倉林明子

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君上げるべきだということに対してはないんですよね。バランスが要るとか、主な要因としては自発離職ということで増えてきたんだという説明はそのとおりかと思います。ただ、ＯＥＣＤ、単純比較はできないということは必ず言われるんだけれども、三十五か国中、日本は三十一番目で、上位のところを見ますと六割の給付率ということになっているんですね。これ、数を見れば、日本の離職者、失業者、八割がこれ生活保障、雇用保険の恩恵を受けられていないとい…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君あのね、今回も被保険者対象拡大ということが中心かと思うんですけれども、果たして、被保険者になる人は確実に増えると思うんだけれども、一方で、受給可能となる人数が本当に増えるのかと。大臣、検証も要るということをおっしゃったけれども、実態どうなっているかと。自発離職というところにこういう短時間労働者あるいは非正規で働いている人たちというのがかなり増えているんじゃないかということを懸念しているんです。結局、これ、非正規や有期雇用へ…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君これ、実際に、昨年四月から五月にかけて、非正規労働者の権利実現全国会議というのが、失業手当に関するウェブアンケート、決して数は多数じゃないんだけれども、離職理由で最も多かったのは雇用期間の満了なんですよ。続けたいと本人が思っていても続けられないということで自己都合退職扱いになっているという実態が浮き彫りになっていました。で、自由記入欄ですよ。そこで寄せられていた声なんですけど、六十代の女性ですが、いわゆる待機期間中に食い…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君いや、さっきも言ったように、有期雇用が増えているんですよ。足下でも増えていますよ。自治体でもハローワークでも非正規ですよ。有期で働かざるを得ないという人たちが安易な離職なんてしていないんですよ。そういう実態広がっているのに、今度は、十時間未満だったら、じゃ、二十時間未満でも雇用保険に加入できると、これはいざいざのときの安心には確かになります。でも、失業時の生活保障にはならないと、なり得ないんじゃないかという指摘をしておりま…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君大きな影響があったことは事実だし、女性が非正規、不安定労働に置かれていることが反映したものだと思うんです。一方、ＪＩＬＰＴとＮＨＫが共同調査をコロナ禍初頭にやっておりまして、雇用に大きな影響があったシングルマザー、ここでは、食費を切り詰めた、貯蓄を取り崩した、これそれぞれ三割も出たんですね。消費者金融、カードローンの利用、公共料金の未払、こういった事態にまで追い詰められると。仕事を失うと困窮度が本当に高まるという実態も明…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君コロナで、働く女性が一旦こういう失業状態になると、子供も巻き込んで貧困に陥ると。こういう失業時の給付の方ですよね、生活保障の方をどう担保するのかということに対する、私は今回の見直し、回答が求められたというふうに思うんですよ。改めて、検討を重ねて求めておきたいと思いますが、同じ調査で注目すべきは何かというと、構造変化が起こっているということなんです、働く方の。女性の世帯収入に対する貢献度で、配偶者のある女性の労働収入という…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君時々の社会状況を踏まえた検討というのは当然要ると思うんだけれども、ここ長年掛けて、明らかな世帯の収入構造の大きな構造変化が起こっていますよと、それがコロナで一層浮き彫りになってきたということを御紹介申し上げたんです。こういう構造変化に対応できるような抜本的な見直しが要るということを重ねて申し上げたい。今、コロナが終わっても食料配布事業やっているＮＰＯ法人等の取組がありますけれども、数が減っていないんですよ。食料を受け取り…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君ということで周知しているはずなんだけれども、条例はばらばらだし、扱いも自治体ごとに違うんです。で、そもそも、有期雇用で低賃金の非正規公務員の雇用の在り方そのものも私は問題だと言いたいんですね。フルタイムで働いていてもパートで働いていても、退職金があるかないか、そして雇用保険では格差があると、こういう大きな矛盾を国の制度改正で持ち込んじゃったんですよ。無期雇用に転換すると、まずは。賃金の引上げ、これこそ行うべきだということ…

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君あのね、やっぱり賃上げにつながる再就職と、こういうことを阻害しかねないと私は思うんですね。国庫負担割合をやっぱり思い切って引き上げると、失業時の生活保障、こういう観点からの本来の役割を果たすという機能が要るんだということを強く求めて、終わります。

