倉林明子
会議録に記録された「倉林明子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,824 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金118 件
- 医療64 件
- 社会保障・年金14 件
- 地方創生10 件
- こども・子育て7 件
- デジタル行政7 件
- GX・脱炭素4 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,824 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○倉林明子君 短期証をなくした説明としてはちょっと今納得できないので、また改めて詰めていきたいと思います。 最後に申し上げたいと思うんですけれども、国保は国民皆保険制度で最後のとりでですよ。マイナ保険証の義務化ということに伴って、この短期証、特別療養の給付の支給というようなことで十割負担にならざるを得ないということになったら、無保険者を生むということにつながりかねないんですよ。 こういう重大な懸念があるということを今日は指摘をして、続き…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は電気料金について質問したいと思います。 物価高に加えて、電気料金の値上げが本当にひどく、すごくて、悲鳴が上がっております。 直近の電気料金に関する苦情、相談、これ特徴はどういうことになっているのか、御説明いただきたい。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 ＰＩＯ―ＮＥＴ、私も見てみましたけども、オール電化の新居で電気代が昨年の二倍、十万円を超えたと、あるいは電気とガスで通常の四倍の請求額、それだけの使用をしていないと、どういうことだろうかと、何とかならないかというような声もありました。とんでもない値上げということが先行しているわけですね。 電気代が年金上回ったり、一か月分の食費が吹っ飛んだりと、もはや生活を脅かすような電気代になっているわけです。燃料費の高騰が理由ということ…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 公共インフラなんですよね、電気。使わないで生活するということができないものでもあって、もはや生活脅かすというようなことに納得できないと、説明されても納得できないという水準に達しているということを言いたい。 さらに、原発コスト分についてどうなっているのかということも確認したいんですけれども、電力十一社の安全対策費の合計、これ、今年一月時点でこれ六兆円を超えて、今後も膨らむ見通しだという報道もありました。福島原発事故後の維持費…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 そういう点でも、消費者の合意は得られているということは到底言い難いかなと思うんですね。 電力の自由化のときに私も議論させていただいたんですけれども、自由に競争すると電気料金下がると盛んに言われたんですよ。ところが、実際は大幅な値上げになっているし、料金の透明化どころかブラックボックスというのが続いているんです。より見えにくくなっていると言ってもいいぐらいです。消費者からの疑問の声、意見というのは当然かと思います。なぜ値上げ…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 いや、聞いているのは、調査はまだ終わっていないということでいいですねという確認だったんですよ。そこ答えてないんですけど。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 三月二日には、再生可能エネルギー等規制等総合点検タスクフォースが事件を受けて提言をされております。提言の冒頭部分を御紹介いただきたい。
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 本当に深刻な事態だという受け止めですよ。もう自由化の土台から見直すような見直しが必要だと。送配電事業者については、これ大手七社の子会社ということで連結しているんですね、利害が一致するという関係性もありまして。ここ自身を切り離した、切り離していく必要があるということも議論として出ているということにまでなっているんです。大規模な自由化の根本からの見直しが今問われているという事態だと思います。 そこで、大手電力は、こういう前代未…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 適切な対応の中に、やっぱり認可の取消しということもしっかり正面に据えて、そうでないと、消費者、国民の理解得られないと、信頼得られないと思います。ここは厳しく指摘をしておきたいと思います。 そこで、大臣、最後にお聞きしたいと思うんですけれども、消費者大臣として、この間、電気料金の値上げについては様々に発信もしておられます。私、こういう不祥事とセットで値上げの議論なんということはできないと思っているんですね。こんな値上げを許し…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○倉林明子君 物価高で本当に大変な状況に今国民があって、不正をした電力会社からの値上げを受け入れられるような状況にはありません。政府としても挙げて、物価高、この電気代の値上げに対してどうやって生活を守るのかということが正面から問われております。そういう点では政府を挙げた取組を求めて、終わりたいと思います。