倉吉敬
会議録に記録された「倉吉敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 589 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2008/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 まず、共済契約も適用の対象とした理由から申し上げます。 現在、保険契約については商法の中に契約のルールが定められている、しかし、共済契約については法律上の契約ルールは定められていないという状態になっております。 しかし、共済契約の中には、商法が定める保険契約と実質的に同様のものが存在しておりまして、保険や共済に加入する者からすれば、こうした実質が同じ契約については同じ法律上の基本的なルールが定められているのが望ましいと…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 保険法案は、保険に関する契約ルールを定めるものでありまして、保険契約の関係当事者の私法上の権利義務関係について定めるものであります。 共済の場合には、契約締結の前提として、共済団体に出資したり運営への参画ということがあるわけでありますが、これらは共済団体内部の構成や内部での意思決定の問題でありまして、共済契約に保険法案が適用されるからといって、そういうことが変更されるということは一切ございません。したがって、組合員の地…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 今の委員の御指摘を伺って、非常に難しい問題だと思いました。 被保険者が、そもそも保険金殺人を行おうとしている者に取り込まれていて、自分がまさか殺されるというようなことを思っていない、そういう前提であるということですね。 もしそういう前提であれば、五十八条が働く余地はないということになりまして、むしろ第五十七条の重大事由による解除、保険会社の方がそういうことを察知して、保険会社の方から解除していく、それでいくしかないと思…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 五十八条の被保険者による解除請求、まずこの規定についてちょっと申し上げたいと思います。 これは、被保険者は契約の当事者ではありませんので、したがって解除を請求することができる、こういう規定のたてつけになっております。 これは、被保険者が保険契約者に対し、この契約を解除しろという請求をするわけですが、保険契約者が応じなければ訴訟になります。その解除の意思表示をせよという例の、講学上、意思表示にかわる裁判というものですが、…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 前回の議論の前提を少し踏まえてお話ししたいと思います。 御指摘の平成九年の最高裁判決によれば、調査のために通常必要とされる合理的な範囲内で、損害発生後遅滞なく損害のてん補を受けるという被保険者の利益が実質的に害されないものであれば履行期の定めとして有効である、こう考えられると思います。したがって、必要な調査のための合理的な期間を超えても、保険者が遅滞の責任を負わないとするような履行期の定めは認められないことになりますけ…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 その点についても、御指摘のとおりと考えております。
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 実は、挙証責任の問題は非常に難しい問題でございまして、基本的には、約款で定められておりますので、約款の決め方によって、判例もそれに応じた判断をしております。特に、生命保険等々になりますと、一定の偶然の事故によって起こったものであることというのが最初に要件として掲げられていて、そしてそれから、免責事由として、故意によって起こされた事故については保険者は払わない、こうなっている。 ところが、ぎりぎり詰めて考えると、偶然の事…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 保険法案は、あくまでも契約の基本ルールでございます。そもそも商法の中に書かれていたものを、共済も取り込むという形で、単行法として出すということですので、民法の契約ルールを原則として、それについて保険について特殊なものを入れていく。 ただ、今回、消費者側と今委員おっしゃいましたが、保険契約者、被保険者を保護する規定ということを明確に設けまして、片面的強行規定というものも設けました。その意味では、消費者契約法にやや近いとこ…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 保険法案の三十六条で、企業保険については片面的強行規定の適用はないんだ、こうしております。 最初に原子力であるとか航空であるとか大きいのばかりが挙がっているから、大きいところだけは外されるのか、こう思われるかもしれませんが、これは決してそういうわけではありませんで、企業における、ある損害保険、責任保険も含めてですが、それについてのリスクの特殊性に着目した規定でございます。 したがいまして、ちょっと結論を急ぎますが、今御…
第169回 衆議院 法務委員会 第11号