第213回参議院厚生労働委員会第12号

○倉林明子君私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の立場から討論します。反対する第一の理由は、本法案が三位一体の労働市場改革の中に位置付けられ、リスキリングの名の下に労働移動を促進するものになっているからです。本法案で新設される教育訓練休暇給付金は、無給の教育訓練休暇に対して失業給付から給付を行うものであり、事業主は負担なく一定の生活保障付きの教育訓練を受けさせることができるようになります。本来、産業構造の変化や経済的な環境の変…

第213回参議院厚生労働委員会第11号

○倉林明子君日本共産党の倉林明子です。本日は、四人の参考人の皆さんの貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。最初に、村上参考人、房安参考人に対して質問したいと思います。非正規労働者が大変増加しているという状況あって、この非正規で働く労働者にとって雇用保険が本当にセーフティーネットとして機能するのかどうかというところ大きいと思っているんですが、今の実態として失業者に対する給付率というのは二割程度で推移しているという現状…

第213回参議院厚生労働委員会第11号

○倉林明子君水島参考人、村上参考人、房安参考人にお答えいただきたいと思います。続きのようなお話なんですけども、非正規雇用の七割が女性が占めているという実態と、水島参考人の方から御紹介あったように、主たる生計者に女性がなっているという世帯ですね、そういうところでいうと、低賃金ということになって、ダブルワークやトリプルワークせざるを得ないという実態が決して珍しくないと思うんですね。コロナ禍で、こういうそもそも雇用保険の対象とならない短…

第213回参議院厚生労働委員会第11号

○倉林明子君ありがとうございます。最後の質問になると思います。村上参考人、房安参考人にお聞きします。多様な働き方ということで政府推奨しているわけですけれども、一方で、労働者として雇用保険の給付対象にならないという働き方の拡大が、私、懸念しているんですね、様々な働き方で。低賃金や無権利の働かせ方ということに対して、これ一方での規制がこれ必要じゃないかというふうに考えるんですけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

第213回参議院厚生労働委員会第11号

○倉林明子君時間ですので、終わります。ありがとうございました。

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○倉林明子君日本共産党の倉林明子です。まず、法案に入る前に、一問お聞きしたいと思います。四月十九日に大阪高裁が、１型糖尿病の障害年金の支給停止について処分を受けた控訴人全員の支給を認めるという判決を行っております。厚労省は、これ上告を断念して、訴えた控訴人にとどまらず、平成二十八年当時、年金支給を停止された全ての１型糖尿病患者に対して速やかに支給を再開するということを求めたい。あわせて、この基準の見直しが要ると思うんですね。生…

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○倉林明子君重ねて、控訴は断念すべきだと申し上げておきます。やっぱり認定基準そのものを見直すべきだと、当事者の実態に合わせた速やかな見直しを求めておきたいと思います。それでは法案です。法案でこれ充実を図るとしているリスキリング支援について質問したいと思います。これ、出発点は、三位一体の労働市場の改革ということが盛り込まれたいわゆる骨太の方針二〇二三ということになるわけです。リスキリングと職務給の導入、さらに労働移動の円滑化、これ三…

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○倉林明子君本当に、定量的な説明って難しいというのはそのとおりだと思います。さらに、労働者がスキルを身に付けたとしても、賃上げにつながるかどうかということでいいますと、雇用する事業主の評価次第だと私は思うんですよ。さらに、この三位一体の労働市場改革で、職務給の導入、これ企業が促進するということになるんだけれども、職務給の導入が労働者の賃上げにつながると、これはどういう根拠なんでしょうか。

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○倉林明子君それ、思いは説明あったかもしれないけど、それ根拠と言えるものだろうかと。私、閣議決定のこの基になっている新しい資本主義実現会議の提案、これ読ませてもらうと、中に書いて、入っているのは、三位一体の労働市場改革の指針というものの中に書き込まれているものとして、従業員のパフォーマンス改善計画、いわゆるＰＩＰについても例示してあるんですね。このＰＩＰってどういうものかというと、外資系企業発のこれ人事評価制度で、事業主が業績不十分…

第213回参議院厚生労働委員会第10号

○倉林明子君いや、実際にそういうことが告発もあって明らかになっているよと、そういうふうに使われれば、賃上げどころか、賃下げあるいは自主退職、こういうことに追い込まれる労働者ということが増えないかという懸念なんです。これで、閣議決定もされた方針に基づいてやっていますという、こういう企業の退職強要の手段として使われるようなことまでお墨付きを与えるようなことにつながってはいけないと思うわけです。法案では、新たに、無給の教育訓練に対し教育訓…