減少額一兆六千二百三十九億三千百八十万円余、総理府所管から移しかえを受けた額一億二千五百十八万円余、予備費使用額五億六百三十七万円余、合計…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○倉田国務大臣 茂木委員御指摘のように、平成八年度の地方財政につきましては、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込みに加えまして、所得税及び住民税の減税が実施をされることなどから、お話にもございましたが、八兆六千億円に上ります大幅な財源不足が見込まれます。また、平成八年度末におきましては、百三十六兆円を超えます多額の借入金を抱える見込みになっております。個別の地方団体におきましても、公債費負担比率の高い団体が増加をいたしておりますことから…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○倉田国務大臣 松本行政局長がお答えをさせていただきましたことに尽きると思いますが、私は、地方分権を推進していくためには、基本的な土俵は、平成五年に衆参両院で全会一致で国会決議をいたしましたし、平成七年には地方分権推進法が衆参両院で全会一致で可決、成立した、ここがやはり基本だと思います。 そして、明治以来続いてまいりました中央集権的な行政システムすなわち画一と集権から、地方分権の行政システムである多様と分権に変えるわけですから、それは互…
第136回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○倉田国務大臣 在宅で介護を受けておられる方々の投票機会を確保するということは極めて重要なことであるというふうに考えております。横内委員のお話にもございましたように、国民の権利としての投票の機会を確保するという点におきましても極めて重要であるというふうに認識をいたしておるところでもございます。どのような方法が可能なのかという点につきまして、鋭意検討をいたしたいと思います。 ただ、御指摘にもございました巡回投票制度につきましても、さまざま…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第5号
○倉田国務大臣 金融対策にかかわります財政支援に関して地方債で財源手当てを行うことは、一般的にはなじまないというふうに考えるものでございますが、地方団体から御要請があった場合には、個別の事情をよくお聞きをした上で、地方財政法に基づき、地方債許可方針等も勘案をして検討してまいる所存であります。
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○国務大臣（倉田寛之君） 公務災害の認定業務につきましては、基金支部の段階でほとんどの事案が一カ月以内に処理されておりまして、また一カ月以内に処理されなかった事案のうち、おおむね半数は二カ月以内に処理が終了をし、残りの半数についても必要かつ十分な調査を行い認定事務が行われているところでございます。また、平成七年には、基金支部において受理後一年を経過している事案等について、基金支部と支部の協力のもとに迅速な処理に努め認定が終了したと承知を…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○国務大臣（倉田寛之君） 地方公務員の災害補償制度につきましては、全国すべての常勤の地方公務員に対して統一的、専門的な補償を実施いたすため、各地方公共団体にかわって地方公務員災害補償基金が行うこととなっておりまして、労災、国公災とは制度内容などが異なっておりますので、認定業務を一元化することにつきましては困難なものがあると考えております。 地方公務員の災害補償につきましては、国家公務員との均衡を失しないように適当な考慮を払うこととされて…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○国務大臣（倉田寛之君） 小川委員、いろいろな角度で御指摘がございましたが、今回の法改正におきましては、審査の迅速処理を図るとともに、労災との制度の均衡を図って、二段階の不服申し立て制度の趣旨を生かすために、支部審査会の決定遅延の場合における救済規定を創設するとともに、本部審査会における審査体制を整備するなど、必要な法的整備を図ることとしたものでございます。 今回の改正に伴いまして、支部審査会の迅速化を図る必要があります。既に、昨年七月…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○国務大臣（倉田寛之君） 職員の安全と健康の確保とともに、公務災害の防止を推進するためには安全衛生管理体制の整備がその基本となるものでございます。自治省といたしましても、学校における体制整備が図られますように調査研究を行うなど取り組みを進めてまいりましたところは、先刻、公務員部長からも御答弁でお触れ申し上げたところでございます。 地方公共団体の安全衛生管理体制整備に係ります経費につきましては、現在、地方交付税において衛生管理者等の資格取…
第136回 参議院 地方行政委員会 第13号
○国務大臣（倉田寛之君） 職場におきます腰痛を予防してまいりますためには、作業管理や健康管理、労働衛生教育などを適切に行いまして、腰痛の発生の要因の排除や軽減に努める必要があろうかと存じます。特別養護老人ホーム、給食調理場など腰痛が発生しやすい職場におきましては、安全作業標準の徹底であるとか健康診断の実施、予防体操の実施などが重要であると考えております。 自治省といたしましても、平成六年九月に労働省から出されました「職場における腰痛予防…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第3号
○倉田国務大臣 住専問題は、政府にとりまして現下の喫緊の課題であり、住専関連事件を含む金融・不良債権関連事犯に関しましては、警察庁及び関係都道府県警察において所要の体制を整備し、その捜査を推進をしております。昨日の住専大口融資先である不動産会社役員らによる競売等妨害事件の検挙等に見られるとおり、債権回収等にかかわる違法行為につきまして厳正に対処しているものと承知をいたしております。 警察といたしましても、今後とも住専処理機構の設立の前後…
第136回 参議院 地方行政委員会 第12号
○国務大臣（倉田寛之君） ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 地方公務員災害補償基金支部が行う補償に関する決定に不服がある者については、訴訟を提起する前に、支部審査会に対する審査請求及び審査会に対する再審査請求をするという二段階の不服申し立て手続を設けているところでありますが、最近の処理事案の複雑化等から処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速か…
第136回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（倉田寛之君） 地方公務員共済組合の所管大臣としての年金一元化についてのお尋ねでございますが、今回の旧三公社共済の厚生年金への統合に当たりましては、地方公務員共済組合は公的年金の一翼を担うものとして、費用負担の平準化を図りながら財政的な支援を行うこととしているところでございます。 今後、三月八日の再編成についての閣議決定に従いまして、成熟化の状況等に応じて財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、公務員制度として…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○倉田国務大臣 ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 地方公務員災害補償基金支部が行う補償に関する決定に不服がある者については、訴訟を提起する前に、支部審査会に対する審査請求及び審査会に対する再審査請求をするという二段階の不服申し立て手続を設けているところでありますが、最近の処理事案の複雑化等から処理期間が長期化する傾向にあり、その迅速かつ適正な処…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○倉田国務大臣 職員の安全と健康の確保とともに公務災害の防止を推進してまいりますためには、安全衛生管理体制の整備がその基本となるものでございます。逐次その充実が図られてきているところでございますが、安全衛生推進者等につきましては、平成元年度からその選任が義務づけられたものでございまして、その選任率は年々上昇してきておるところでございます。しかしながら、御指摘のように、他と比べて低い水準にございます。この主要な要因につきましては、選任を要…