○倉吉政府参考人 ただいま御指摘の問題は非常に難しい問題でございまして、最初に正直に申し上げますが、これは理屈の問題ではありませんで、現実論でございます。 前回の参考人の質疑のときに山下保険法部会長が話しておりましたが、そのとおりでして、確かに今、高齢化社会でございます。この中で、生命保険や傷害疾病保険に、例えば介護サービスをするとか、老人ホームの入居条件をきちっと整備してそこに入れる、こういった現物給付を行うということは、まさに時代の…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいま委員御指摘のとおり、行政改革の一環として登記所の統廃合を進めております。ただ、統合後の行政サービスの低下は防がなければいけないという観点から一定の要件を掛けておりますけれども、これを満たす場合に、廃止された登記所のあった市町村役場に登記事項証明書の発行請求機、これを設置するという措置を講じておりまして、現在全国十二か所でこのようなサービスを実施しております。 この証明書発行請求機でございますが、どうして…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○倉吉政府参考人 ただいま委員の御指摘のケースで、解雇は無効であると主張して争う場合でございますが、そのような従業員は、自分が雇われていたその企業を相手方といたしまして、雇用契約上の地位の確認を求める仮処分、あるいは給料を仮に支払うよう命ずることを求める賃金仮払いの仮処分、こういった仮処分を申し立てることになると考えられます。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○倉吉政府参考人 一応、賃金仮払いの仮処分は、民事保全法上、仮の地位を定める仮処分として規定されておりまして、この仮の地位を定める仮処分は、争いのある権利関係について債権者である従業員に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるために必要となると一応認められる場合に発令される、こうされております。 したがいまして、解雇された従業員が申し立てた賃金仮払いの仮処分が認められるかどうか、委員の御指摘は、そんなのが認められるのかという御指摘だと思…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○倉吉政府参考人 大変お答えしにくい問題でございますが、ただいまのケースで、従業員は上告審で争おうとしている、勤め先の企業は控訴審の有罪判決を根拠として解雇した、こういうケースであろうと思いますが、その解雇が正当なものとして効力を有するかどうかといいますのは、労働契約法に基づきまして個別具体的に判断される、最終的には裁判所によって判断される、こういうことになります。 いずれにいたしましても、法務省としては、この法律を所管しておりませんの…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○倉吉政府参考人 契約の成立時のお尋ねでございます。 一般に、契約の成立とは、申し込みとこれに対する承諾によって当事者間で合意が形成され、当事者間に債権債務が生じる、こういうことになります。 ただいま御指摘のありました第一条に書いてありますのは、「保険に係る契約の成立、」こうなっておりますので、この保険というのは、法案の第二条の一号に定義づけられております、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行い、相手方がこれ…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○倉吉政府参考人 保険給付の履行期については、保険契約の性質上、保険者は、保険給付をすべき事由について必要な調査を行った上でなければ保険給付を行うことができないことから、保険者が行うべき調査に必要な合理的な期間については遅滞に陥らないとするのが合理的と考えられます。 他方で、保険契約においては、迅速に保険給付が行われるべきであるという要請もあります、もう既に保険料は支払っているわけでありますので。そこで、たとえ期限の定めがある場合であっ…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○倉吉政府参考人 この相当な期間が何日になるのか、具体的な数字で申し上げることは極めて困難であります。 と申しますのは、保険契約は、さまざまな類型の契約がございます。そして、これから保険契約の中でも、そのさまざまな類型の中でもまた細かいものがいろいろ新しい商品として開発されるということも考えられるところであります。 そういたしますと、ここで、一定のこの類型の契約については、通常はこれぐらいの調査をすれば先ほど申し上げた事項についてはわか…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○倉吉政府参考人 この法務省が所管で今提案しております保険法案という法案でございます。法律の中身にどう書き込むか、そのときに何日と断定的に書けるかという問題でございまして、もちろん、実務で今御紹介のありました日数についての取り扱いが行われていて定着している、それから、後ほど話題になると思いますが、委員が御指摘の最高裁の判例でも、基本的に三十日というケースについて一定の、合理的であるというような判断をしております。そういったことが積み重な…
第169回 衆議院 法務委員会 第9号
○倉吉政府参考人 申しわけありません。立案当時からも含めて明確な数字を把握しているわけではありません。 ただ、法制審にそれぞれ保険業界の方々も部会に来ていただいておりましたので、その人たちからの情報等々を合わせますと、今委員の御指摘のようなケースは極めて少ないということだけは伺っております。