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 三月末を目前にしまして、全国の地方自治体で、今大量の会計年度任用職員の公募が始まっております。事実上の雇い止めということになります。 そこで、総務省に確認をさせてください。現在、地方自治体で働く会計年度任用職員はトータルで何人か。そして、そのうち三年目の公募対象となっている職員は何人か。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 その助言に従って、三年目ということで置いているところが地方自治体少なくありません。だから、自治体によって今大量解雇がまさに行われようとしているわけで、そういう意味でいいますと、公募の対象については把握してないという、それが問題だと思います。 京都の自治体労働組合総連合によりますと、京都の会計年度任用職員は全体で一万八千六百人、京都市を除く一般行政部門に占める割合というのは四八・三％、ほぼ半数になっております。決して珍しくな…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 京都府では課ごとに公募を掛けておりまして、七十九か所で三百六十三人ということになっているんですね。京都府は事業所単位ごと、課ごとということで、大量離職通知書の提出対象になるのはそのうち、七十九か所のうち二か所、八十人だけということになるんですね。これ、数字って、今お示しいただきましたけれども、数字というのはごく一部しか反映してないというものになるということが、京都の例を見てもこれは明らかじゃないかなと思うんですね。 大臣、…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 問題は、大量離職の全体像。京都府の例のように課ごとにやりますと、三十人に行かないというところがたくさんあるんですね。そうすると、大量離職、全体でどうなっているのかと。京都府だったら三百人超えるような離職者生むんだけれども、それつかめないということになるんですね。 大臣、ここは答弁いただきたいんですけれども、これでは十分な対応にはならないんじゃないかと思います。どうですか。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 いけないとはしてないんだけど、つかめないという実態になっているんですよね。大量の離職通知書、ちゃんとその全体像がつかめるような方向での見直しというのは私は必要だと思います。 今回雇い止めされる職員の六割近くが五年以上の継続して働いてきた方で、同一自治体で働き続けてきたという人たちですね。こういう人たちが今公募に掛けられるということで、長く働いたとしても退職金もないと、次を探してくれるわけでもないと、怒りの声が寄せられており…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 業務が継続してある場合、少なくとも無期雇用ということを原則とすべきだと、総務省さんもよう聞いておいてほしいと。 総務省に質問します。 令和二年度の地方公務員法の改正は、会計年度任用職員の処遇改善を目的の一つということにされていたものです。これ、フルタイム勤務より一日十五分短くしてパートタイム会計年度任用職員としている自治体、これがたくさんあります。これ、自治体数で幾つか、そして任用件数で幾つになっているのか、令和二年、令和…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 地方自治体、これ助言を受けても減らないんですよ。何でか言うたら、やっぱりパートにしたら退職金払わぬでええと、要は経費が安く上がるというので移行しているという実態があるんですよ。 フルタイムの業務量があってもパートとなった場合、退職手当だけじゃないんですね、扶養手当や住居手当もないわけです。雇い止めとなりますと、仕事が見付かればいいんだけれども、見付からなかった場合は前年所得で税金払わないといけないと。退職金は切実な要求にな…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 大臣は所信でこう述べました。構造的な賃上げについてです。持続的な賃上げの実現を目指すんだということを述べたんですね。 会計年度任用職員制度というのは、構造的に不安定雇用を拡大するんですよ。政府として、私は、厚労省は所管じゃないって逃げたら駄目だと思うんですね。こんな働かせ方はやめるべきだと。無期雇用への転換、まずはこれをやって、退職手当などの処遇の改善というのは急務だということを強く申し上げたい。もう今社会問題に、この会計…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 無期転換後の労働条件についても明示の義務は課されるというものだと。 無期転換ルール制定時には、転換後も待遇が変わらないと、こういう議論もありました。今は、待遇の大幅な低下となる事例が出てきているんですね。愛知の淑徳大学の非常勤講師、無期転換後、授業を持たせてもらえない、休業手当も給料もないと、こういう問題が発生しております。無期転換が実現しても、こんなことがまかり通れば労働者の生活は守れないと。 こんなこと、許されていいん…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○倉林明子君 いや、実際にこういう事例が起こっていて相談も増えているということで、労働組合からも伺っています。 今の、不利益変更望ましくないと、同一のものと法定されていると、そういうことを使用者側によく周知する必要があると思います。その点では通知の発出も検討願いたいと思いますが、いかがですか。